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「談合・カルテル」最新記事一覧

特集:IoT時代のセキュリティログ活用(3):
インシデント発生時のコストを最小限に抑えるデータ運用術
内部不正などのセキュリティインシデント発生時に避けて通れないのが、関連データを洗い出し、解析する「フォレンジック」だ。本稿では、万が一に備えた「データ運用術」を現場の“デジタルフォレンジッカー”が指南する。(2016/5/23)

2016年第2四半期に完了見込み:
MicrochipのAtmel買収、独禁法をクリア
Microchip TechnologyによるAtmel買収は、2016年第2四半期に完了しそうだ。米国とドイツにおいて既に独占禁止法審査をクリアし、現在、韓国とフランスも審査を行っているさなかだという。(2016/3/15)

麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」:
放送を殺す「4K放送コピー禁止」の危険性
昨年末、NexTV-F(次世代放送推進フォーラム)の会合が開かれ、4K放送の規格が策定された。ところがこの規格書の中に「4Kは録画禁止」とも受け取れる記述があり、放送の未来が大いに揺れている。麻倉怜士氏が警鐘を鳴らす。(2016/3/7)

富士通とNECに公取委が立ち入り検査 談合の疑い
電力保安通信用機器で談合した疑いがあるとして、公取委が富士通とNECを立ち入り検査。(2016/2/16)

4K・8K放送の録画禁止に反対する意見書、MIAUと主婦連合会が意見書提出
4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることについて、禁止にするべきではないと主張。(2016/2/5)

「4K・8K放送は録画禁止にすべきではない」 MIAUと主婦連が申し入れ
4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることを受け、MIAUと主婦連が、録画禁止にしないよう求める文書をNexTV-Fに提出した。(2016/2/4)

世界を読み解くニュース・サロン:
「最恐の殺人地域」を救うことができるのか 武器は日本の意外な“文化”
「中南米は危険」といった話を聞いたことがあると思うが、私たちが想像している以上に“危険”であるようだ。「世界で最も暴力的な都市2015年」を見ると、上位に中南米の都市がランクイン。こうした状況に対して、日本のある文化が期待されている。それは……。(2016/2/4)

積極対応に二の足:
携帯「2年縛り」抜本改革を棚上げ 顧客囲い込み策“最後のとりで”
携帯大手3社の「2年縛り」問題。20日に開かれた非公開会議で各社が提示した内容は、拍子抜けするものだった。(2016/1/27)

携帯「2年縛り」抜本改革、3社そろって棚上げ 顧客囲い込み策“最後のとりで”
総務省が問題視していた携帯電話の「2年縛り」について、大手3社は抜本改革をそろって棚上げ。(2016/1/26)

SIM通:
携帯電話料金タスクフォースの提言でY!mobileの立ち位置は?
携帯料金タスクフォースの提言が公開され、携帯電話事業者へ具体的な活動を始めるよう要請しています。これにより携帯料金やMVNOはどうなるのでしょうか?(2016/1/20)

低容量プラン+実質0円是正で公平性を高める――総務省、携帯料金タスクフォースの第5回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第5回会合では、提言の取りまとめ案の承認を行った。(2015/12/16)

課題解決に向けた論点とは――総務省、携帯料金タスクフォースの第4回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第4回会合では、議論する課題の絞り込みと、課題解決のための論点整理を行った。(2015/11/28)

オススメ4Kタイトルリスト付き:
もっとも多くの4Kタイトル、そしてHDR――CEOが語る「NETFLIX」のこれから
新作タイトルの確保が難しいサブスクリプション型サービスでありながら、独自コンテンツを製作するという手法で成功している「NETFLIX」。米Netflixの創業者でCEOのリード・ヘイスティングス氏に4KコンテンツとHDR対応、そして今後の目標を聞いた。(2015/9/2)

富士通・NECなどに公取委立ち入り検査 東電との取引で談合の疑い
東電との取引の際に談合の疑いがあるとして、公取委が富士通やNECなど5社を立ち入り検査した。(2015/5/19)

人工知能で内部不正の芽を摘める? 社員をハッピーにする可能性
内部関係者による情報漏えいなどの不正行為を防ぐには、兆候を察知できるかが鍵になる。人工知能技術で発見できるのだろうか――。(2015/5/12)

ゆるキャラ案件、オリンピック案件、マイナンバー案件……:
「入札」って何ですか?――入札情報サービスに聞きました
国や地方自治体がモノを買ったり事業を委託・発注したりするには「入札」というプロセスが不可欠。閉じられたイメージが強いが、実はどんな企業でも入札に参加できるという。入札情報速報サービス「NJSS」に、入札の基本について聞いた。(2015/1/19)

伊吹太歩の時事日想:
失態続きのシークレットサービスから見えてくる、米国のもう1つの“顔”
米国の大統領警護を担当するシークレットサービスの長官が辞任した。この辞任はシークレットサービスの失態によるものだが、こうした失態は今に始まったことではなく、米国人の特徴を浮き彫りにしているようにも思える。(2014/10/9)

Uber、“タクシー業界との戦いに備え”オバマ大統領の元選挙参謀を採用
Uberが、各国でのタクシー業界との摩擦を選挙戦に例え、勝利のために2008年の大統領選でオバマ氏を当選させた選挙参謀、デビッド・プラフ氏をポリシーおよび戦略担当上級副社長に迎えたと発表した。(2014/8/20)

Amazon.com、“Hachette八分”は「電子書籍を安く販売したいがため」と説明
Amazon.comが、米出版大手Hachetteの書籍を購入しにくくしているのは、契約更新で電子書籍の販売価格を下げるという、結果的にHachetteにとってもメリットになるAmazonの要望を通したいからだと説明した。(2014/7/30)

製造マネジメントニュース:
外国企業を狙い撃つ米国当局、製造業への高額課徴金の可能性も――PwC
PwCは「日本企業の海外での訴訟・コンプライアンスリスクへの備えと電子証拠開示への対応」をテーマに、米国の事例を中心に米国当局の規制強化の動きや、その対策について紹介した。(2014/7/30)

大雪の高速にリアルアンパンマン参上! ヤマザキパンがパン無料配布、その裏側を聞いてみた
なるほど。(2014/2/17)

自然エネルギー:
2つで1つのメガソーラーが山梨に、出力が3MWになった理由とは
三星ダイヤモンド工業と日鉄住金物産が出資する事業運営会社が、群馬県館林市に続き山梨県上野原市で3MWのメガソーラーを立ち上げた。連系接続の容量制限から1.5MWの発電所2つを同じ敷地に建設した形だ。(2013/11/12)

伊吹太歩の時事日想:
残忍すぎてFacebookも掲載禁止にしたメキシコの惨状
最近、メキシコ発の恐ろしいニュースが続いている。だが、「メキシコは危ない国だ」という反応は、世界のメディアをチェックする限りあまりなかった。むしろ、「ああ、メキシコか」といった感じで受け止められている。(2013/10/31)

伊吹太歩の時事日想:
CIAも頼みにする今シリコンバレーで最もアツいIT企業
世界を震撼させた米国のネット監視システム「PRISM(プリズム)」。前CIA長官は、諜報活動のデータ分析部分を担うあるITベンチャーを指して「必要とされるいい『ねずみ取り』だ」と語る。(2013/10/17)

米司法省の電子書籍エージェンシーモデル訴訟6日目、「iBookstoreの市場シェアは20%」とApple
Appleと大手出版社による電子書籍の価格談合に関する裁判で、iBookstoreの米国内での市場占有シェアなどが語られた。(2013/6/13)

米司法省の電子書籍エージェンシーモデル訴訟、3日目でついにAppleとAmazonが対決
Appleと大手出版社による電子書籍の価格談合に関する裁判で、Amazon.comが証言台に立ち、Apple弁護団と対峙した。(2013/6/6)

それゆけ! カナモリさん:
「オフィスグリコ」と「ぐりこ・や」に学ぶ縮小市場での生き残り方
2002年の東京進出以来、多くの企業でお馴染みの「オフィスグリコ」。サービスエリア、ターミナル駅を中心に人気となっている土産店「ぐりこ・や」。一見別々の展開に見える両者は、あるプロジェクトが結実したものだという。(2013/5/20)

月刊エンジニアライフ(56):
「エンジニアが使えることわざ」まとめ
(2013/4/3)

エージェンシープライシングはなぜ生まれたか? 書店を守るため
マクロな視点でエージェンシープライシングモデルを考えてみると、そこには書店の存在が大きな意味を持っていることが分かる。ここでは、世界的な書店の動向を紹介しながら、今後起こり得るシナリオを予測してみよう。日本でも長い目で見ればこうした動きに追従するのだろうか。それとも……。(2013/2/28)

ビジネスパーソンの半数超、「不祥事を知ったら内部告発する」
組織内の人間が組織の不正などについて通報する内部告発。不祥事を知った時、ビジネスパーソンの半数超には通報する意思があるようだ。共同ピーアール調べ。(2013/2/14)

“迷探偵”ハギーのテクノロジー裏話:
サイバー事件の捜査手法をひも解く 「デジタル・フォレンジック」の使い方
サイバー事件の捜査では行われる「デジタル・フォレンジック」。前回はその存在を解説したが、今回は具体的な利用シーンを紹介していこう。(2012/11/9)

“迷探偵”ハギーのテクノロジー裏話:
サイバー事件の捜査手法をひも解く 「フォレンジック」とは何か?
「遠隔操作ウイルス」事件ではその捜査方法にも世間の注目が集まったが、そもそもサイバー事件の捜査ではどのようなことが行われるのか。「デジタル・フォレンジック」について解説してみたい。(2012/11/2)

甚さんの「バンバン板金設計でキャリアアップ」(5):
断面探索スキャン&絵辞書でしっかり板金設計!
今回は、コスト見積もりを復習してから、断面探索スキャンと絵辞書を駆使した板金設計をしよう。(2012/10/12)

EU、電子書籍のエージェンシープライシングモデルを解体開始
電子書籍のエージェンシーモデルについて劇的な動きが起こっている。市場にとっては福音か、混乱か。(2012/9/26)

個人出版サービスも同時スタート:
Amazon、インドでKindleシリーズを販売開始
Amazon.comがインド国内でKindleを販売開始。インド版Kindle Store、個人電子書籍出版サービス「Kindle Direct Publishing」も同時スタート。(2012/8/23)

シャープ、Dellなどに159億円支払い 液晶カルテルめぐる訴訟で和解
液晶ディスプレイの価格カルテルをめぐり、シャープがDellなどから損害賠償を求められていた訴訟は、シャープが約159億円を支払うことで和解。(2012/7/9)

えっホント!? コンプライアンスの勘所を知る:
最終回・コンプライアンスの精神とはなにか
本連載で取り上げてきたコンプライアンスの総括として、企業に関わる全ての方々にぜひ知っていただきたい「コンプライアンスの精神」を解説しよう。(2012/6/22)

「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。(2012/6/14)

Simon & Schuster、電子書籍の集団訴訟で和解
独禁法違反の疑いで米司法省から提訴されたAppleと出版大手5社。消費者から集団訴訟も起こされているが、Simon & Schusterが司法取引で集団訴訟から除外された。(2012/5/21)

電子書籍価格カルテル訴訟を棄却するよう求めたAppleの動議、却下される
電子書籍を巡る価格談合訴訟。Appleが求めていた集団訴訟の棄却が却下された。(2012/5/21)

電子書籍ビジネスをめぐる企業闘争
世界的に見ると、現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。本稿ではそうした状況を俯瞰してみよう。(2012/5/10)

オルタナブログ通信:
“コステロ”じゃないよ“コストロ”だよ
ビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」では、約250人のブロガーがITにまつわる時事情報などを、日々発信している。連載最終回となる今回は、その中から「電子書籍」「Twitter」「3.11」を紹介しよう。(2012/4/28)

ビジネスイノベーターの群像:
ネット証券業界を先導し続けてきた革新者――松井証券 松井社長
今では一般的になったオンライン株取引だが、90年代後半、オンライン取引への特化を他社に先駆けて断行し、ネット証券業界を牽引してきたのが松井証券の松井道夫社長である。婿養子として四代目社長に就任以降、バブル崩壊に続いた金融自由化という経営環境の激変にいち早く適応するべく大胆に事業の刷新と創造を続けてきた。(2012/4/24)

えっホント!? コンプライアンスの勘所を知る:
役員が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴
ミニシリーズ「コンプライアンスの落とし穴」の新人君、中高年と続く3回目は、企業の役員が陥りやすいコンプライアンスの盲点を解説しよう。(2012/4/20)

えっホント!? コンプライアンスの勘所を知る:
中高年が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴
今回はミニシリーズ「コンプライアンスの落とし穴」の2回目として、「中高年」が陥りやすいコンプライアンスの盲点を解説したい。(2012/4/13)

Appleと出版大手5社を米司法省が独禁法違反の疑いで提訴
iPadで読める電子書籍を販売するiBookstoreでの価格設定をめぐる取り決めが独禁法に違反するとして米司法省がAppleと出版大手5社を提訴した。この内、MacmillanとPenguin以外は和解案に合意した。(2012/4/12)

ちきりんの“社会派”で行こう!:
「会社のために……」という時代は終わり
かつての日本企業は、「会社のために行った不正行為が発覚した社員」を守る傾向にありました。しかし、「もう、そんな時代ではなくなっているのでは?」と、ちきりんさんは問いかけます。(2012/1/30)

欧州委員会、Appleと電子書籍のエージェンシーモデルによる価格操作に対し欧州連合競争法に基づく調査を開始
Appleとのエージェンシーモデルによる電子書籍の販売契約に価格カルテルの疑いがあるとして欧州委員会が出版社5社の調査を開始した。(2011/12/8)

Appleとの電子書籍提携で、出版社5社を欧州委員会が調査
AppleのiBookstoreで電子書籍を販売している欧米の大手出版社5社に対し、欧州委員会が価格カルテルの疑いで正式調査を開始した。(2011/12/7)

Dreamforce 2011 Report:
行政は「ITカルテル」から脱却すべき――米連邦政府のCIO
行政の無駄なITを省くには、既存のITカルテルから脱却しクラウド化を進める必要があるという。(2011/9/2)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。