談合・カルテル に関する記事

談合・カルテル に関する質問

ちきりんの“社会派”で行こう！：
「会社のために……」という時代は終わり
かつての日本企業は、「会社のために行った不正行為が発覚した社員」を守る傾向にありました。しかし、「もう、そんな時代ではなくなっているのでは？」と、ちきりんさんは問いかけます。（2012/1/30）

欧州委員会、Appleと電子書籍のエージェンシーモデルによる価格操作に対し欧州連合競争法に基づく調査を開始
Appleとのエージェンシーモデルによる電子書籍の販売契約に価格カルテルの疑いがあるとして欧州委員会が出版社5社の調査を開始した。（2011/12/8）

Appleとの電子書籍提携で、出版社5社を欧州委員会が調査
AppleのiBookstoreで電子書籍を販売している欧米の大手出版社5社に対し、欧州委員会が価格カルテルの疑いで正式調査を開始した。（2011/12/7）

Dreamforce 2011 Report：
行政は「ITカルテル」から脱却すべき――米連邦政府のCIO
行政の無駄なITを省くには、既存のITカルテルから脱却しクラウド化を進める必要があるという。（2011/9/2）

烏賀陽弘道×窪田順生の“残念な新聞”（6）：
記者クラブを閉ざしてきた、大手メディアの罪と罰
ここ数年、日本のメディアが“記者クラブ問題”に揺れている。フリーライターなどが開放を訴えても、なぜか大手メディアは拒み続ける。その背景には一体どんな問題が潜んでいるのだろうか。（2011/4/15）

ミラノサローネ2011プレビュー、「パナソニック電工」
ミラノサローネ2011。日本ブランドではすっかり「顔」になったパナソニック電工は、今年で4回目の出展となる。（2011/4/13）

Go East! #01：
上野のミュージアムショップにエクステンション？
今注目の東・東京エリアから、ヒト、コト、モノ、ニューオープンなど気になる情報をピックアップ。「東トーキョー」をもっと楽しむための選りすぐりの情報を、コンシェルジュが毎月アラカルトでお届けする連載企画、スタートです！（2011/2/24）

オフィス内に潜むインサイダーの脅威（第1回）
内部関係者による犯行は企業にとって深刻な脅威になります。今回はインサイダーの脅威に関わってしまう人間の特徴を探ります。（2010/12/8）

新連載・嶋田淑之の「リーダーは眠らない」：
なぜ談合は悪いのか？――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意
「公共工事で余った880万円を返還します」。今年8月に岐阜県の建設会社、希望社が岐阜県に対して申し入れた提案が話題を呼んだ。希望社はなぜそんな提案をしたのか。桑原耕司会長にその真意を尋ねると、そこには公共工事の入札に関わる問題点が潜んでいた。（2010/12/3）

エグゼクティブ会員の横顔：
「日本の技術、おもてなしの心をアジアで広げたい」――日本駐車場開発・川村氏
日本駐車場開発の川村副社長は、学生時代から海外で働きたいと思い、コロンビア、中国に駐在した。日本の精密な技術、質の高いサービスは他には無いと感じていた。今年、この日本の強みを生かしグローバル展開に乗り出す。（2010/11/15）

ちきりん×赤木智弘の“ちゃかす”が正義（9）：
なぜエライ人は道路を造り、お金を配らないのか
道路や橋といった公共道路は“余分”に造られてきたのに、なぜ国民にはあまり現金が支給されてこなかったのだろうか。この問題の背景には、どうも官僚の思惑が潜んでいるようだ。（2010/9/29）

上杉隆の「ここまでしゃべっていいですか」（最終回）：
久米宏さんに学んだ、既存メディアのココがダメ
ジャーナリスト・上杉隆氏、作家／経済ジャーナリスト・相場英雄氏、ノンフィクションライター・窪田順生氏の鼎談連載もいよいよ最終回。これまで官房機密費問題や既存メディアのあり方などを議論した3人は、最後に何を語ったのか。（2010/9/1）

ビジネスニュース 特許/知財：
ニューヨーク州、独禁法違反でシャープなど液晶パネルメーカー20社を提訴
（2010/8/19）

上杉隆の「ここまでしゃべっていいですか」（4）：
あなたはモグリの記者ですか？　そう感じさせられたエライ人の論理
官房機密費問題で揺れるメディア業界だが、解説委員クラスはどのような対応を見せているのだろうか。ある人は「見たことも、聞いたこともない」と。またある人は「とりあえず預かっていておいて、あとで返した」とも。（2010/8/18）

ミラノサローネ2010、Kartellが真っ黒に！
ミラノサローネ2010レポート。会場に着いたら最初に訪ねるブース……　そんな定説さえ広がっているのが、イタリアのカルテルだ。これまでカラフルな展示が注目の的だった同社が、今年のブース空間に選んだ色はなんと「黒」。（2010/6/8）

ビジネスニュース　業界動向：
EUが下した制裁の内容が明らかに、DRAMメーカー9社に計4億米ドルの制裁金
（2010/5/20）

「行政主導の記者会見開放はメディアの危機」――フリー記者たちがアピール
雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。呼び掛け人たちが会見で主張した内容を詳しくお伝えする。（2010/4/20）

モノづくり最前線レポート（16）：
「動的」知財マネジメントが円盤型市場を切り開く
21世紀的“円盤型”市場と事業デザイン、知財戦略の関係とは？ サントリーが取り組む知財マネジメント戦略と過去の苦い経験も披露（2010/1/27）

上杉隆×小林弘人「ここまでしゃべっていいですか」（2）：
なぜ紙メディアは“四苦八苦”しているのだろうか
新聞や雑誌の部数低迷が続いているが、その背景には何があるのだろうか。紙メディアのビジネスモデルについて、ジャーナリストの上杉隆氏とインフォバーンの小林弘人CEOが語り合った。（2010/1/15）

清水洋介の「日々是相場」夕刊：
大幅下落の反動も市場参加者が限られ上値は重い
（2009/8/28）

エプソン子会社、液晶価格カルテルで司法省に罰金2600万ドル支払い
携帯用液晶の価格カルテルを指摘され、エプソン子会社が米司法省に罰金2600万ドルを支払うことで合意。（2009/8/27）

清水洋介の「日々是相場」夕刊：
米国株は大幅下落したが、織り込み済みで底堅い展開
（2009/7/3）

藤田正美の時事日想：
アレもコレも心もとない……日本経済の弱点は？
日本経済は「明らかに衰退している」といった声もあるが、日本が再び元気を取り戻すためにはどのようにすればいいのだろうか？　人口減や年金不安など、さまざまな問題を抱える中で、今、政治家が“断行”しなければならないことは……。（2009/6/29）

伴大作の木漏れ日：
遠ざかるスパコン世界一の座
NECと理化学研究所次世代スーパーコンピュータ開発本部は、次世代スーパーコンピュータの共同開発体制について発表した。日本が次世代スパコンで世界一に返り咲くことは難しそうである。（2009/5/20）

ねとらぼ：
鳩山由起夫氏Webサイト、オープニングムービーが面白かった
民主党新代表・鳩山由紀夫氏のサイトにあるFlashアニメ「オープニングムービー」が面白いと、以前から話題になっていた。（2009/5/18）

日立ディスプレイズ幹部、液晶カルテルで起訴
日立ディスプレイズはカルテルへの関与を認め、3100万ドルの罰金支払いに同意している。（2009/4/1）

日立ディスプレイズ、LCD価格操作で3100万ドルの罰金
日立ディスプレイズが液晶カルテルへの関与を認め、罰金支払いに同意した。（2009/3/11）

シャープ、1000億円の最終赤字に転落へ
シャープは通期の業績予想を下方修正し、1000億円の最終赤字に転落する見通しだと発表した。（2009/2/6）

シャープ、排除命令に不服で審判請求　DS液晶カルテル認定は「到底承服できない」
シャープは、DSの液晶ディスプレイ納入をめぐり、公取委から課徴金納付命令などを受けたことを不服とし、審判開始を請求した。内容を検討してきたが、「その内容は到底承服できない」としている。（2009/2/3）

山崎元の時事日想：
どうすれば評論家になれるのか？　その方法とギャラ
「評論家」になるには、どうすればいいのだろうか。名刺を作れば評論家になれるかもしれないが、それだけで仕事が舞い込んでくるわけではない。今回は、評論家になる方法とそのギャラを紹介する。（2009/1/15）

DS液晶カルテルでシャープに課徴金2億6000万円納付命令　シャープは反論
DS用液晶をめぐる価格カルテルでシャープに課徴金納付命令、DS Lite用液晶の価格カルテルでシャープと日立ディスプレズに排除命令。シャープは「独禁法違反に当たる事実はない」と反論。（2008/12/18）

シャープ、液晶カルテルで罰金120億円
液晶ディスプレイの価格カルテルをめぐり、シャープは罰金約120億円を支払うことで、米司法省と同意した。（2008/11/13）

DS用液晶でカルテルの疑い　公取委、シャープと日立子会社に立ち入り検査
「ニンテンドーDS」用液晶パネル納入をめぐり、シャープと日立ディスプレイズが価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで、公取委が両社を立ち入り検査した。（2008/2/28）

嶋田淑之の「この人に逢いたい！」：
海外で橋を架ける“想い”――新日鉄エンジニアリング・浅井信司氏（中編）
ベトナムで建設工事中に崩落したカントー橋。この工事を受注した浅井氏は、新日鉄で海外橋りょう部門を社内ベンチャーとして立ち上げた人物だ。社内の猛反発を受けた海外橋りょう事業を立ち上げるにあたり、浅井氏が課せられた条件とは？（2008/2/23）

嶋田淑之の「この人に逢いたい！」：
工事中の橋が崩落するという悲劇――新日鉄エンジニアリング・浅井信司氏（前編）
昨年の秋、ベトナムで建設工事中の橋が崩落し、多数の死傷者を出す事故があった。ニュースでも大々的に取り上げられたので、覚えている人も多いだろう。この工事を受注したのは、新日鉄エンジニアリングで「社内ベンチャーのカリスマ」と呼ばれる人物だった。（2008/2/15）

「業界では当たり前はもはや通用しない」と牧野弁護士
粉飾、偽装、談合などが相次ぎ、世間の企業責任に対する視線は厳しくなっている。もはや「分かっているはず」「今まで通りだから」のやり方は通用しなくなっている。牧野二郎弁護士は、内部統制の本質はリスクに強い組織になることだ、と話す。（2008/2/5）

Googleの出方は？　700MHz無線周波数帯の競売がいよいよ開始
FCCによる700MHz無線周波数帯の競売には、従来からの無線通信事業者と新参組のモバイルインターネット事業者とがともに入札を予定しており、その結果次第では、市場のシフトが促されることになるかもしれない。（2008/1/24）

その指示メールは記録として保管されているか？：
PR：法令遵守・CSRの基本、電子メールの記録管理
記録保管は、企業の法令遵守やCSR（企業の社会的責任）におけるアカウンタビリティ（説明責任)の視点から重要性を増している。特に、企業で使われる電子メールは、情報伝達や意思決定のプロセスの中に組み込まれていることから、そのデータは重要な位置づけになってきている。（2008/1/22）

欧州委員会、ソニーなど3社に価格カルテルで制裁金
EUは業務用ビデオテープの価格カルテルを結んだとして、ソニー、富士フイルム、日立マクセルに制裁金を科した。特にソニーは調査を妨害したとされている。（2007/11/21）

藤田正美の時事日想：
1カ月で10ドル上昇――原油高騰が止まらない3つの理由
原油相場が高騰し、日本でもガソリンを筆頭にさまざまな物の値上がりが続いている。2006年あたりから原油は価格の急上昇と乱高下を繰り返し、不安定かつ高めの状態にあるが、この原因となっているのは、供給側・需要側それぞれの構造的な問題だ。（2007/10/22）

“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日
日本には“外資系”“民族系”の意識が根強く、外資系資本が入ってくることを良しとしない気分がある。しかしこのまま外国資本が参入できない市場となれば、日本はそのまま見捨てられてしまうのではないか。（2007/7/9）

わが社のビジネス継続性を確立する！：
不祥事への対応――個人に腹を切らせてはならない
企業や官公庁などの不祥事の結末として、担当者の自殺などは最悪の部類に属する。そのようなバッドエンドを避けるために、組織としてできることは何なのか。（2007/5/31）

ロサンゼルスMBA留学日記：
“囚人のジレンマ”で考える、ソフトバンクモバイルの価格戦略
今回取り上げるのは「ゲーム理論」。携帯業界のような寡占市場に当てはまる理論「囚人のジレンマ」を紹介します。ソフトバンクの戦略は、囚人のジレンマに対する解となるのか？ ソフトバンクの価格戦略について考えてみましょう。（2007/4/23）

藤田正美の時事日想：
動き出した「プーチン独裁」
今年が2期目の任期最終年となる、ロシアのプーチン大統領。任期延長については再三否定していたが、憲法改正・3選もあり得る展開になってきた。その先にあるのは、今よりも“もっと強いロシア”だ。（2007/4/11）

ビジネスシーンで気になる法律問題：
内部告発は保護されるのか
お前とは一緒に仕事できない――。かつて内部告発者といえば、当然のように裏切り者の汚名を着せられていた。不正行為を内部告発をしても不利益は被らないという公益通報者保護法の実態に迫る。（2007/1/12）

ソニー、三菱電機の米国子会社に独禁法調査
米司法省、欧州連合が、半導体メーカーに独禁法違反の疑いがあるとして、それぞれ調査を行っている。（2006/11/2）

新作DVD情報：
エリート公務員の改革エンターテイメント――「県庁の星」
織田裕二、柴咲コウの共演で桂望実の同名小説を映画化。三流スーパーの改革と、人間の心の改革、さらには地方行政の改革まで詰め込んだ、人情味たっぷりの一大エンターテイメント！（2006/10/2）

企業にはびこる「間違いだらけのIT経営」：第7回
CSR分野のITの出番とは?
「企業の社会的責任」を考える上で、反倫理的行為を抑制する仕組みづくりは最重要課題だといえる。こうした仕組みづくりはやみくもに利益確保のみに走る組織を変え、新しい事業を作り出す素地となる。（2006/7/26）

NY州もメモリメーカーに損害賠償訴訟
DRAM価格操作事件でカリフォルニア州に続きニューヨーク州も、メモリメーカーを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。（2006/7/15）

企業にはびこる「間違いだらけのIT経営」：第6回
CSRを分析すると見えてくる「日本的問題」
「企業の社会的責任」と日本企業が引き起こす事件を対比して考えると、何が問題なのかがうっすらとだが見えてくる。無責任の構造を絶つ方策とは?（2006/7/12）