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「コージェネレーション」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
燃料電池とガスタービンの複合発電、250kW級の実証機が東京都内で運転開始
次世代の火力発電技術として注目を集める燃料電池を組み込んだ複合発電システムの実証運転が始まった。都市ガスから燃料電池用の水素を生成して発電した後に、余ったガスを使ってガスタービンでも発電できる。250kW級のシステムで発電効率は55%に達する。2017年度の市場投入を目指す。(2016/9/28)

自然エネルギー:
バイオマス産業を2025年に5000億円へ、発電と熱利用で経済価値を拡大
農林水産省はバイオマスの活用を推進する国の基本計画を6年ぶりに改定する。従来は2020年にバイオマス産業の規模を5000億円に拡大する目標だったが、発電以外の用途が伸びなかったため2025年まで期間を延ばす。新しい基本計画では熱利用を増やしてバイオマスの経済価値を高める方針だ。(2016/9/12)

電力供給サービス:
熱と電気を有効活用する仕組みが家庭で拡大、2015年度は13.3%増加
日本ガス協会は、全国206事業者を対象とした調査結果をもとに、2015年度の都市ガスのコージェネレーション導入実績をまとめた。(2016/8/18)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

エネルギー列島2016年版(15)山梨:
農山村に水力発電を展開、太陽光と2本柱で自給率70%を目指す
山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70%まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。(2016/8/2)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

次世代の火力発電ロードマップ(4):
水素が変える未来の火力発電、2030年のCO2排出量を減らす
次世代に向けた火力発電技術の1つとして水素発電の開発が進んでいる。水素を燃料に利用することでCO2の排出量を削減する狙いだ。水素と天然ガスを組み合わせた混焼発電から着手して、2030年代には水素だけを燃料に使う専焼発電の実用化を目指す。課題は発電コストと窒素酸化物の抑制にある。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

自然エネルギー:
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。(2016/4/19)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

蓄電・発電機器:
出力35kWのまま設置面積を3割削減、効率88%の新型ガスコージェネ
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社 は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」(マイクロコージェネ)の新製品を開発した。2016年4月から販売を開始する。(2016/4/1)

自然エネルギー:
バイオガスで下水処理場に電力と熱、高純度に精製してエネルギー効率84%
兵庫県の神戸市にある下水処理場でバイオガス発電が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを98%の高純度に精製した「こうべバイオガス」を燃料に利用する点が特徴だ。電力と熱を同時に作るコージェネレーションシステム24台を使って、1300世帯分の電力と1600世帯分の熱を供給できる。(2016/3/30)

自然エネルギー:
屋内で木質バイオマス発電、秋田のスギで電力と熱を地産地消
秋田県の北秋田市で新しいスタイルの木質バイオマス発電が始まる。屋内に設置できるフィンランド製の小型ユニットを道の駅に設置して、電力と熱を自給自足する試みだ。木質チップを燃焼させて生成するガスで発電する。発電能力は40kWで、同時に20〜100kW相当の熱を供給できる。(2016/2/29)

自然エネルギー:
水素サプライチェーンを2020年に神戸へ、発電用に大量の水素を輸送・貯蔵
国を挙げて取り組む水素エネルギーの導入に向けて兵庫県の神戸市で実証事業が始まる。液化した水素を運搬・貯蔵する設備を瀬戸内海に浮かぶ空港島に建設して2020年に運転を開始する計画だ。石炭から水素ガスを精製する技術や海上輸送用のタンクも開発してサプライチェーンを構築する。(2016/2/3)

省エネ機器:
省エネ大賞決定、デンソーのエネ再生工場など省エネ技術が百花繚乱
省エネルギーセンターは2016年1月27日、「ENEX2016 第40回 地球環境とエネルギーの調和展」(東京ビッグサイト、2016年1月27〜29日)の会場で平成27年度(2015年度)の省エネ大賞の表彰式を行い各賞受賞者に表彰状とトロフィーを贈呈した。(2016/2/2)

自然エネルギー:
再エネとコージェネで電力の自給率30%超に、「原子力に依存しない社会」を目指す
滋賀県は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭地域に隣接する状況を憂慮して、原子力に代わる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。太陽光発電が計画以上に拡大したため、2030年の導入目標を1.5倍に引き上げる。同時にコージェネレーションも促進して電力の自給率を高めていく。(2015/11/25)

スマートホーム:
電気自動車やコージェネを駆使した「災害でも快適な家」を公開
ホンダはLIXIL住宅研究所と合同で、平常時はもとより災害時でも快適な新しい暮らしの実現を目指したコンセプトホーム、「家+X」Powered by Honda(東京都葛飾区)をこのほど公開した。(2015/11/16)

住宅も「Powered by Honda」 LIXILと次世代コンセプトホーム公開
ホンダとLIXIL住宅研究所は合同でコンセプトホーム「次世代レジリエンスホーム『家+X』Powered by Honda」を公開した。(2015/11/11)

エネルギー列島2015年版(27)大阪:
太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ
大阪府は原子力発電の依存度を低下させるためにエネルギーの地産地消を推進する。太陽光と廃棄物による発電設備を中心に分散型の電力源を125万kW以上に増やす方針だ。池や海の水面上にも太陽光パネルを展開しながら、都市部では廃棄物を利用したバイオガス発電を拡大していく。(2015/10/20)

自然エネルギー:
てんぷら油を回収して25世帯分の電力に、リサイクルでCO2削減
宮城県内で7割以上の世帯が加入する「みやぎ生活協同組合」は新たにバイオディーゼル燃料による発電設備を導入した。店舗で回収したてんぷら油をろ過して作ったSVO(植物油)を利用する。年間に約3万リットルのSVOを消費して電力購入量とCO2排出量の削減に役立てる。(2015/10/8)

エネルギー列島2015年版(25)滋賀:
太陽光だけで電力需要の8%に、災害に強い分散型の電源を増やす
滋賀県では太陽光発電を中心に分散型のエネルギー供給体制を強化して災害に強い地域づくりを推進していく。2030年には電力需要の8%を太陽光発電で供給できるようにする計画だ。農地には営農型のソーラーシェアリングを広めながら、農業用水路を利用した小水力発電も普及させる。(2015/10/6)

エネルギー列島2015年版(19)石川:
地域を守る砂防ダムに小水力発電を、木材と下水はバイオマス発電に
全国で降水量が最も多い石川県の山間部には砂防ダムが設けられている。土砂災害を防ぐ役割に加えて、未利用の水流を生かした小水力発電の導入が始まった。森林に放置された用途のない木材はバイオマス発電で地産地消を進めながら、都市部では下水の汚泥によるバイオガス発電が広がっていく。(2015/8/25)

電子ブックレット/スマートシティ:
エネルギー列島2015年版 −関東・甲信越編 Part3−
再生可能エネルギーの導入に先進的に取り組んでいるのが甲信越の3県だ。山梨県では太陽光と小水力で発電した電力から水素を製造する実証試験を続けている。長野県は自給率100%を目指して木質バイオマスを利用したコージェネレーションを拡大中だ。新潟県では洋上風力と潮流発電が進む。(2015/8/25)

自然エネルギー:
食品廃棄物からバイオガスで発電、500世帯分の電力と温水・燃料を作る
大阪府で初めて固定価格買取制度の適用を受けたバイオガス発電プラントが運転を開始した。食品工場から大量に発生する廃棄物を1日あたり17トンも処理して、250kWの電力のほかに温水と燃料を作ることができる。発電プラントにはドイツ製のシステムを採用した。(2015/8/19)

スマートシティ:
火力発電の炭素排出をスマートコミュニティで下げる、那覇市で事業調査開始
那覇市で低炭素化などを目指したスマートコミュニティ構築に向けた取り組みがスタートする。那覇市は経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」に参画し、コープおきなわ、エプコ スマートエネルギーカンパニー、沖縄ガスが事業者として採択された。(2015/8/5)

エネルギー列島2015年版(16)長野:
電力の自給率70%を突破、木質バイオマスで地産地消が加速する
2030年に再生可能エネルギーによる電力自給率100%を目指す長野県でバイオマス発電が活発だ。燃料の木質チップからガスを生成して、電力と熱の両方を供給するコージェネレーションの導入が相次いで始まった。全国でトップクラスの小水力発電に加えてバイオマスと太陽光で自給率を高める。(2015/8/4)

蓄電・発電機器:
世界最高クラスの発電効率を実現したガスエンジンが誕生
NEDOのプロジェクトで世界最高レベルの高発電効率と高負荷変動追従性を実現したガスエンジン発電システムが開発された。(2015/7/31)

化石燃料に依存する日本の電力事情(1):
電力の88%を火力で作る、燃料費は10社で年間7.3兆円
2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015/7/22)

視点:
Industry 4.0 10年後を見据えた発展途上の取り組み
 Industry 4.0 は、IOTを核に、「繋がる」、「代替する」、「創造する」という3 つのコンセプトで製造業の復権を狙っている。(2015/7/21)

自然エネルギー:
トマトを育てるバイオマス発電、虫害対策で生まれる未利用材を使用
長野県中部に位置する安曇野(あづみの)市で、未利用材を活用するコージェネレーション方式のバイオマス発電設備の建設が始まる。隣接する野菜農園に温水とCO2を供給して野菜の栽培を促進し、売電収益は発電設備の運転費用に利用する。(2015/6/25)

法制度・規制:
再エネと原子力ともに20%超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス
国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20%以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。(2015/4/30)

法制度・規制:
コージェネで2030年に電力の15%を、災害に強い分散型のメリット
政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15%をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。(2015/4/14)

電力供給サービス:
石炭層でとれる新型の天然ガス、400万世帯分をオーストラリアから調達
電力会社との競争に向けてLNG(液化天然ガス)の調達先を拡大中の東京ガスが、これまでは開発が難しかった「非在来型」の天然ガスをオーストラリアから受け入れ始めた。石炭層の亀裂に存在する天然ガスを採取して液化したもので、年間に120万トンを20年間にわたって輸入する計画だ。(2015/4/13)

FAニュース:
発電効率42.0%の450kW高効率ガスコージェネレーションシステムを発売
三菱重工業と東邦ガスは、発電出力450kWのガスエンジンコージェネレーションシステムの新製品を開発した。発電効率は42.0%、総合効率は81.5%を達成したという。(2015/4/3)

自然エネルギー:
再生エネ=最大の電力源、80%の目標に向かうドイツの戦略
ドイツ連邦経済エネルギー省は、総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2014年、過去最高の27.8%に達したと発表した。これまで最大の電力源だった褐炭を初めて上回ったという。輸入資源である石油や天然ガスの比率も同時に下げた。(2015/3/25)

エネルギー管理:
デマンドレスポンスに15分で対応、蓄電池と太陽電池とコージェネを自動制御
住友電気工業は横浜市内の製造拠点に設置した蓄電池、太陽電池、ガスコージェネレーションを組み合わせたシステムを使って、デマンドレスポンスの実証プログラムに取り組んだ。アグリゲータからの指令を受けて、要求どおりの電力量を1時間にわたって自動的に削減することができた。(2015/3/25)

これだけは知っておきたいアナログ用語:
PR:スマート・グリッド(スマート・メーター)
(2015/3/23)

スマートファクトリ:
データセンタが環境に役立つ、邪魔な排熱を都市空調に利用
スウェーデンに建設中の「EcoDataCenter」は、データセンターとして優れた仕様や、高いPUE、再生可能エネルギーの利用といった従来の設備とは違う特徴を備えている。効率良く排熱を捨てるのではなく、地域冷暖房システムと接続することで、トータルの二酸化炭素排出量を削減できるという。(2015/3/18)

蓄電・発電機器:
「オンサイト発電」で工場に電力と蒸気を供給、年間1億円のコスト削減に
食用油メーカーのJ-オイルミルズは主力生産拠点の千葉工場で使うエネルギーを「オンサイト発電」に切り替える。設備の計画から保守までを全面的に外部の事業者に委託する方式で、年間に1億円のコストを削減する計画だ。ガスコージェネレーションを導入してCO2排出量も46%少なくなる。(2015/3/16)

スマートファクトリ:
太陽光+蓄電池+コージェネで「防災未来工場」、250人分の電力を7日間
積水ハウスは宮城県で「防災未来工場化計画」を進めている。工場の周囲に太陽光パネルを設置したほか、大容量の蓄電池とガスコージェネレーションを導入することで災害時にも電力を供給して地域の避難所の役割を果たす。平常時のピークカットで契約電力を700kW引き下げる効果もある。(2015/2/25)

スマートシティ:
市立病院を「スマートホスピタル」に、エネルギーコストを削減
電力や熱を効率的に利用できる設備の導入プロジェクトが病院にも広がり始めた。川崎市では基幹の市立病院のエネルギー関連設備を高効率なものに更新して、コスト削減と同時に防災対策を強化する方針だ。コストメリットが確実に見込めるESCO方式を採用して設備の更新を進めていく。(2015/2/18)

スマートファクトリ:
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。(2015/2/16)

蓄電・発電機器:
燃料電池「エネファーム」の価格が160万円に、東京ガスが4月に発売
東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。(2015/2/6)

電力供給サービス:
再生エネの大量導入を助ける直流送電、海を越え240kmを接続
スイスABBは、2015年1月12日、ノルウェーとデンマークを結ぶ全長240kmの高圧直流送電線(HVDC)が完成したと発表した。50万Vで170万kWの電力を送る能力がある。再生可能エネルギーの導入量を拡大する際に有用な技術であり、日本国内の連系線強化にも役立つ。(2015/1/23)

キーワード解説:
水素を燃料にして化学反応で発電する「燃料電池」
家庭用のエネファームから次世代のエコカーまで、「燃料電池」を搭載した製品が我々の身の回りに広がってきた。燃料電池は水素と酸素が化学反応を起こして電気を発生させることから電池の1つに位置づけられている。燃料を補充するだけで発電を続けられる点が従来の電池にない最大の特徴だ。(2015/1/16)

自然エネルギー:
総発電量の40%弱を風力で、2014年のデンマーク
デンマークの風力発電事業者の団体であるDWIAは2015年1月12日、2014年の年間発電量のうち、39.1%を風力発電が占めたと発表。1国としては世界記録に当たる。2014年1月には月間の発電量の61.7%を賄った。(2015/1/15)

スマートシティ:
コージェネと太陽光でダブル発電、昼間に売電して夜間にピークカット
愛知県の企業庁は1974年から稼働している浄水場に2種類の発電設備を導入する。天然ガスによるコージェネレーションを昼間のベースロード電源に利用するのと合わせて、敷地内にメガソーラーを設置して余剰電力を売電する計画だ。夜間は安い電力を購入してコージェネをピークカットに使う。(2015/1/14)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。