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「二酸化炭素」最新記事一覧

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

関東グリコ、ヒートポンプチラー 省エネと高品質生産を両立
江崎グリコの主力商品「ポッキー」や「プリッツ」を生産している子会社の関東グリコは2012年に本格生産を始めた新工場で、二酸化炭素排出量削減と省エネを両立させている。(2016/5/16)

蓄電・発電機器:
川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。(2016/5/16)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

蓄電・発電機器:
自社ビル内に小型水素ステーション、ホンダが都内初
ホンダは独自開発の小型水素ステーションを東京都内の青山本社ビルに設置した。同時に太陽光発電システムも導入し、燃料電池車に対してCO2フリーな水素を供給する。(2016/5/12)

「魂動」支えるマツダの独自塗装技術 VOCとCO2削減、品質も向上
2016年の「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞したマツダのオープンスポーツカー「ロードスター」。真っ赤なシンボルカラーが印象的だが、実はエコな水性塗装技術が採用されている。(2016/5/9)

エコカー技術:
フォルクスワーゲンは排気ガス不正のイメージを覆せるか、直噴ターボを刷新
フォルクスワーゲンは、同社の直噴ガソリンターボエンジン「TSI」を改良したと発表した。2016年後半からの市場投入を予定している。2015年秋に発覚した同社の排気ガス不正問題では、ディーゼルエンジン「TDI」のNOx排出量だけでなく、TSIのCO2排出量の不正も指摘されていた。新技術の導入により、TSIのイメージ刷新を目指す。(2016/5/6)

省エネ機器:
一次エネルギー効率143%、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ(兵庫県神戸市)は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」(同社)の給湯一次エネルギー効率143%を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。(2016/4/26)

スマートアグリ:
木質チップを燃やしてトマトが育つ、熱とCO2を同時供給
JFEエンジニアリングが北海道で進めているスマートアグリ事業の拡大に向けて、新プラントを建設する。木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを導入して、地域の資源を活用しながら温室内で高糖度トマトなどを栽培する計画だ。(2016/4/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part3 -
水素を化石燃料ではなくて再生可能エネルギーから作る試みが全国に広がってきた。神奈川県の臨海地区では風力発電の電力から水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まった。長崎県のホテルでは太陽光発電と水素を組み合わせて客室に電力と温水を供給する。(2016/4/19)

エネルギー管理:
CO2の地中貯留を高効率に、大量貯留条件を判別する解析手法を開発
九州大学と米国ノートルダム大学の研究グループは、効率的にCO2を貯留できる貯留層の条件を明らかにする手法を開発したと発表した。大気中へのCO2排出を大幅に削減し、地球温暖化の防止策として期待されるCO2地中貯留の効率化や、安全性などに貢献できるという。(2016/4/12)

電力供給サービス:
電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール
家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。(2016/4/7)

蓄電・発電機器:
燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたIGFC実証、第2段階へ
NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指しているが、第2段階としてCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証を開始した。(2016/4/6)

東京ガスのエネルギー活用した街づくり ネットワーク構築でCO2削減へ
東京ガスは、さまざまな建物がスマートエネルギーネットワークで結びつき、エネルギーの有効利用を可能にする街づくりを進めている。(2016/3/28)

省エネ機器:
製鉄工程のCO2排出量、30%削減する分離・回収技術を2030年に確立へ
NEDOプロジェクトで建設が進められていたCO2の分離・回収技術を開発するための試験炉が完成した。新日鐵住金が所有する君津製鉄所構内に建設したもので、2016年度からパイロット規模の総合試験を行い、CO2排出量を約30%削減できる技術を2030年度をめどに確立する計画だ。(2016/3/28)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

燃料電池車:
CO2排出ゼロの物流拠点、風力発電と燃料電池フォークリフトで実現
岩谷産業と東芝、トヨタ自動車は、CO2排出量の少ない水素のサプライチェーンを京浜臨海部で構築する実証実験を行う。横浜市の風力発電の電力で製造した水素を、横浜市や川崎市に立地する企業の物流拠点で稼働する燃料電池フォークリフトに供給する。2017年度から本格的に実証運用を始める。(2016/3/15)

スマートエネルギーWeek 2016:
CO2フリーの水素サプライチェーンをどうやって構築するのか、川崎重工の挑戦
「水素社会の実現」に向けたさまざまな技術開発が進んでいるが、1つのポイントだと見られているのが、使用する大量の水素をどうやって運ぶのか、という点だ。2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の技術セミナーでは、川崎重工業執行役員技術開発本部副本部長原田英一氏が登壇し「水素エネルギーサプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取り組み」をテーマに講演した。(2016/3/15)

自然エネルギー:
人工光合成で水素を製造するシート、太陽光に反応する光触媒が水を分解
再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を製造する試みの1つに、光触媒を使って水を分解する方法がある。NEDOなどの研究チームは2種類の光触媒を混合したシートを使って効率的な水素の製造方法を開発中だ。最新の研究成果では太陽光エネルギーのうち1.1%を水素に変換することができた。(2016/3/14)

自然エネルギー:
板紙の生産工場で木質バイオマス発電、電力の2割をCO2フリーに
100年以上前に日本で初めて段ボールを生産したレンゴーが全国各地の工場に再生可能エネルギーを拡大している。新たに埼玉県の板紙生産工場に木質バイオマス発電設備を導入して運転を開始した。発電能力が9MWの大規模な設備で、工場内で使用する電力の2割を供給できる。(2016/3/10)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

電子ブックレット/スマートシティ:
エネルギー列島2015年版 −九州編 Part1−
再生可能エネルギーが豊富な九州では太陽光からバイオマス、海洋エネルギーまで含めて先進的な取り組みが進んでいる。福岡県では太陽光やバイオマスからCO2フリーの水素を製造するプロジェクトが活発だ。佐賀県では廃棄物を利用したバイオマス発電、長崎県と熊本県では地熱発電が広がる。(2016/3/1)

電気自動車:
集配作業を電気自動車でCO2フリーに、燃料効率を30%改善へ
国際総合航空貨物輸送会社のフェデックス エクスプレス(東京都千代田区)は、このほど日産自動車の100%電気自動車「e-NV200」を日本国内で初めて集配車両に採用。新砂営業所(江東区)に2台導入した。CO2を排出しない電気自動車を活用し、同社の掲げる環境貢献目標の達成を目指す。(2016/2/19)

自然エネルギー:
輸送船に900枚の薄膜太陽電池、世界最高水準の環境性能で日本と海外を結ぶ
世界最高水準の省エネ・環境保全性能を実現する川崎汽船の大型運輸船「DRIVE GREEN HIGHWAY」が完成した。7500台の車を積める自動車搬船で、CO2や窒素酸化物の排出量を大幅に削減する最先端の船舶技術を集約した。甲板には約900枚のCIS薄膜太陽電池を設置し、一部の電力を再生可能エネルギーで賄う。(2016/2/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part2 -
水素を化石燃料ではなくて再生可能エネルギーで作る。大阪狭山市はため池を利用してCO2フリーの水素を製造する構想に乗り出した。神戸市は海外で作ったCO2フリーの水素を国内で供給する設備の実証に着手する。東京都は浄水場でCO2フリーの水素を作ってオリンピックで活用する計画だ。(2016/2/16)

自然エネルギー:
宮古島のサトウキビで作るバイオ燃料、低濃度でも動力変換効率45%を達成
日立製作所と宮古島新産業推進機構は、40%と低濃度なバイオエタノール燃料を利用できる発電システムを試作した。この燃料は宮古島産のサトウキビを原料とするもので、2者はこの製造エネルギーを40%削減することにも成功。低濃度なバイオエタノールは危険物として扱わずに済むため、CO2排出量の削減に貢献するバイオエタノールの用途拡大に貢献できるという。(2016/2/10)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

エネルギー列島2015年版(41)佐賀:
バイオマス発電+人工光合成で一歩先へ、海洋エネルギーの挑戦も続く
家庭から出る廃棄物を活用するプロジェクトが佐賀市で進んでいる。下水と生ごみから電力を作り、同時に発生するCO2を人工光合成に利用して野菜の栽培や藻類の培養に生かす。沖合では海洋エネルギーの実証実験を進める一方、田んぼでは稲を栽培しながら太陽光発電に取り組む。(2016/2/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(14):
激戦区の関西電力エリアに、生協が低価格・低CO2で挑む
大阪府の南部で50万人の組合員を抱える生協が関西電力に対抗する料金プランを打ち出した。毎月の使用量が標準の300kWhの場合に4%安くなり、使用量が多いと割引率が10%以上のプランもある。大阪ガスや携帯電話会社のセット割引とも競争しながら、CO2排出量の少ない電力を販売していく。(2016/1/29)

電子ブックレット/電力供給サービス:
2016年の電力メガトレンド −5つの波−
激動の時代に突入した2016年の電力市場を5つのテーマで展望する。4月に始まる小売全面自由化、転換期を迎えた再生可能エネルギー、CO2削減の期待がかかる水素に加えて、原子力発電と火力発電の動向を予測した。エネルギーの地産地消を推進する自治体の取り組みも変革の波を起こす。(2016/1/27)

エネルギー列島2015年版(40)福岡:
水素エネルギーで日本をリード、太陽光発電も全国一の導入量
福岡県では早くから水素エネルギーの開発に取り組んで、先端的なプロジェクトを数多く推進中だ。太陽光・風力・バイオマスを使ってCO2フリーの水素の製造も始まった。沿岸部では大規模なメガソーラーが相次いで運転を開始して、内陸部の浄水場やダムには小水力発電も広がり始める。(2016/1/26)

電力供給:
全国で火力発電の高効率化が進む、電力の安定供給とCO2削減の両立へ
2016年4月にスタートする電力の全面自由化を前に、電力会社が電力の安定供給を目指して火力発電所の高効率化や新発電所の試運転を進めている。東北電力と九州電力は既設火力より高効率な設備の開発を進め、効率的な発電とCO2排出量削減の両立を目指す。(2016/1/21)

電力供給サービス:
宝塚歌劇をCO2ゼロで、「J−クレジット制度」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J−クレジット制度」を活用した、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、期間中に排出される全てのCO2をカーボン・オフセットする。両社でこのような取り組みを実施するのは、2014年度に続き2回目。(2016/1/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る
燃料電池車の登場で水素をエネルギーに利用する取り組みが急速に進んでいる。ただし現在は水素を化石燃料から作る方法が一般的なため、製造工程でCO2を発生する。地球温暖化対策の一環で、CO2を排出しない再生可能エネルギーから水素を作る方法が広がり始めた。(2016/1/19)

橘十徳の「自腹ですが何か?」:
暖房中は空気の汚れに注意!――小型CO2モニターで換気のタイミングを知る
今回紹介するのは、室内のCO2濃度を手軽に測定できる「温度センサー付属CO2モニター」。気温を計測することも可能で、USB駆動なので設置の自由度も高い。部屋の空気の状態を知りたい人には見逃せないアイテムだ。(2016/1/18)

製造マネジメントニュース:
モノづくりを変革する“軽くて強い”炭素繊維、課題の生産性を10倍に
NEDOは東京大学、産業技術総合研究所、東レ、帝人(東邦テナックス)、三菱レイヨンとともに、従来の製造プロセスに比べて、製造エネルギーとCO2排出量を半減し、生産性を10倍に向上できる新たな炭素繊維製造プロセスの基盤技術を確立したと発表した。炭素繊維の大量生産や低コスト化を実現するという。(2016/1/15)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

スマートファクトリー:
50億円を投じて年間6億円削減、セメント製造の熱利用
宇部興産は福岡県の苅田セメント工場に出力1万2650キロワットの排熱発電設備を導入。電力の自給率を約30ポイント高めた。セメント製造時の高温排熱で蒸気を作り、蒸気タービンを回す。固定価格買い取り制度(FIT)を利用しないエネルギーの有効利用の一例だ。二酸化炭素の排出量も約10%減る。(2016/1/13)

2016年の電力メガトレンド(3):
水素+再生可能エネルギーで電力と燃料を作る、CO2削減の切り札に
火力発電に伴って大量に発生するCO2の削減が世界全体で緊急課題になっている。CO2を排出しない再生可能エネルギーに加えて水素を活用する取り組みが日本の各地で始まった。下水処理で発生するバイオガスや太陽光・風力・小水力発電から水素を製造して、燃料電池で電力と熱を作り出す。(2016/1/8)

法制度・規制:
日本を変えるエネルギー革新戦略、政府が3月にも公表
国全体のCO2排出量の削減目標を定めた2030年に向けて、政府は「エネルギー革新戦略」を策定して実行計画を推進する。省エネ、再エネ、エネルギー供給システムの3分野をテーマに、省エネ基準の義務化や固定価格買取制度の改革、IoTを活用した遠隔制御技術の開発などを進めていく。(2016/1/7)

蓄電・発電機器:
石炭火力発電のコスト削減とCO2回収を急げ、日本の威信をかけた実証プロジェクト
地球温暖化で是非を問われる石炭火力発電だが、燃料の価格が安くて調達しやすいことから、日本では今後も重要な電源に位置づける。CO2排出量を抑制しながら発電効率を高める実証プロジェクトが2016年度から第2段階に入る。5年間で275億円を投入する計画に対して内閣府が要望を出した。(2015/12/24)

蓄電・発電機器:
水蒸気の使い方を工夫、IGCCより高効率な石炭火力を2030年に実用化
石炭は埋蔵量が豊富で低価格かつ安定供給性に優れる。しかし石炭を使った火力発電の最大の課題はCO2排出量が圧倒的に多いことだ。NEDOでは石炭火力の高効率化に向け、次世代ガス化システム技術の開発に着手する。(2015/12/21)

自然エネルギー:
落差300メートルの水力発電所が稼働、年間に1万トンのCO2削減
古くから水力発電が盛んな富山県で新しい発電所が運転を開始した。渓谷を流れる川の上流から水を取り込み、1キロメートルほど下流に建設した発電所まで水路を使って流し込む方式だ。水流の落差は300メートルにもなり、最大で4400kWの電力を供給することができる。(2015/12/21)

エネルギー列島2015年版(35)山口:
CO2フリーの水素を動物園や市場へ、農山村に小水力発電と竹バイオマス
未来のエネルギーとして期待が大きい水素の導入プロジェクトが山口県で動き出した。瀬戸内海に面した周南市では動物園や卸売市場に燃料電池を導入して、電力と温水の供給を開始した。農山村地域には小水力発電が広がり、大量に繁る竹を燃料に利用できるバイオマス発電所の建設も進む。(2015/12/15)

太陽光:
太陽電池を作ると同時に自ら使う、年間5700MWhを節電するパネル工場
京セラは太陽電池セルを生産する「滋賀野洲工場」において、工場屋根スペースへの太陽光発電システムの設置や、製造設備の省エネ化、未利用エネルギーの活用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。(2015/12/10)

マツダ 人見光夫氏 SKYACTIVエンジン講演全再録:
「SKYACTIVエンジン」は電気自動車と同等のCO2排出量を目指す
好調なマツダを支える柱の1つ「SKYACTIVエンジン」。その開発を主導した同社常務執行役員の人見光夫氏が、サイバネットシステムの設立30周年記念イベントで講演。マツダが業績不振にあえぐ中での開発取り組みの他、今後のSKYACTIVエンジンの開発目標や、燃費規制に対する考え方などについて語った。その講演内容をほぼ全再録する。(2015/12/9)

省エネ機器:
省エネなCO2分離技術を2017年に実用化、火力発電の温室ガス削減にも期待
水素製造や天然ガスの精製工程などで利用されるCO2分離技術。住友化学は同技術の1種で、エネルギー消費を大幅に抑えられる膜分離法を2017年をめどに実用化する。火力発電所が排出する温室効果ガス削減に向けたCO2の回収貯留技術への貢献も期待される技術だ。(2015/12/8)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。