使い古したパソコン、どうしてる？
まだ問題が山積みの中古パソコンリサイクル事情
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夏のボーナス商戦。新製品の登場に合わせてパソコンの買い替えを狙っている人も多いことだろう。しかしその際に考えなければならないのが、現在使っているパソコンの処分方法。どうせなら必要な人に有効活用してもらえれば……と思う人も多いだろう。そこで中古パソコンのリサイクル事情を探ってみた。
まず思い付くのはパソコンメーカー自身が行っている回収サービスだが、回収先は主に企業のシステムの入れ替えやリース終了などで同時期に大量に発生する中古パソコンだ。これは2001年4月1日から施行された資源有効利用促進法に基づき、企業向けパソコンの回収・再資源化が義務付けられたためである。これにより、タオのように、企業から独自にリサイクルの委託を受けて回収事業を展開する業者も現れているが、個人のパソコンは一般廃棄物に分類されていることもあり、扱っていない。
こうして回収されたパソコンの行く末だが、性能の低いパソコンは分解・廃棄されることが多い。事業として再販に取り組んでも赤字になるからだ。
しかし、再販価値のないパソコンでも、用途によっては十分に再利用できることもある。学校や福祉団体、小規模事業所では100〜200MHz程度のCPUのパソコンでも必要としているケースが多い。
そこで、パソコン回収と再利用を行う民間非営利団体（NPO）が全国に多数現れている。その中の1つ、ユニバーサル・コミュニティ・センターの菅野正敏氏は、「廃棄されているパソコンでもインターネット端末としてなら十分に機能する。日本から大量の廃棄パソコンが中国に送り込まれているが、これは手をかければ使えることを意味している。日本にもパソコンを必要とする人たちは大勢いるのだから、国内で循環させるべき」と指摘する。
しかし、NPOがパソコン回収を行うにはさまざまな障害がある。回収パソコンに法律上の残価値がある場合、福祉団体の認定を受けていない組織が受け取ると資産計上され、受け取ることで課税対象になる。OSライセンスが付属しないパソコンの扱いも難しい。また回収や配送のコストを考慮すると、地域ごとにパソコンリサイクルの文化を根付かせる必要がある。菅野氏は「全国にある100以上のNPOに働きかけ、リサイクルのノウハウやパーツ受給などのシステムを作りたい」と話す。
利用価値のあるパソコンが多く捨てられる現状を考えると、再利用を促すための減税制度や所有権譲渡時の税減免、NPOの支援など、国としての取り組みが今後必要になるだろう。ユーザーも、お金を出して処分して終わりではなく、その先の処分方法も考慮しながら道を選択したいものだ。
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●個人向けパソコンも家電のように捨てるとお金がかかるようになる？
個人向けパソコンも、企業向けパソコンと同様に回収・再資源化をメーカーに義務付ける制度を産業構造審議会で審議中で、来年秋ごろをめどに制度化する予定だ。回収価格はデスクトップで1台あたり3000〜5000円程度、ノートで1000〜2000円程度とみられる。また、制度実施後に販売されるパソコンには、販売価格にリサイクル費用が上乗せされる方式が検討されている。
東電環境エンジニアリング、住商リース、三井物産デジタルの3社は、企業から引き取った中古パソコンを再生して、オリジナルブランドの「eCOPUTER」（エコピュータ）として再販
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文/本田雅一 撮影/山本 中
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