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2006年04月25日 17時08分 更新

コーエーネット、ゲームソフトのレンタル事業「RentaNet」始めます

コーエーネットの新規事業「RentaNet(レンタネット)」に関する発表会が開催された。RentaNetは、家庭用ゲームソフトのレンタルサービス事業で、2006年5月下旬からの運営開始を予定している。
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 本日、コーエーネットの新規事業「RentaNet(レンタネット)」に関する発表会が開催された。RentaNetは、家庭用ゲームソフトのレンタルサービス事業で、2006年5月下旬からの運営開始を予定している。発表会には、コーエーネット 代表取締役社長の伊藤通宏氏と、同取締役名誉会長の襟川恵子氏の2名が出席し、事業内容について語られた。


photo 襟川恵子氏

 「今から20年前、1986年にレンタルのビジネスは日本に約1400、1500件あった。これからはレンタルが主流になるという動きだったが、無断でレンタルをしているとことも多く、“訴訟をする”と言ったこともあったが、20年経った今、私が自分の発案の元に、このようなレンタルビジネスを発表できることに、何とも不思議な縁を感じる」と切り出した襟川氏。続けて、「新しい市場の創発、ユーザーの利便性の向上、レンタルによる利益を次の優れたゲーム開発への投資につなげていきたい」と、RentaNet事業立ちあげの目的について語ってくれた。


photo 伊藤通宏氏

 「レンタルは利便性が高い。ユーザーにとっても在庫にならず、かつてプレイして手元にないタイトルでもすぐに借りて遊ぶことができる。中古の場合は、たくさん抱えていたり、値段が下がったりで、引き取ってくれないこともある。何よりレンタルであれば、メーカーに少しでも利益が還元されるので、次の商品に結びつく」と、中古市場を引き合いに出し、その思いを語る襟川氏。

 2002年4月に中古販売が法的にも認められてからというもの、新品と中古の両方を置く店舗も増えたが、同じ商品であれば、より安く購入したいというのが消費者の心理だ。現在では、全体の30%以上を占めるという中古市場だが、「そこで売買されている金額というのは、クリエイターにもメーカーにも一切還元されない。にも関わらず、サポート業務はすべてメーカーに被さってくる」と嘆く襟川氏からは、RentaNetでこの状況を打破したいという強い思いを感じることができた。

 ただ、中古市場への対策以外にも、「ゲームソフトはビジネスのチャネルが少ない」ことが事業立ちあげのきっかけだったと襟川氏は語る。これは音楽や映画の場合、「売る」以外にも「レンタル」や「ホール(映画館やコンサート会場)」、「ダウンロード」といったチャネルが存在するが、ゲームソフトには新品にせよ、中古にせよ「売る」のみしかなかったということ。「ゲームはエンタテイメントコンテンツの中でも、非常に経済的な価値が高いものとされている。そのようなすばらしい可能性を秘めたコンテンツでありながら、なかなかチャネルが広がらない。だからこそ、レンタルのビジネスを開始することで、新しい顧客の発掘の場が提供できる」(襟川氏)

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 今後のスケジュールとしては、2006年5月下旬より1号店をオープンし、その後、2006年8月下旬までに10〜15店舗を目指すという。何ともゆったりとした展開という気もするが、新規事業ということから、テストケースと考えており、本格的な展開は2006年8月下旬以降を予定しているとのこと。また、店舗については、「バンダイナムコゲームスやタイトーなど、自分のところでゲームセンターを運営しているメーカーがある。そこに来るのはゲームに興味がある人なので、そういうところでの展開を考えている」との構想が語られた。

 なお、レンタルということで、一番気になるであろう値段についてだが、ゲームはタイトルによってプレイ時間が違うとしながらも、「利便性を考えたうえで、2泊3日、4泊5日、9泊10日、1カ月といった形態を考えている。発売後1〜3カ月のものを『New』と位置づけたとして、丸々1カ月借りると税込5000円強、4泊5日なら2700、2800円あたりを想定している。1年以上経ったものは「Classic」と位置づけ、Newよりもかなり安く、4泊5日でも500円ぐらいと考えている。ただ、ここに各店舗によるポイント制の導入や、会員割引といったサービスが入ってくる。あくまで私が想定したものであって、値段をどうこうはこちらから言うつもりはない」(襟川氏)とした。

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 最後に襟川氏は、現在の市場への影響、つまり“新品がさらに売れなくなるのではないか?”との質問に対し、「収益が伸びるとしか考えていない。今はたいていのタイトルが2週間くらいで中古がメインになり、新品のリピートがなくなる。メーカーとしてはこうなると手の打ちようがなかったが、これからはレンタルで利益を回収しようという動きが出てくる。何もできなかったのだから、今より悪くなりようがない。新しい市場ができることで、ユーザーは利便性が向上し、メーカーは利益に結びつく」とコメントし、発表会を締めくくった。

[遠藤学,ITmedia]

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