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富士通とヒマラヤは、スポーツ用品のECサイト「ヒマラヤオンラインストア」で、モバイル端末で商品ページを閲覧する顧客の閲覧行動をAIで分析する実証実験を開始。タッチ操作やスクロール速度、端末の向き、揺れなどから顧客心理を分析し、最適な情報をタイムリーに表示するなど、改善施策に役立てる。

(9月18日 19時30分)
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レオパレス21は、レオパレスセンター全店舗に物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を、法人営業部に自動追客機能を備える営業支援システム「ノマドクラウド」を導入。顧客対応の品質向上を図るとともに、年間約7万2000時間の作業時間削減と、約1億6932万円のコスト削減を目指す。

(9月14日 18時00分)
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IDC Japanによると、国内IoT市場のソフトウェアとサービスに対する支出割合は、2022年に合計61.1%に達する見込み。製造業向けIoTプラットフォームやスマートホームアプリの浸透がソフトウェア支出を、スマートグリッドを中心とした社会インフラの高度化案件がサービス支出を押し上げるという。

(9月13日 16時30分)
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米NECが、米テキサス州にオープンする米国サッカー殿堂に顔認証システムを提供。来場客の好みに合わせた展示を実現し、カスタマーエクスペリエンス(顧客体験)の向上を図る。

(9月12日 12時00分)
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Weekly Memo:

ホンダが取り組むデジタル革新を、SIerがMicrosoftのクラウドを活用して支援 ――。そんな興味深い事例の話を聞く機会があった。プロジェクトからSIer社長が得た教訓とは。

(9月10日 12時00分)
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KDDIが、オープンイノベーションによる新ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京・虎ノ門に開設。顧客企業やスタートアップ企業とともに、5G/IoT時代ならではの先端テクノロジーを活用した新ビジネスの共創を目指す。

(9月7日 11時00分)
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日本中央競馬会(JRA)は、手のひらの静脈認証で馬券が購入できる富士通の“キャッシュレス馬券発売機”を、2018年9月22日から東京競馬場で運用を開始。手のひら静脈認証とキャッシュレス決済で、セキュリティの高い馬券購入、払い戻しができるようになる。全国の競馬場やウインズ(場外発売所)にも順次導入予定だという。

(9月6日 18時30分)
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ジョイゾーは、「LINE WORKS」などのビジネスチャットサービスとサイボウズの「kintone」を連携させるチャットbot作成サービス「Joboco」のβ版提供を開始。工事現場や店舗から写真付き報告書をkintoneに登録するなど、現場業務を効率化する独自機能をノンコーディングで実装できる。

(9月5日 10時30分)
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NTTドコモは、日本テレビと共同でIoTプラットフォーム「Linking」を活用して会議室の利用状況を可視化する実証実験を開始。予約情報と利用状況を分析することで、会議室の「空予約」の実態把握や、予約時間に対する利用率を算出し、会議室の効率的な利用につなげる。

(9月3日 15時30分)
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アマゾンジャパンがECサイト向け決済サービスとして展開していた「Amazon Pay」を、実店舗でのスマホ決済に対応させた。Amazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗でキャッシュレス決済ができるようになる。

(8月30日 20時00分)
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日本総合研究所は、自動運転車による高齢者などの移動支援サービスの提供を目指す「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立。高齢化したニュータウンの新たな住民サービスとして検討する神戸市などが協力し、2020年度の事業化に向けて、仕様や事業モデルを検討する。

(8月30日 18時00分)
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オウケイウェイヴは、独自のAI技術とQ&Aサイト「OKWAVE」のQ&Aデータを組み合わせたサポート向けAIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent」を発売した。導入企業独自のFAQデータを追加学習させることで、利用シーンに応じた最適化も可能だという。

(8月28日 12時30分)
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半径300メートルのIT:

指紋認証や顔認証、紛失したデバイスを探す機能など、スマホのセキュリティは年々進化しています。しかし、それで安全性が手に入るかどうかはまさにユーザー次第。誰にでもある「弱点」を使って、セキュリティのプロさえだます手口が出てきているのです。

(8月28日 07時00分)
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島根県松江市と日本ユニシスは、地域データと人流データを組み合わせた観光マーケティング手法の実証実験を開始する。WebやSNSの観光に関するデータと、日本ユニシスの「人流解析サービス JINRYU」で得た観光地の人流データをAIで統合し、観光施策の立案などに活用する。

(8月27日 17時00分)
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アシックスとNTTは、「センサー付きウェア」を利用した利用した暑さ対策に関する共同実験を開始。センシングした生体情報を基に、温熱的な人体への負荷をモニタリングし、暑熱環境下での体調管理に役立てる。将来的には、身体の状況に応じて水分補給や休憩を促す「体調管理ウェア」も視野に入れている。

(8月24日 18時00分)
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大阪ガスとバカンは、個室トイレの混雑状況をリアルタイムで確認できる、オフィスビルや商業施設向けのトイレ空席管理IoTサービス「ekul toilet」を開始。長期滞在者がいる場合は通知し、体調不良者やトイレに潜伏する不審者の早期発見につなげるなど、セキュリティ対策にも活用できる。

(8月22日 14時00分)
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外国人にも人気の観光スポットになっている北九州市・小倉の旦過市場、京町・魚町商店街などで、決済アプリを使ったキャッシュレス決済の実証実験がスタートする。みずほFG、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行が共同でQRコード決済の利便性などを検証する。

(8月21日 18時00分)
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矢野経済研究所が国内の対話型AIシステムの市場規模を発表。2017年は11億円で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応による接客ニーズの拡大などにより、今後5年で10倍以上の規模に拡大する見通し。2022年には132億円に達すると予測する。

(8月21日 15時00分)
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Weekly Memo:

MM総研の調査によると、国内企業のデジタル革新実施率は4割を超え、AIやRPAの活用も広がっている。この機に「企業はAIとRPAで差別化戦略を描け」と訴えたい。

(8月20日 10時00分)
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ブイキューブは、日本調剤が福岡市の国家戦略特別区域(特区)で実施する遠隔服薬指導の取り組みにクラウド型Web会議システム「V-CUBE ミーティング」を提供。薬剤師が患者とオンラインで“対面”しながら、医師の電子処方箋を基にした服薬指導を行う。

(8月17日 15時30分)

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