CESAが記者会見で活動内容を公表

　東京ゲームショウの最中，主催者であるCESA（社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が，その活動の近況報告として記者会見を開いた。

　CESAが，こうした場をもって活動状況を公表するのは今回がはじめてのこと。

　実は協会活動における情報発信の向上を目指し，諮問機関のひとつとして「調査広報委員会」を新設したのだそうだ。

　CESAは，現在174社の会員企業によって構成され，「イベント委員会」「技術委員会」「人材育成委員会」「知的財産委員会」「流通委員会」，そして今回新設された「調査広報委員会」の７つの諮問機関により，各活動内容に基づいた運営を行っている。

　まずは辻本憲三会長が，ゲーム業界の現在の立場に触れ，「注目すべきはコンテンツ産業への強化が国の施策にもなっていること。

　もちろん，ゲーム産業はメインプレイヤーとして重要視されている」と述べ，CESAとしても，コンテンツビジネス振興プロジェクトを立ち上げていることを明らかにした。

　続いてそれぞれの委員会より活動内容の説明が行われた。

　技術委員会からは，佐藤秀樹CESA副会長が，5回目を迎えたCEDECが着実に成果を上げており，液体/固体のシミュレーションや，次の世代のDirectXなどのセッションが人気を集めているとし，「ゲーム産業の発展にはしっかりした技術の裏付けが必要」と語った。

　倫理委員会からは渡邊和也専務理事が，注目のレーティング制度について，「すでにSCEもレーティング審査を受けることを条件にすると聞いている。

　これによって普及が促進されるだろう」と手ごたえを語った。

　また，かつてのCESAの倫理規定では全年齢向けしか存在しなかったが，このレーティング制度によって，「今後は18歳以上向けタイトルが増えることが想定される」とし，メーカー側にも制約というより表現の自由度が広がることも示唆した。

　11月にはPCのゲームタイトルにもレーティングを導入する計画があることも明らかにされた。

　また，質疑応答では，携帯電話のゲームについての対応についての質問があった。

　技術委員会ではキャリアの技術や動向を調査し，どのようなゲームのあり方が可能かを検討するアプローチが取られているという。

　CESAでは，今後も機会を作って活動状況を報告したいとしている。

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