「景気回復」最新記事一覧

ビジネスニュース 市場予測：
iSuppliが2012年の半導体売上高予測を上方修正、スマホ/タブレットが市場をけん引
半導体市場は、今後数年間にわたり堅調な伸びを示すようだ。iSuppliは、成長を後押しする主な要因としてスマートフォンとタブレット端末を挙げているが、「Windows 8」が登場して「Ultrabook」の普及が進めば、2013年には、Ultrabookが半導体市場をけん引する可能性もあると指摘する。（2012/5/1）

2012年度IT投資動向についての読者調査リポート
「仮想化」「タブレット」――読者調査で探るIT投資“次の本命”
ユーザー企業のIT投資についてその金額や増減、投資先を読者調査で聞いた。ユーザー部門の効率化を目的にタブレット端末やスマートフォンへの投資を新たに検討している企業が多いようだ。（2012/4/17）

増えるIPO、今年は「50社程度」見込む　スマホ関連牽引、経済弾み
世界的な金融緩和やスマートフォン関連市場の拡大などを背景に平成24年は前年より3割多い50社程度と見込まれる。（2012/4/4）

本紹姉妹が解説：
話題の「出版デジタル機構」って何？
4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。この新会社とそれに関連した動きを分かりやすく紹介する。（2012/3/29）

藤田正美の「まるごとオブザーバー」：
世界経済は回復方向だが
世界の金融関係者が固唾を呑んで見守っていた欧州の債務危機も、ギリシャの「秩序あるデフォルト」で山を越えた。しかし実際には、金融機関の危機は残っている。（2012/3/27）

大増税時代：
個人事業主が語る、独立する人が知っておくべき会計経理
独立、開業をする人は何かしらの専門知識を持っている場合が多い。一方で「経理や税金は全然分からない」という人も多いはずだ。本記事を読めばそうとは言えなくなるはずだ。（2012/2/28）

藤田正美の時事日想：
財政危機を回避するために……政治家に必要なこととは？
日本に限らず、政治の漂流が経済の停滞につながっている事例が世界中で見られる。財政危機を回避するために、政治家がやるべきこととは何なのだろうか。（2012/2/27）

藤田正美の時事日想：
金融市場は好調だが……世界経済の懸念点は？
年初から500円以上も上昇している日経平均株価。ユーロ危機が一段落したことで、世界の株式市場も好調だ。しかし、中国経済の減速やホルムズ海峡封鎖など懸念すべきことは、まだまだ残っている。（2012/2/13）

2012年の賃上げ、夏のボーナスの見通しは？
景気がいまひとつパッとしないが、2012年、ビジネスパーソンの給与はアップするのだろうか。労務行政研究所が行った調査によると、東証1部・2部上場企業の賃上げ見通しの平均は「5154円」であることが分かった。（2012/1/30）

EDN/EE Times編集部が展望する：
2012年期待のエレクトロニクス技術（省エネ編）
2012年はエレクトロニクス技術にどのような進展が訪れるのであろうか。米国EDN/EE Timesの編集部による、2011年の最新技術やトレンドを基にした2012年の展望を3回に分けて紹介する。第1回は、3人の編集者が選んだ省エネルギーに関するテーマを取り上げる。（2012/1/24）

欧米は日本バブル崩壊の轍を踏むか？――日銀・白川総裁が語る世界経済の未来
欧州債務危機が深刻化し、「日本のように失われた10年を経験することになるのか？」とささやかれるようになっている。日銀の白川方明総裁は1月10日の講演で、リーマンショック後の欧米経済と、バブル崩壊後の日本経済には類似点があると指摘。欧米が日本と同じ道を歩まないようにするためのポイントを解説した。（2012/1/24）

2012 年頭所感：
日本の復興、難局の打開にITの力を――主要各社の新年への想い
未曾有の国難に直面した2011年の日本。そしてグローバル化の勢いも加速し、金融不安や歴史的な円高など日本企業を取り巻く経営環境も予断を許さない状況が続く。2012年のスタートに臨む主要IT各社のメッセージをお伝えする。（2012/1/5）

若手社員の5人に1人が副業、リーマンショック時より減少
本業の稼ぎを補う副業。若手社員の20.1％が副業を行っているが、景気の回復などによってその割合は2年前より10.7ポイントも減少しているようだ。インテリジェンス調べ。（2011/9/28）

ビジネスニュース 資金調達：
アイルランドのLED関連企業、 約110万米ドルの資金を調達
LED関連のICの開発を手掛けるIkon Semiconductorが、アイルランド銀行などから約110万米ドル相当の資金を調達した。アイルランド銀行は、「成長が期待されるLED分野に注力する同社を支援することは、アイルランドの景気回復を図る上でも重要だ」との見解を示している。（2011/9/14）

南はるなのFXのヒミツ：
為替ニュースが難しい……まずは三大通貨の関係を理解しよう
米国の景気がどのように日本の円高に結びついているのか、よく分からない――。そんな人も多いのではないでしょうか。実は世界の三大通貨の関係を理解すると、グッと分かりやすくなりますよ。（2011/9/1）

相場英雄の時事日想：
経済ニュースが、分かりにくい理由
「経済ニュースが分かりにくいなあ」と感じたことがある人も多いだろう。例えば「史上初の米国債格下げ」と聞いても、ピンとこなかった人もいるのでは。経済ニュースが分かりにくい背景には、伝える側に問題があるからではないだろうか。（2011/8/25）

知っておきたいASEAN事情（2）：
ASEANの自動車産業大国 “ほほえみの国”タイのカントリーリスク
日本企業のアジア拠点として人気のあるタイ。自動車産業を数多く受け入れてきた同国も経済成長とともに変容を遂げている。（2011/7/28）

残業時間は増えてるの？　減ってるの？
20〜30代のビジネスパーソンは1カ月にどのくらい残業しているのだろうか。インテリジェンスが行った調査によると、平均残業時間は27.9時間であることが分かった。（2011/7/26）

SSJ・大江新社長に聞く：
PR：「グループ＆グローバル」を合い言葉に、日本企業の海外進出を後押し
収益のさらなる源泉を求めて多くの日本企業が海外市場へシフトする中、6000社を超えるユーザーを抱えるSSJは、ERPパッケージ「SuperStream」を軸に、企業のグループ経営管理を積極支援していく。（2011/7/11）

社内英語公用語化の影響？　外国語教室が好調
矢野経済研究所は「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表、縮小し続けていた成人向け外国語教室市場が、2010年度は前年度比1.4％増の1875億円と拡大に転じたことが分かった。楽天などによる社内英語公用語化の表明で需要が高まったことなどが背景にあるという。（2011/7/1）

南はるなのFXのヒミツ：
FXには月に一度、“お祭り”があるのを知っていますか？
FXの世界に“お祭り”があることをご存じでしょうか？　FXトレーダーなら誰もが知っているビッグイベント――それは通常第1金曜日に発表される米国の雇用統計。今回は「米国雇用統計」とはどんなものなのかを紹介します。（2011/7/1）

夏のボーナスで購入したいデジタル家電トップは薄型テレビ、MM総研調べ
MM総研は、「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施した。それによると、ITデジタル家電で最も購入意欲が高かったのは薄型テレビだということが分かった。（2011/6/10）

ビジネスニュース 業界動向：
2010年のMEMSファウンドリ、トップ20社が明らかに
MEMS市場は2010年の自動車市場の景気回復によって高い成長率を達成した。ランキング上位のメーカーの成長率も高い。（2011/5/27）

Gartner Column：
「創造的破壊」の意味を考えてみませんか？
景気が回復しても、元のビジネスに戻る訳ではないという、ビジネス・エグゼクティブ。CIOたちも「IT組織も元に戻らない。何らかの変化が必要である」と認識。2011年は新しいIT業界への第一歩を踏み出す年になりそうだ。（2011/5/27）

よく聞く言葉だけど……“TPP”の内容を知っているのは4人に1人
日本が参加するかどうかが議論になっているTPP（環太平洋経済連携協定）。しかし、TPPの内容を知っているという人は27.6％と、4人に1人に過ぎなかった。パルシステム生活協同組合連合会調べ。（2011/5/19）

藤田正美の時事日想：
米国経済には3つの問題がある
英エコノミスト最新号（4月30日号）が、「米国経済はどこが問題なのか？」という特集を組んでいる。米国経済に関する数字をみると、それほど悪くはないが、どこに問題があるのだろうか。（2011/5/9）

電気自動車 100万台構想：
米国が目指すEVの普及、100万台構想は実現できるのか（中編）
電気自動車の材料コストの半分を占めるのが、二次電池（バッテリー）と関連システムだ。ガソリン価格が高騰する一方、二次電池の価格は着実に下がっていく。今後、電池価格が1kWh当たり500米ドルを切らなければ、ガソリン車に対抗できないという予測がある。米国は日本や韓国から二次電池を輸入するだけではなく、24億米ドルを投じて国内の電池産業を強化拡大し、2015年には電気自動車用二次電池のシェア40％を狙う。（2011/4/28）

マイクロモノづくり〜町工場の最終製品開発〜（10）：
「スプーンから宇宙戦艦まで」目指す？ 町工場
「日本国内で将来、どういうモノづくりが必要とされるか」――そんな思いから「アナハイム計画」は始まった。（2011/4/28）

電気自動車 100万台構想：
米国が目指すEVの普及、100万台構想は実現できるのか（前編）
オバマ米大統領は2011年3月30日に「エネルギー政策の未来図」と題した計画書を紹介し、米国のガソリン輸入量を10年間で1/3削減する他、連邦政府の購入する自動車を電気自動車などに切り替える計画を明らかにした。これは同大統領がうたう「電気自動車100万台構想」の一環である。米政府が電気自動車を石油社会から脱却する取り組みの1つとして捉えていることが分かる。（2011/4/21）

それゆけ！　カナモリさん：
コーヒー豆と水筒が手を組んだ！　キーコーヒー＋サーモスの場合
4月6日付・日経MJ記事に「水筒とコーヒー豆」という珍しい組み合わせの共同販促が取り上げられていた。その意図と効果はどのようなものなのだろうか。（2011/4/20）

海外ベストセラーに学ぶ、もう1つのビジネス視点：
タイミング良く戦略を実行する方法
景気循環を管理し、競争力を上げるには。タイミングを見極める目を経営者が持つ必要がある。（2011/3/9）

なぜ銀行は「金利優遇キャンペーン」をやめないのか
家の購入を考えている人は、住宅ローンの金利が気になるだろう。多くの銀行では「金利優遇キャンペーン」を行っていて、安いところでは1％を切る水準も。しかしそんな安い金利で、銀行はもうけることができるのだろうか。（2011/3/3）

Weekly Memo：
ITビジネスに求められる発想の転換
明日から3月。2010年度の締めへの追い込みと2011年度に向けた仕込みに忙しくなるIT業界だが、今後の市場動向を見据えると、ビジネスでの発想の転換も求められそうだ。（2011/2/28）

マスコミ四媒体の広告費、6年連続で減少
電通は2月23日、「2010年の日本の広告費」を発表した。昨年（2010年1〜12月）の総広告費は5兆8427億円、前年比98.7％と3年連続の減少となった。（2011/2/23）

回復に向かう2011年のIT予算と優先課題（前編）
2011年のIT投資優先課題、ITインフラよりもアプリケーションへの支出再び
世界2300社のITマネジャーを対象に、2011年のIT投資について聞いた。ITインフラよりも、事業の成長を支援するアプリケーションへの投資を再び重視する傾向がみられた。（2011/2/22）

国内セキュリティ市場予測
2011年国内セキュリティ市場、成長はスマートフォン導入がけん引か
主要な調査会社から発表されている2011年のセキュリティ市場予測やIT投資に関する調査結果から、気になるトピックを紹介する。（2011/2/16）

藤田正美の時事日想：
ニホンの借金に無関心？　菅首相の「疎いので」発言
リーダーの「疎いので」発言が、波紋を呼んでいる。日本の国債の格付けが下がったことに対し、菅首相は「そのことには疎いので」と語った。しかしこうした発言が出ることは、国の借金について“関心がない”ことを示したのではないだろうか。（2011/1/31）

中国の携帯メーカーZTE、世界4位に躍進　Appleも好調
中国のZTEが、世界携帯電話市場でAppleを抜いて4位に躍り出た。AppleもiPhoneの好調で出荷台数を大きく伸ばしている。（2011/1/31）

景気回復や羽田国際化が後押し、2010年の訪日外国人数は過去最高に
日本政府観光局は、2010年の訪日外国人数（推計値）を発表、前年比26.8％増の861万2000人と大きく伸びたことが分かった。過去最高だった2008年の835万1000人を26万1000人も上回った。（2011/1/27）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
「陽転思考」のすすめ
生きていて落ち込むことがあるのは当たり前。その経験をプラスにもマイナスにも、どのように生かすかは自分次第。（2011/1/20）

若者の雇用不安や結婚観の変化が原因？ ブライダル市場が2年連続縮小
矢野経済研究所は「ブライダル市場に関する調査結果」を発表、2010年のブライダル関連市場規模を前年比0.4％減の2兆7480億円と見込んだ。2008年の2兆8021億円をピークに、2年連続で減少。景気回復の遅れや若年層の雇用不安、結婚観の変化などの影響があるという。（2011/1/6）

年頭所感：
国を挙げて中堅・中小企業の海外展開を支援
売り上げの源泉を海外に求める中堅・中小企業。2011年、経産省や中小企業庁などは、中堅・中小企業に対して海外進出の支援、金融政策、人材育成や技術開発の支援などを行っていく。（2011/1/5）

2011年の展望と目標：
成長のカギは「本当のグローバル化」――主要ITトップのメッセージ
日本経済の低迷から2010年の国内IT市場は厳しい状況が続いた。2011年にIT各社が注目するのが、顧客企業における“真のグローバル化”への取り組みだ。各社トップが表明した年頭のメッセージを紹介しよう。（2011/1/5）

伴大作「フクロウのまなざし」：
2011年はどんな年
常日頃、『木漏れ日』と『フクロウの眼差し』という2本のコラムを執筆していて悩んでいる。（2010/12/21）

NEWS
医療分野が前年比成長率「2.8％増」でトップ　2010年国内産業別IT支出動向
IDC Japanが「国内産業分野別IT支出動向および予測」を発表。景気回復に伴い前年比でプラス成長した分野が多い中、2010年最も成長率が高かったのが医療分野（2.8％）だった。（2010/12/6）

池田信夫さんや高橋洋一さんが徹底討論　「良い経済政策・ダメな経済政策」
景気回復、脱貧困など、国民の願いはどうすれば叶うのか？――「良い経済政策とダメな経済政策」というテーマで、上武大学池田信夫教授、藤末健三参議院議員、エコノミスト高橋洋一さんらが徹底討論する。さまざまな社会問題について言論を発信している若手批評家グループ「シノドス」とライブドアのブログメディア「BLOGOS」主催。配信は11月19日21時30分〜。（2010/11/17）

導入事例：
「仮想化だけがクラウドではない」――クラウド導入の選択肢を増やすビットアイル
iDC事業を手掛けるビットアイルは、新しいデータセンター基盤の構築に際し「標準化と拡張性」にこだわったという。その背景には、クラウドに対する多様なユーザーニーズに応じたいという思いがあるようだ。（2010/11/10）

藤田正美の時事日想：
中国とロシアが、強硬な姿勢に変化した理由
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件、そしてロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問。日本は近隣諸国からの“圧力”を受け続けているが、なぜこうした問題が次々に起こるのだろうか。（2010/11/8）

FX業者の間で、“二極化”が進んでいる
円高に関するニュースが連日のように報道されているが、FX業者の収益動向はどうなっているのだろうか。2009年度の収入高残高は1357億8600万円と前期比1.3％減であることが分かった。帝国データバンク調べ。（2010/10/29）

Teradata PARTNERS 2010 Report：
インテリジェンスで不況を克服する米先進企業、Teradataは「データのソーシャル化」を提案
「Teradata PARTNERS 2010」がサンディエゴで幕を開けた。60を超える企業がエンタープライズデータウェアハウスから得られるインテリジェンスの活用事例を紹介するほか、TeradataはBig Dataも活用する「データのソーシャル化」を顧客企業に提案した。（2010/10/26）