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「二酸化炭素」最新記事一覧

自然エネルギー:
東電が水力発電100%の料金プラン、特典にシカの調査やニンジン堀り体験
東京電力エナジーパートナーは関東エリアを対象に、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを発売する家庭向け電気料金プランを発表した。電話とWebサイトで受け付けを開始した。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
緑色植物の光合成を再現、資源制約のない光触媒
東京工業大学の前田和彦氏らは、窒化炭素とルテニウム(Ru)複核錯体からなる融合光触媒が、可視光照射下でのCO2のギ酸への変換反応に対して特異的に高い活性を示すことを発見した。(2017/6/12)

エネルギー管理:
大気中のCO2濃度、日本で観測史上最高を更新
気象庁は2017年5月、日本付近における大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が増加し、2017年に地上観測地点での月平均値が観測史上最高を更新したと発表した。大きく増加した原因は主に、2014年夏から2016年春に発生したエルニーニョ現象の影響と考えられている。(2017/6/6)

日本とアジアをつなぐ国際送電網(3):
中国・モンゴル・ロシア間で電力を輸出入、日本に必要な制度改革
欧州に続いて北東アジアでも国際間の電力取引が始まっている。冬に需要が増えるモンゴルに向けて中国やロシアが電力を輸出する一方、中国の東北部ではロシアの水力発電所から電力を輸入してCO2削減にも生かす。日本まで国際送電網を広げるためには、制度面の改革が欠かせない。(2017/6/6)

蓄電・発電機器:
次世代石炭火力を2020年代に実現、研究開発が最終フェーズに
高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。(2017/6/2)

エネルギー管理:
科学で省エネ行動は促せるか、東電などが8万世帯で実証
東京電力エナジーパートナーなど4社は、家電や自動車の利用者に対してナッジによって省エネ行動を促す社会実証を2017年7月から開始する。ナッジとは、行動科学などの理論に基づいた情報発信で、行動変容を促す手法だ。家庭におけるCO2排出量の平均2%以上削減を目指すという。(2017/5/31)

人テク展2017 開催直前情報:
シリンダー内の温度とCO2を同時にリアルタイムで計測、最短50万分の1秒周期
島津製作所は、稼働中のエンジンのシリンダー内で温度とCO2濃度をリアルタイムに計測する技術を開発した。(2017/5/23)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

電気自動車:
普及に期待の電気トラック、日本初の専用充電ステーションが川崎市に
三菱ふそうトラック・バスは2017年後半に予定している小型の電気トラック「eCanter」の販売開始に先駆けて、同社の川崎工場に急速充電インフラを整備した。日本で電気トラック用の急速充電インフラを整備するのは初。輸送部門のCO2削減に貢献できる電気トラックの普及を後押しする。(2017/5/16)

自然エネルギー:
富士通、2050年までにCO2ゼロへ 中長期環境ビジョン
富士通は2017年5月、脱炭素社会に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定した。2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを目指すという。(2017/5/15)

自然エネルギー:
海水と下水で「世界初」のCO2フリー水素製造、しょうゆ生産の技術を応用
山口大学などの共同研究体が、海水からの食塩製造や醤油の脱塩などに利用される「電気透析」という技術を応用したCO2フリー水素製造システムの開発を進めている。このほど国交省のB-DASHプロジェクトに採択され、実用化調査に着手する。海水と下水だけで水素を生み出すことが可能で、実用化できれば「世界初」の技術になるという。(2017/5/11)

太陽光:
国内最大の発電容量を持つメガソーラー、年間約20万トンのCO2排出削減
パシフィコ・エナジーは、岡山県美作市に国内最大の発電容量257.7MW(メガワット)を誇る太陽光発電所の建設を開始した。約400haの土地を利用して建設し、2019年9月の運転開始を予定する。(2017/5/9)

蓄電・発電機器:
苛性ソーダ工場を水素サプライチェーンに活用、日本初の実証開始
山口県周南市で苛性ソーダ工場の副生水素を活用した、水素サプライチェーンの構築実証が始まった。東芝の純水素燃料電池を2カ所の施設に導入し、施設や設備にCO2フリーの電力を供給する。(2017/4/28)

エネルギー管理:
日清食品とサントリー、共同配送で「年間CO2排出量を約50トン削減」
日清食品とサントリーホールディングスは2017年6月中旬から、北海道・帯広エリアへの商品配送の一部を共同で配送すると発表した。両社合計で年間のCO2排出量を約50トン削減可能という。(2017/4/28)

自然エネルギー:
企業が再生エネを活用しやすい設計を、自然エネルギー財団が企業10社と「非化石市場」に提言
CO2を排出しない原子力や再生可能エネルギーの「非化石価値」を取り引きできる、「非化石価値取引市場」の創設が予定されている。自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなど企業10社の賛同を得て、この新市場の制度設計に対する提案をとりまとめた。(2017/4/25)

エネルギー管理:
2015年度のCO2排出量は2.9%減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか
環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9%減となる13億2500万トンとなった。(2017/4/20)

エネルギー管理:
国内エネルギー消費量は1990年度水準に、再エネと原子力再稼働でCO2も減少傾向
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。(2017/4/19)

エネルギー管理:
鉄道駅に“太陽光+水素”でエネルギー供給、JR東日本が災害対策に
川崎市にあるJR南武線の武蔵溝ノ口駅に、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が導入された。太陽光発電を利用して製造したCO2フリーな水素と燃料電池を活用し、非常時に駅の施設に電力を供給できる。(2017/4/18)

自然エネルギー:
変換効率の壁を突破、「カーボンナノチューブ光触媒」でCO2フリー水素製造に成功
岡山大学大学院の高口准教授らは、太陽光スペクトルの大部分を吸収可能なカーボンナノチューブを光吸収材材料に用いたエネルギー変換技術により、水から水素を製造することに成功した。(2017/4/6)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

電子ブックレット/自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー
英国の国際石油資本BPが2017年1月に公開した「BP Energy Outlook 2017 edition」では、2035年までの世界のエネルギー動向を予測した。エネルギー源ごと、地域ごとに将来の需給量を扱った。天然ガスと再生可能エネルギーの拡大によって、いわゆるエネルギー危機は起こらない。しかし、二酸化炭素排出量の削減が進むかどうか、危うい状況が続く。カギを握るのは交通革命と中国である。(2017/3/30)

エネルギー管理:
製鉄プロセスのCO2排出削減へ、分離回収技術の実用化に道筋
NEDOが進めている製鉄高炉のCO2排出量削減量およびCO2の分離回収技術の開発プロジェクトで、一定の成果が出た。現在千葉県に建設した試験高炉において、検証している技術の効果を確認できたという。NEDOが掲げる「2030年に鉄鋼業のCO2排出量を30%削減する技術の確立」という目標の実現を後押しする成果だ。(2017/3/28)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(47)沖縄
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/28)

自然エネルギー:
味の素が使用電力を100%バイオマスに、サトウキビの搾りカスで発電
2030年に再生可能エネルギー使用比率50%を目指すなど、CO2排出量削減への取り組みを進めている味の素。2017年度から国内事業所で利用する電力すべてを、グリーン電力証書を利用してバイオマス由来の電力に切り替えると発表した。(2017/3/24)

電気自動車:
東芝のワイヤレス充電可能なEVバス、60%のCO2削減効果
東芝がワイヤレス充電システムを利用したEVバスの実証走行の成果を発表した。走行距離と消費電力などのデータをもとにCO2削減効果を計算したところ、中型のEVバスでは同じサイズのディーゼルバスと比較して約60%の削減効果があることが分かったという。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

アサヒとキリン、ビール鉄道共同輸送でCO2削減 北陸で年2700トン効果
アサヒビールとキリンビールが今年1月、鉄道を使ったビールの共同輸送を開始した。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

自然エネルギー:
100℃以下の温泉水で地熱発電、温泉の町がCO2フリーの電力を地産地消
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。(2017/3/15)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

省エネビル:
鹿島の「赤坂Kタワー」、CO2排出量削減で「トップレベル事業所」に認定
鹿島が手掛けた東京都港区の超高層複合ビル「赤坂Kタワー」が、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間で、「トップレベル事業所」に認定された。CO2排出量40%削減を目指したビルで、空調や熱源、照明の制御システムなどを導入し、省エネを図った。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

自然エネルギー:
太陽光100%、アップル向け部材を製造
再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。このようなプログラムを進める企業の1つが、米Appleだ。Apple向けの部品を製造するイビデンは、日本企業として初めて同プログラムに参加。太陽光発電で実現する。(2017/3/9)

エネルギー列島2016年版(45)宮崎:
太陽・風・水・地熱・森林に恵まれた南国に、CO2フリーの電力が広がる
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/7)

電力供給サービス:
水力発電の電力を地域施設に、JFEと水俣市が実証実験
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

蓄電・発電機器:
CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用
地球温暖化対策としてCO2回収・貯留(CCS)技術の開発が大きな課題だ。石炭火力発電所が数多く稼働する日本では2030年までにCCSの実用化を目指す。北海道の沖合の地中にCO2を貯留する実証試験が進み、広島県や福岡県の石炭火力発電所ではCO2回収設備が2020年度までに運転を開始する。(2017/2/22)

動き出す電力システム改革(82):
CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(41)佐賀
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る −Part8−
再生可能エネルギーの電力や熱を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になっている。福岡県では海水と下水処理水から水素を製造する実証プロジェクトが始まった。北海道では牛のふん尿からCO2フリーの水素を作って燃料電池自動車に供給する「水素ファーム」が稼働した。(2017/2/15)

省エネ機器:
見えた製造業の導入メリット、日本初の燃料電池の活用事例
軸受製造などを手掛けるポーライトは、自社工場に産業用の燃料電池システムを導入した。Bloom Energy Japanが販売する産業用燃料電池システム「Bloomエナジーサーバー」を導入したもので、都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例だ。電力コストやCO2排出量の削減だけにとどまらない、製造業ならではの導入メリットとは?(2017/2/13)

電力供給サービス:
低炭素電力の供給事業者が13社に拡大、東京都のキャップ&トレード制度
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ&トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。(2017/2/10)

自然エネルギー:
世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。(2017/2/10)

法制度・規制:
長期低炭素ビジョンがまとまる、CO2排出量を80%減らす施策
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80%削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。(2017/2/9)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

電気自動車:
工場CO2ゼロへ前進、トヨタが燃料電池フォークリフトの導入を開始
トヨタが自社工場に水素で動く燃料電池フォークリフトの導入を開始した。まずは愛知県豊田市の「元町工場」に2台導入し、順次導入台数の拡大を図る。これにより工場のCO2排出量削減を進める狙いだ。(2017/2/7)

蓄電・発電機器:
関西電力の「赤穂発電所」、石炭への燃料転換を中止
関西電力は兵庫県赤穂市の火力発電所である「赤穂発電所」の燃料転換計画の中止を発表した。石炭への切り替えを中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。関西の電力需要の減少や、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどが理由としている。(2017/2/7)

エネルギー列島2016年版(41)佐賀:
人工光合成で先頭を走る、廃棄物発電とバイオガスのCO2で藻類を培養
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/7)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。