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「コージェネレーション」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
ミニストップが燃料電池を導入、京セラの業務用SOFCの効果を検証
コンビニエンスストアのミニストップは、千葉市の店舗に京セラ製の固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを実証導入し、省エネ性能などを検証する。エネルギー効率がよく、CO2排出量が少ないというメリットがある燃料電池。これまでは「エネファーム」などの家庭向けが中心だったが、業務用に店舗や施設へ導入する動きが進みつつある。(2017/7/4)

蓄電・発電機器:
発電効率52%、京セラが3kWのSOFC燃料電池システム
京セラは、コージェネレーション型の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発し、2017年7月から受注を開始する。発電出力は3kWで、発電効率は業界最高の52%という。(2017/6/16)

自然エネルギー:
もみ殻で精米、熱と電力を100%自給
米作への依存度が高いミャンマーは、精米時に必要なエネルギーの調達に苦心している。精米後に残る「もみ殻」をバイオマスとして用い、必要な全エネルギーを得る。このような取り組みをヤンマーが始めた。(2017/3/27)

自然エネルギー:
「水素先進都市」を臨海工業地帯に、風力発電と副生水素を生かす
太平洋岸に数多くの風力発電所が集まる茨城県・神栖市は「安全で持続可能なエコ・シティ」を目指して水素エネルギーの導入に力を入れる。風力発電の電力で作る水素に加えて、臨海工業地帯の工場で発生する副生水素を活用する方針だ。国の戦略に合わせて「水素先進都市かみす」を目指す。(2017/3/22)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(45)宮崎:
太陽・風・水・地熱・森林に恵まれた南国に、CO2フリーの電力が広がる
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/7)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

電力供給サービス:
大阪ガスが特定供給を開始、自営線とコージェネで地域を省エネに
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。(2017/2/8)

蓄電・発電機器:
「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。(2017/2/3)

省エネビル:
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。(2017/1/19)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

自然エネルギー:
神話を破壊、111%の電力生むデンマークの風力
風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100%以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。(2016/12/19)

自然エネルギー:
飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92%を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。(2016/12/1)

電力供給サービス:
自己託送で4工場の電力利用を最適化、年間16%の省エネ
日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は自己託送制度を活用したESCO事業を開始する。日立製作所が導入するガスコージェネレーション設備で発電した電力を活用しながら、合計4つの工場のエネルギー消費量をEMSで管理していく。これにより省エネを図り、4工場の合計で年間16%のエネルギーコスト削減を図る。(2016/11/29)

蓄電・発電機器:
家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に
ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20%以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。(2016/10/28)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(25)滋賀
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/25)

エネルギー列島2016年版(25)滋賀:
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/11)

エネルギー列島2016年版(24)三重:
木質バイオマス発電が急拡大、液晶の町から歴史の地までつなぐ
森林資源が豊富な三重県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。工業地帯の遊休地とバイオマス資源を活用して再生可能エネルギーの電力を生み出す。歴史のある熊野地域の産業振興にも木質バイオマスを生かす。高原地帯では巨大なメガソーラーと風力発電所が拡大中だ。(2016/10/4)

蓄電・発電機器:
燃料電池とガスタービンの複合発電、250kW級の実証機が東京都内で運転開始
次世代の火力発電技術として注目を集める燃料電池を組み込んだ複合発電システムの実証運転が始まった。都市ガスから燃料電池用の水素を生成して発電した後に、余ったガスを使ってガスタービンでも発電できる。250kW級のシステムで発電効率は55%に達する。2017年度の市場投入を目指す。(2016/9/28)

自然エネルギー:
バイオマス産業を2025年に5000億円へ、発電と熱利用で経済価値を拡大
農林水産省はバイオマスの活用を推進する国の基本計画を6年ぶりに改定する。従来は2020年にバイオマス産業の規模を5000億円に拡大する目標だったが、発電以外の用途が伸びなかったため2025年まで期間を延ばす。新しい基本計画では熱利用を増やしてバイオマスの経済価値を高める方針だ。(2016/9/12)

電力供給サービス:
熱と電気を有効活用する仕組みが家庭で拡大、2015年度は13.3%増加
日本ガス協会は、全国206事業者を対象とした調査結果をもとに、2015年度の都市ガスのコージェネレーション導入実績をまとめた。(2016/8/18)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

エネルギー列島2016年版(15)山梨:
農山村に水力発電を展開、太陽光と2本柱で自給率70%を目指す
山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70%まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。(2016/8/2)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

次世代の火力発電ロードマップ(4):
水素が変える未来の火力発電、2030年のCO2排出量を減らす
次世代に向けた火力発電技術の1つとして水素発電の開発が進んでいる。水素を燃料に利用することでCO2の排出量を削減する狙いだ。水素と天然ガスを組み合わせた混焼発電から着手して、2030年代には水素だけを燃料に使う専焼発電の実用化を目指す。課題は発電コストと窒素酸化物の抑制にある。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

自然エネルギー:
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。(2016/4/19)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

蓄電・発電機器:
出力35kWのまま設置面積を3割削減、効率88%の新型ガスコージェネ
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社 は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」(マイクロコージェネ)の新製品を開発した。2016年4月から販売を開始する。(2016/4/1)

自然エネルギー:
バイオガスで下水処理場に電力と熱、高純度に精製してエネルギー効率84%
兵庫県の神戸市にある下水処理場でバイオガス発電が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを98%の高純度に精製した「こうべバイオガス」を燃料に利用する点が特徴だ。電力と熱を同時に作るコージェネレーションシステム24台を使って、1300世帯分の電力と1600世帯分の熱を供給できる。(2016/3/30)

自然エネルギー:
屋内で木質バイオマス発電、秋田のスギで電力と熱を地産地消
秋田県の北秋田市で新しいスタイルの木質バイオマス発電が始まる。屋内に設置できるフィンランド製の小型ユニットを道の駅に設置して、電力と熱を自給自足する試みだ。木質チップを燃焼させて生成するガスで発電する。発電能力は40kWで、同時に20〜100kW相当の熱を供給できる。(2016/2/29)

自然エネルギー:
水素サプライチェーンを2020年に神戸へ、発電用に大量の水素を輸送・貯蔵
国を挙げて取り組む水素エネルギーの導入に向けて兵庫県の神戸市で実証事業が始まる。液化した水素を運搬・貯蔵する設備を瀬戸内海に浮かぶ空港島に建設して2020年に運転を開始する計画だ。石炭から水素ガスを精製する技術や海上輸送用のタンクも開発してサプライチェーンを構築する。(2016/2/3)

省エネ機器:
省エネ大賞決定、デンソーのエネ再生工場など省エネ技術が百花繚乱
省エネルギーセンターは2016年1月27日、「ENEX2016 第40回 地球環境とエネルギーの調和展」(東京ビッグサイト、2016年1月27〜29日)の会場で平成27年度(2015年度)の省エネ大賞の表彰式を行い各賞受賞者に表彰状とトロフィーを贈呈した。(2016/2/2)

自然エネルギー:
再エネとコージェネで電力の自給率30%超に、「原子力に依存しない社会」を目指す
滋賀県は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭地域に隣接する状況を憂慮して、原子力に代わる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。太陽光発電が計画以上に拡大したため、2030年の導入目標を1.5倍に引き上げる。同時にコージェネレーションも促進して電力の自給率を高めていく。(2015/11/25)

スマートホーム:
電気自動車やコージェネを駆使した「災害でも快適な家」を公開
ホンダはLIXIL住宅研究所と合同で、平常時はもとより災害時でも快適な新しい暮らしの実現を目指したコンセプトホーム、「家+X」Powered by Honda(東京都葛飾区)をこのほど公開した。(2015/11/16)

住宅も「Powered by Honda」 LIXILと次世代コンセプトホーム公開
ホンダとLIXIL住宅研究所は合同でコンセプトホーム「次世代レジリエンスホーム『家+X』Powered by Honda」を公開した。(2015/11/11)

エネルギー列島2015年版(27)大阪:
太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ
大阪府は原子力発電の依存度を低下させるためにエネルギーの地産地消を推進する。太陽光と廃棄物による発電設備を中心に分散型の電力源を125万kW以上に増やす方針だ。池や海の水面上にも太陽光パネルを展開しながら、都市部では廃棄物を利用したバイオガス発電を拡大していく。(2015/10/20)

自然エネルギー:
てんぷら油を回収して25世帯分の電力に、リサイクルでCO2削減
宮城県内で7割以上の世帯が加入する「みやぎ生活協同組合」は新たにバイオディーゼル燃料による発電設備を導入した。店舗で回収したてんぷら油をろ過して作ったSVO(植物油)を利用する。年間に約3万リットルのSVOを消費して電力購入量とCO2排出量の削減に役立てる。(2015/10/8)

エネルギー列島2015年版(25)滋賀:
太陽光だけで電力需要の8%に、災害に強い分散型の電源を増やす
滋賀県では太陽光発電を中心に分散型のエネルギー供給体制を強化して災害に強い地域づくりを推進していく。2030年には電力需要の8%を太陽光発電で供給できるようにする計画だ。農地には営農型のソーラーシェアリングを広めながら、農業用水路を利用した小水力発電も普及させる。(2015/10/6)

エネルギー列島2015年版(19)石川:
地域を守る砂防ダムに小水力発電を、木材と下水はバイオマス発電に
全国で降水量が最も多い石川県の山間部には砂防ダムが設けられている。土砂災害を防ぐ役割に加えて、未利用の水流を生かした小水力発電の導入が始まった。森林に放置された用途のない木材はバイオマス発電で地産地消を進めながら、都市部では下水の汚泥によるバイオガス発電が広がっていく。(2015/8/25)

電子ブックレット/スマートシティ:
エネルギー列島2015年版 −関東・甲信越編 Part3−
再生可能エネルギーの導入に先進的に取り組んでいるのが甲信越の3県だ。山梨県では太陽光と小水力で発電した電力から水素を製造する実証試験を続けている。長野県は自給率100%を目指して木質バイオマスを利用したコージェネレーションを拡大中だ。新潟県では洋上風力と潮流発電が進む。(2015/8/25)

自然エネルギー:
食品廃棄物からバイオガスで発電、500世帯分の電力と温水・燃料を作る
大阪府で初めて固定価格買取制度の適用を受けたバイオガス発電プラントが運転を開始した。食品工場から大量に発生する廃棄物を1日あたり17トンも処理して、250kWの電力のほかに温水と燃料を作ることができる。発電プラントにはドイツ製のシステムを採用した。(2015/8/19)

スマートシティ:
火力発電の炭素排出をスマートコミュニティで下げる、那覇市で事業調査開始
那覇市で低炭素化などを目指したスマートコミュニティ構築に向けた取り組みがスタートする。那覇市は経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」に参画し、コープおきなわ、エプコ スマートエネルギーカンパニー、沖縄ガスが事業者として採択された。(2015/8/5)

エネルギー列島2015年版(16)長野:
電力の自給率70%を突破、木質バイオマスで地産地消が加速する
2030年に再生可能エネルギーによる電力自給率100%を目指す長野県でバイオマス発電が活発だ。燃料の木質チップからガスを生成して、電力と熱の両方を供給するコージェネレーションの導入が相次いで始まった。全国でトップクラスの小水力発電に加えてバイオマスと太陽光で自給率を高める。(2015/8/4)

蓄電・発電機器:
世界最高クラスの発電効率を実現したガスエンジンが誕生
NEDOのプロジェクトで世界最高レベルの高発電効率と高負荷変動追従性を実現したガスエンジン発電システムが開発された。(2015/7/31)

化石燃料に依存する日本の電力事情(1):
電力の88%を火力で作る、燃料費は10社で年間7.3兆円
2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015/7/22)

視点:
Industry 4.0 10年後を見据えた発展途上の取り組み
 Industry 4.0 は、IOTを核に、「繋がる」、「代替する」、「創造する」という3 つのコンセプトで製造業の復権を狙っている。(2015/7/21)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。