5分で絶対に分かる工事進行基準：5分で絶対に分かる（4/6 ページ）

[安達裕哉, 新谷健司（トーマツ イノベーション），＠IT]

3分 − ソフトウェア・コスト見積もりの問題点

　ソフトウェア受託開発に対する工事進行基準の適用は、ある条件を満たす案件にのみ行えばよいことになっています。その条件とは次の4つです。

工事進行基準の適用条件

条件1　ソフトウェア開発に着手する前に、売上総額が明確になっている

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条件2　ソフトウェア開発に着手する前に、どれだけのコストが掛かるか“信頼性をもって”見積もることができる

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条件3　ソフトウェア開発中、発生したコストを“信頼性をもって”把握することができる

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条件4　ソフトウェア開発中、進ちょく度を“信頼性をもって”見積もることができる

　ここで1つの問題は、個々の案件が条件を満たしているかどうかの判断が非常に難しいことです。「信頼性をもって」とはどういう状態なのか、即答できる方は少ないのではないでしょうか。これらの判断は、専門家の間でも意見が分かれているようです。

　実際、「信頼性をもって」ソフトウェア開発のコストや進ちょく度を見積もることは、かなり難しいことです。それゆえにいま、騒ぎになっているのです。

　例えば、ソフトウェア開発に着手する前のコスト見積もりの場合を考えてみましょう。ソフトウェア開発におけるコストは、ほとんどが技術者の人件費です。コスト見積もりを行うには、「どのようなシステムを作るのか」を明確にして、それを作るのに必要な作業量を導き出し、そこから投入すべき人員数を算出します。

　しかし、「どのようなシステムを作るのか」を明確にするのは簡単ではありません。発注・契約前に提案要望書（RFP）を提出してくれる顧客企業は決して多くないため、日本の慣行としてはシステムエンジニア（SE）が、顧客企業のユーザーにインタビューを繰り返して、作るべきシステムの機能を調べていました。これを「要件定義」といいますが、かなり詳細な業務分析が必要であり、この作業自体がプロジェクトの一部です。

ソフトウェア開発プロジェクトの流れ

　そのため、従来のソフトウェア開発では「システム一式」だけで詳細費目のない見積もりで契約を交わす場合が多かったのですが、工事進行基準に対応しようとすれば、こうした契約は行えなくなります。プロジェクトの難易度によっては、「要件定義契約」と「開発実装契約」を分離することも必要でしょう。

　また、ソフトウェア見積もり技法に決定的な方法がないという点も、頭の痛い問題です。工事進行基準で求められる見積もりは、SEや開発者が個別原価を積み上げてFP法で合理的に総額を算出するなど、ソフトウェア開発企業内での組織的な手続きが必要となるでしょう。