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「二酸化炭素」最新記事一覧

関連キーワード

スマートハウス:
CO2を排出しない生活は可能か、既存住宅で実証開始
大阪ガスと積水ハウスは既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロとゼロエネルギーの達成を目指す実証実験に着手する。実際に人が居住しながら約2年半に渡って行う実証で、太陽光発電システムや燃料電池、空調制御を活用し、省エネと快適性の両立が可能化どうかを検証していく。(2016/11/28)

スマートシティ:
2人乗り電気自動車とローカル鉄道の観光実証、産学官の連携で始まる
超小型の電気自動車を活用してCO2排出量の削減に取り組む動きが全国に広がってきた。岐阜県では長良川に沿って走るローカル線と組み合わせた観光実証事業が11月20日に始まった。鉄道の駅を起点に周辺地域を電気自動車でめぐることができる。1時間1000円の利用料金で12月下旬まで実施する。(2016/11/25)

自然エネルギー:
CO2と再エネ水素でメタンを製造、産官学の連携組織で実用へ
化石燃料の使用量削減に寄与する新技術の開発を目指す産学連携組織が発足した。東京大学生産技術研究所、産総研、日立造船、日揮、エックス都市研究所は「CCR研究会」を設立。産業界が排出するCO2と、再エネ由来の水素を活用したメタン製造技術など、温暖化対策や再エネ普及につながる新技術の研究開発および社会的意義の周知に取り組む計画だ。(2016/11/21)

蓄電・発電機器:
世界初CO2を100%回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。(2016/11/17)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の勢いが加速、1カ月間で15万kW分が認定
全国で木質バイオマス発電の開発プロジェクトが急速に拡大している。2016年7月の1カ月間に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備は15万kWにのぼった。特に海外からパームヤシ殻を輸入して燃料に利用するケースが増えている。火力発電に代わってCO2を排出しない安定した電力源になる。(2016/11/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part6 -
太陽光発電の電力や下水の汚泥から作るバイオガスを使って、CO2フリーの水素を製造する取り組みが全国に広がってきた。トヨタ自動車は愛知県の本社工場に水素で発電する燃料電池を導入して太陽光発電と組み合わせる。福島県や岐阜県でも水素を製造するプロジェクトに乗り出す。(2016/11/14)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

自然エネルギー:
人工光合成の効率を100倍以上に、新しい薄膜形成手法を開発
太陽光と水とCO2を使い、酸素や水素、有機物などの貯蔵可能なエネルギーを人工的に生成できる技術として注目されている人工光合成。富士通研究所はこの人工光合成において、酸素の発生効率を100倍以上向上させる新しい薄膜形成プロセス技術を開発した。人工光合成の実用化課題である効率の改善に寄与する技術として期待がかかる。(2016/11/9)

自然エネルギー:
東日本にCO2フリーの水素が広がる、3地域で技術開発を加速
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/11/8)

自然エネルギー:
船上で再エネ発電を実現、帆と太陽光パネルを一体化
エコマリンパワーは船の帆と太陽光パネルなどを一体化したシステム「EnergySail」に関する特許を取得した。再生可能エネルギーを活用して、船舶の燃費向上やCO2排出の軽減に貢献できる技術だという。2018年から商用生産を開始する計画だ。(2016/11/7)

自然エネルギー:
人工光合成の新機軸、二酸化炭素からペットボトルを作れるか
人工光合成の目的は、二酸化炭素と水から有用な化合物を作り出すこと。研究目的は大きく2つある。1つは高い効率。もう1つは狙った物質を作ることだ。東芝は2個の炭素原子を含む有用物質を作る実験に成功。太陽電池から得た電力を用いて、二酸化炭素と水からペットボトルの原料物質を合成した。(2016/11/4)

省エネビル:
竹中工務店の「脱炭素タウン」が進化、水素と再生エネでCO2削減
竹中工務店は先進技術を導入して街全体のCO2排出量を削減する「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組んでいる。このほど、その新しい取り組みとして水素エネルギー活用技術の実証がスタートする。再生可能エネルギーを活用した水素製造、さらにその貯蔵と利用までを統合制御し、CO2排出量の削減を目指す。(2016/11/2)

省エネ機器:
アンモニアで工業炉をCO2フリーに、燃焼技術の課題をクリア
燃焼してもCO2を排出しないことから、化石燃料の代替として注目されているアンモニア。しかし燃焼時に窒素酸化物(NOx)が発生するという点や、伝熱強度が弱いという点が実用化課題となっている。大陽日酸と大阪大学は、工業炉におけるアンモニアを燃料について、窒素酸化物の発生を環境基準以下まで抑制し、同時に火炎の伝熱強化を実現する燃焼技術の開発に成功。課題解決に道筋をつけた。(2016/11/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(26)京都
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/11/1)

法制度・規制:
地球を取り巻く大気中のCO2濃度、年間に2ppmのペースで上昇が続く
大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が年々上昇している。人工衛星で観測したデータの分析結果によると、2016年2月に年間の平均濃度が400ppmを超えた。毎年2ppmのペースで上昇を続けている。21世紀中の気温上昇を2度未満に抑えるためには、2100年の時点で450ppm以下が条件になる。(2016/10/31)

自然エネルギー:
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100%自給自足へ
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。(2016/10/27)

エネルギー列島2016年版(26)京都:
太陽光発電とバイオマスがCO2を減らす、古都で進む温暖化対策
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/10/18)

電力供給サービス:
石炭火力発電所で国内初のCO2回収・利用へ、必須アミノ酸の製造に生かす
愛媛県で稼働中の石炭火力発電所にCO2分離・回収設備を導入する国内初のプロジェクトが始まる。発電所の排気ガスから回収したCO2を、近隣の工場で必須アミノ酸の製造に利用する計画だ。2018年6月に運転を開始して、年間に4.8万トンにのぼるCO2を回収・供給する。(2016/10/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(23)愛知
住宅を中心に太陽光発電が活発な愛知県で、廃棄物を利用したバイオガス発電の取り組みが広がってきた。生ゴミや下水からバイオガスを生成して、電力と熱を供給するのと同時に肥料やCO2を農作物の栽培に利用する。太平洋沿岸の豊富な日射量を生かして水上式のメガソーラーも運転を開始した。(2016/10/11)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー50万kWへ、関西電力が3カ所目の風力発電に着手
関西電力が大分県で風力発電の開発に乗り出した。海に近い半島の尾根に最大16基の風車を設置する計画だ。発電能力は3万2000kWを想定している。関西電力は風力を含めて再生可能エネルギーの電源を2030年までに50万kWに拡大する方針で、国のCO2排出量の削減目標に貢献していく。(2016/10/7)

省エネビル:
建設時のCO2排出量を「見える化」、実建築物で国内初のCFP認定
安藤ハザマは茨城県つくば市に建設した研修用宿泊施設「TTCつくば」において、産業環境管理協会の「カーボンフットプリント(CFP)宣言認定」を取得したと発表した。建設資材の調達や施工時に発生する温室効果ガスの排出量をCO2に換算して「見える化」した。実建築物での同認定の取得は国内初としている。(2016/10/6)

自然エネルギー:
世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる
政府が進める福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」。この構想における注目プロジェクトの1つである、世界最大規模の水素エネルギーシステムの開発に向けたが事業可能性調査が始まった。東芝、東北電力、岩谷産業の3社が共同で実施するもので、システムの仕様なども含め、2017年9月までに調査結果をまとめる予定だ。(2016/10/3)

電力供給サービス:
火力発電の稼働率をIoT×AIで改善、東京電力と三菱日立のノウハウを組み合わせ
電力会社とプラントメーカーによる火力発電設備の運用支援サービスが始まる。東京電力フュエル&パワーと三菱日立パワーシステムズが提携して、国内外の火力発電所を対象に新サービスの事業化に乗り出した。最先端の情報技術を駆使して稼働率を高め、燃料費とCO2排出量の削減を支援する。(2016/10/3)

エネルギー列島2016年版(23)愛知:
廃棄物から電力を作って農業に、池の上にも太陽光パネルが並ぶ
住宅を中心に太陽光発電が活発な愛知県で、廃棄物を利用したバイオガス発電の取り組みが広がってきた。生ゴミや下水からバイオガスを生成して、電力と熱を供給するのと同時に肥料やCO2を農作物の栽培に利用する。太平洋沿岸の豊富な日射量を生かして水上式のメガソーラーも運転を開始した。(2016/9/27)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

電力供給サービス:
世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大
IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8%減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25%も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。(2016/9/16)

自然エネルギー:
トヨタ本社工場の新設棟、水素と再生可能エネルギーでCO2ゼロへ
2050年までに工場のCO2排出量をゼロする目標を掲げているトヨタ。これに向けて新たに建設した愛知県の本社工場内のエネルギー管理棟に、純水素燃料電池を導入した。太陽光発電や「プリウス」の使用済みバッテリーなども組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを構築し、建物のCO2排出量ゼロを目指す。(2016/9/14)

自然エネルギー:
水素製造と水素発電を2020年代の前半に、「福島新エネ社会構想」が動き出す
福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」の具体案がまとまった。2020年代を当面の目標に設定して、再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を大量に製造するプロジェクトをはじめ、石炭ガスと水素を混焼発電する実証にも取り組む。(2016/9/12)

法制度・規制:
人工衛星が観測したCO2排出量の増加、中国が突出、東京でも確認
日本のJAXAなどが運用する温室効果ガス観測衛星「いぶき」の新たな解析結果がまとまった。大気中の観測データをもとに、火力発電などによる人為的なCO2の濃度を地域ごとに推定した。CO2濃度が最も高かったのは中国の北東部、次が米国のロサンゼルスで、東京でもCO2濃度の上昇を確認した。(2016/9/5)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part5 -
神奈川県では太陽光発電の電力でCO2フリーの水素を製造する設備が港や駅の施設に広がってきた。福岡県の工場ではCO2フリーの水素を製造して燃料電池フォークリフトに供給する実証プロジェクトが始まる。福島県や北海道でも地域ぐるみで水素エネルギーの拡大計画を推進していく。(2016/9/5)

蓄電・発電機器:
次世代の石炭火力発電が試運転、瀬戸内海の島で発電効率40%超を目指す
広島県の離島で2017年3月に開始する「石炭ガス化複合発電」の実証試験に向けて発電設備が試運転に入った。発電能力を商用レベルの16万6000kWまで引き上げて、発電効率40.5%を達成することが目標だ。CO2の排出量を削減しながら、従来の石炭火力と同等以下の発電コストに抑える。(2016/8/24)

自然エネルギー:
下水汚泥を使うCO2フリー水素製造、ガイドライン策定へ
国土交通省では下水処理場で発生する下水汚泥を活用した水素製造事業の普及に向け、宮城県、奈良県、静岡県三島市で実現可能性調査を実施する。調査結果はガイドラインとしてまとめる計画だ。CO2フリーな水素製造方法として期待される下水汚泥の活用を後押しする。(2016/8/19)

電力供給サービス:
赤字とCO2排出量に苦しむ四国電力、原子力発電の再開で脱却できるか
四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。(2016/8/17)

蓄電・発電機器:
ごみ処理場の排ガスからCO2を分離回収、1日最大10トンを削減
東芝が佐賀県のごみ処理場に導入したCO2の分離回収プラントが2016年8月26日から稼働する。ごみ処理過程で発生する排ガスから、1日最大10トンのCO2を回収できるという。回収したCO2は藻類の培養や農作物の栽培などに活用していく計画だ。(2016/8/12)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(14)神奈川
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/8/9)

IHI、CO2を分離・回収 世界で関心高まる「CCS」技術
地球温暖化が進む中、IHIが開発する二酸化炭素(CO2)を分離・回収して、地中などに安定貯留する「CCS」と呼ばれる技術が世界で注目を集めている。(2016/8/8)

太陽光:
太陽熱で作る蒸気とタービンでCO2フリー発電、横浜市で実証開始
集光装置で太陽熱を集めて蒸気を作り、タービンを回してCO2フリーな電力を生み出すーー。こうした実証が横浜市で始まった。三菱日立パワーシステムが実施するもので、環境省からの委託事業として2016年度末まで実施する。(2016/8/8)

自然エネルギー:
木質バイオマスへの切り替えで8000トンのCO2を削減、環境配慮型建材工場へ
大手建材メーカーの大建工業は、岡山工場において環境負荷低減に向け木質バイオマスボイラーを増設し、このほど稼働を開始した。LNGボイラーからの切り替えにより温室効果ガスの排出量を年間8000トン削減するという。(2016/8/5)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(13)東京
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/8/2)

蓄電・発電機器:
火力発電所の排出CO2を50%回収、大規模実証でCCS技術を実用化へ
火力発電所から排出されるCO2を削減できる分離・回収技術の実用化に向け、大規模な実証事業が始まる。東芝など13法人が福岡県の火力発電所に大規模な実証設備を建設する。技術だけでなく環境評価や制度面の課題も検討し、2020年度までにCCS(二酸化炭素の回収・貯留)技術の実用化を目指す計画だ。(2016/7/27)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

エネルギー管理:
列車の運行状況や天候に合わせて電力を制御、駅のCO2を40%削減
JR東日本は省エネ機器や再生可能エネルギーを活用した「エコステ」の新しいモデルを埼玉県の駅に整備する計画だ。天気予報をもとに太陽光発電量を予測しながら、駅構内の照明・空調を最適に制御できるシステムを導入する。列車の接近に合わせてホームの照明を明るくする機能も取り入れる。(2016/7/22)

省エネビル:
ビル群に「仮想発電所」を構築、CO2排出量を40〜60%削減へ
竹中工務店は東京本店を含む既築ビル群を対象に、最新のエネルギー技術を駆使した「仮想発電所」を構築する。太陽光発電などによるエネルギーの創出に加えて、独自開発のシステムを導入してビル群を1つの発電所のように制御する試みだ。脱炭素社会に向けたモデルタウンづくりを目指す。(2016/7/22)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

省エネ機器:
飛行機がハイブリッドになる、電気で飛べばCO2も騒音も少ない
ドイツのシーメンスが中心になって開発した電動の飛行機が初めての公開飛行に成功した。出力260キロワットのモーターでプロペラを回転させて、1トン近い重さの飛行機に推進力を与える。モーターとエンジンを組み合わせて100人乗りのハイブリッド飛行機を実用化することが最終目標だ。(2016/7/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part4 -
再生可能エネルギーでCO2フリーの水素を製造する取り組みが全国で増えてきた。宮城県では太陽光発電の電力を水素に転換して電力の安定供給を図る実証研究が始まる。神奈川県では太陽光で作った水素を使って港湾設備に電力を供給するほか、トラックに搭載した水素製造システムも導入する。(2016/7/11)

エネルギー列島2016年版(11)埼玉:
水上式と追尾式で太陽光発電の効率アップ、下水からCO2フリーの水素も
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/5)

省エネビル:
エネルギー消費ゼロのビル、実現に向けた実証事業20件が決定
地球温暖化対策による国際世論が高まる中、政府がCO2排出量削減の1つのポイントとして挙げているのが「ビルの省エネ化」である。この中で注目を集めているのがエネルギーを消費しないビル「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」だ。まだまだ技術的なハードルは高いが、平成28年度の実証事業の交付決定事業者20社が決定した。(2016/7/1)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。