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「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建設業」に関する情報が集まったページです。

北海道・十勝でベンチャー企業の誕生が相次ぐワケ
北海道・十勝で、ベンチャー企業が相次ぎ誕生している。起業家らは高い生産力を持つ農畜産業や豊かな自然環境といった地域資源に着目。ユニークなアイデアの新事業が続々と生まれている。(2018/5/18)

2体のロボットが、会話しながら天井石こうボードを貼る
戸建て住宅も含めた建設現場で、天井の石こうボードを貼る2体のロボットが開発された。AIでお互いにコミュニケーションを取り、作業位置や施工箇所を共有して効率的な貼り付け工事を行う。(2018/5/17)

建設・不動産用の音声入力アプリ、WordやExcelへの転送が可能に
アドバンスト・メディアが提供している建設・不動産業界向けの音声入力アプリ「AmiVoiceスーパーフロントエンダー」がバージョンアップし、Windowsアプリケーションに対応するようになった。建設現場で使われるExcelやWordのオリジナル帳票などへ、音声入力したテキストをワンタップで転送することができる。(2018/5/11)

人工知能ニュース:
プログラミング不要、組み込みディープラーニングのモデル構築ソリューション
LeapMindは、組み込みディープラーニングモデル構築ソリューション「DeLTA-Lite」の提供を開始した。プログラミングなしで、短期間に組み込みディープラーニングのモデル構築ができる。(2018/5/10)

ストレスチェックのデータから分析:
“高ストレス者”が多いのは「製造業の男性」
東大発ベンチャーの情報基盤開発が業種・男女別の「高ストレス者の割合」と「総合健康リスク」を算定。最も高ストレス者の割合が高く、総合健康リスクも高かったのは「製造業の男性」だった(2018/5/9)

西松建設、シールドトンネル工事にCIMを導入
西松建設は神奈川県内のシールドトンネル工事に、専用のCIMを導入した。シールドトンネルCIMは、施工計画・施工管理の効率化を目的に開発したもので、導入先の工事で実際の効果を検証する。(2018/5/9)

Build 2018:
MicrosoftとDJIが「Azure IoT Edge」で提携、Windows 10向けドローンSDKも
MicrosoftとDJIが戦略的提携を発表した。DJIのドローンをWindows 10で制御し、ドローン搭載のカメラやセンサーのデータをPCでストリーミングできるようにするSDKをDJIが公開する。(2018/5/8)

大手建設業の従業員数は持ち直す、国交省の実態調査
国土交通省はゼネコンを対象にした実態調査の結果を明らかにした。建設業で人手不足が懸念される中、国内の従業員数は前年に比べ1.7%増と、若干回復傾向にあることが分かった。売上の構成比では、公共の建設関連が好調な一方で、民間は微減にとどまった。(2018/5/8)

職人がその日の稼ぎを全国のATMで即日受け取れるアプリサービス
建設現場で働く職人が、日払いの仕事を終えた後、稼ぎを受け取れるアプリのサービスが始まった。申請から受け取りまでがスマートフォンのアプリ上で完結し、その日のうちに全国のATMで給与を手にすることができる。(2018/5/7)

大和総研調査:
サービス残業、2000年比で「70時間」減る 人手不足で待遇改善
2017年に行われたサービス残業は平均1人当たり195.7時間で、00年の266.1時間から70.4時間減った――大和総研がこんな調査結果を明らかにした。同社の廣野洋太研究員に、その要因を聞いた。(2018/4/27)

物流現場の「救世主」登場:
「第二の松下幸之助に」 パナソニック出身のベンチャー社長が15年かけてパワードウェアを作った理由
パナソニックが出資するロボットベンチャーATOUNは「着るロボット」とも言われる、物流現場での負担を軽くするパワードウェア(装着型ロボット)「モデルY」の販売を今夏に開始する(2018/4/27)

オートデスクBIM/CIMソフトウェアを2018年版にバージョンアップ
オートデスクは建築・土木インフラ業界向けBIM/CIMソフトウェアの2018年バージョンをリリースした。建築用の「Revit」はユーザーからのニーズを反映させ、インタフェースや表記、タブ表示、クラウド連携など、作業効率の改善につながる更新がなされた。(2018/4/24)

高所作業車からの墜落をVR体験、レンタルサービス7月開始
アクティオは、建設現場での事故ゼロを目指したVRレンタルサービスを2018年7月からスタートさせる。VRは水平視野210度で5K映像のヘッドマウントを採用。今まで以上に没入感とリアル度が増し、被験者は実際に転落事故に遭遇したかのような体験ができる。(2018/4/20)

犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
ベトナム人の銀行口座が、特殊詐欺やマネーロンダリングのツールとして存在感を増している。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。(2018/4/19)

ドローン:
ドローンのパイロット派遣と機器メンテナンスでコマツと提携――ミライト
ミライト・テクノロジーズはドローンのパイロット派遣と機器メンテナンスでコマツと提携した。(2018/4/19)

ミライト・テクノロージーズがコマツとドローンで業務提携
ミライト・テクノロジーズは、注力しているドローン事業で、事業領域を拡大する初弾として、建設機械のコマツと業務提携した。コマツが5月から提供を開始するドローン測量サービスで、パイロット育成や全国の広域ネットワークを活用した運航代行などで全面サポートしていく。(2018/4/19)

衝撃事件の核心:
犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
特殊詐欺あるいはマネーロンダリング(資金洗浄)のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。(2018/4/19)

ポイントは“核”となるサービスを決めること
乱立するコミュニケーション基盤 どうすれば1つに統合できるのか?
チームコラボレーションサービスでは、メッセージングを1つのコミュニケーション基盤に統合する戦略を採用する企業が増えている。IT部門とエンドユーザーのコミュニケーションを円滑にすることが目的だ。(2018/4/18)

NIPPOの重機用緊急停止システムが安全規格第1号、重篤災害ゼロを目指し開発
NIPPOが、重篤事故ゼロを目指し開発した建設機械用の緊急自動停止技術「WSシステム」が、新しい安全規格「Safety 2.0」の適合第1号に認定された。WSシステムは2016年に実用化されたタイヤローラーとホイールローダを対象とした緊急自動停止装置。これまでの警報音を鳴らして、危険を知らせるのではなく、より確実に安全性を確保するため、物理的に重機をストップさせることに発想を転換して実用化させた。(2018/4/16)

事務所に戻らず現場だけで仕事を完結、ゲンバノートに動画共有の新機能
MateMoJi(メタモジ)は、iOS用高機能デジタルノート「GEMBA Note(ゲンバノート)」の法人向け製品をVer4.0にアップデートし、2018年4月11日に出荷開始した。動画共有やカスタマイズ開発の新機能が追加され、現場だけの作業完結や本社や事務所との情報共有など、業種を問わずに現場が抱えるさまざまな課題を解決する。(2018/4/13)

Microsoft Focus:
DXの遅れを可視化し、打ち手をアドバイス MSが乗り出す戦略的支援とは
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが遅れているといわれる日本で、MSが戦略的DX支援に乗り出した。どんなサービスを提供するのか。(2018/4/12)

建設業の生産支援クラウド「フォトラクション」、図面表示技術に関する特許出願
建設×ITのスタートアップ企業CONCORE’S(コンコアーズ)は、建築・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」の新たな図面表示機能を開発した。2017年に開発されたフォトラクションは、今では大小の建設会社をはじめ、検査会社、不動産会社など、業種・職種を超えて活用されている。代表の中島氏にフォトラクションの新機能と今後の開発方針について聞いた。(2018/4/12)

成長の余地はある:
日本のサービス業、生産性は米国の「半分」 英・独・仏も下回る
日本の労働生産性を欧米諸国と比較した結果は?――日本生産性本部調べ。(2018/4/10)

負債総額60億3500万円:
シェアハウス「かぼちゃの馬車」が民事再生 入居者は生活インフラ寸断の恐れ
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが東京地裁に民事再生法の適用を申請。3月末現在で債権者は911人、負債総額は60億3500万円。入居者の生活インフラ確保が困難になる恐れもあるという。(2018/4/9)

建設現場をAIで動画分析、作業効率改善の施工管理ソリューション
ランドログは、リアルタイム動画解析による新しい施工管理のIoTソリューション「日々カメラ」のサービス提供を開始する。建設現場の建機やダンプ、作業員などのデータを定点カメラで測定し、車両や地形情報、稼働状況などをAIで分析。これを一元管理することで、作業の効率化を図り、建設業界が直面する深刻な労働力不足などの諸課題を解決する。(2018/4/10)

製造ITニュース:
AR技術を用いた技術伝承サービス
アウトソーシングテクノロジーは、AR技術を用いて熟練工が持つ技術の伝承を円滑にするサービス「AR匠」を発表した。ゴーグル型端末を装着することで、作業者と遠隔地にいる熟練技術者が画面、視界を共有しながら作業を進められる。(2018/4/5)

窃盗で汚職発覚:
「借金返済」の裏で3台目の高級外車自慢 贈収賄事件で逮捕、紀の川市元職員の虚飾
和歌山県紀の川市発注の水道管工事をめぐり、市内の土木建設会社に優先的に工事を回す見返りに現金を受け取ったとして、同市の元課長補佐の男(56)が逮捕、起訴された。(2018/4/3)

アウトソーシングテクノロジー:
技術伝承問題や手間のかかるOJTをAR技術で効率化するサービス「AR匠」
アウトソーシングテクノロジーは、AR(拡張現実)技術を活用した技術伝承サービス「AR匠」の提供開始を発表。製造業や建設業といった“モノづくり業界”を中心とした技術伝承の円滑化を支援する。(2018/3/29)

作業者の安全性向上に大きな需要
「ウェアラブルデバイスの普及は職場から」と専門家が明言する根拠
ウェアラブルデバイスは一般消費者向けよりもまず業務用途での普及が予測される。その理由とは。(2018/3/25)

マストドンつまみ食い日記:
マストドンがクリエイター向け機能を強化した理由
Instagram的な機能強化を目指したという。(2018/3/15)

Microsoft Focus:
流通を科学し、建設現場を見える化する――DXを支えるクラウドの力
小売業と建設業の現場で、デジタルトランスフォーメーション(DX)のプラットフォームとして「Microsoft Azure」が採用された。それぞれの特徴から、Azure活用の可能性を探ってみる。(2018/3/17)

資格やスキルに合わせた適材適所の人材活用を支援する「人材配置サービス」 日立システムズから
日立システムズが、プロジェクトへの人材の適材配置や人材情報の管理に機能を特化したクラウド型の「人材配置サービス」の提供を開始。プロジェクトごとに必要な資格やスキルを持つ人材を迅速かつ適切に配置でき、業務効率化や生産性の向上を図れるという。(2018/3/9)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
新幹線札幌駅、こじれた本当の理由は「副業」の売り上げ
JR北海道は、当初の予定だった現駅案を頑固に否定し続けた。主な理由は「在来線の運行に支障が出る」「プラットホームの広さを確保したい」としてきた。しかし、真の理由は他にある。「エキナカ、エキシタショップの売り上げが減る」だ。JR北海道の10年間の副業を守るために、新幹線駅は未来永劫、不便な駅になろうとしている。(2018/3/9)

富士ゼロックス、AIやIoTでオフィスの業務効率化を支援する5つの新サービスを提供
富士ゼロックスは、AIやIoTを活用してオフィスの業務効率化などを支援する新サービスを2018年4月から始める。独自AIによる手書き文字の高精度なデータ化や、専門職の知識や経験を企業の共有資産として体系化するサービスなど、多角的なサービスで企業競争力の強化を支援する。(2018/3/8)

インダストリー4.0が本格化
IoTが製造業界にもたらす5つの変革
製造業における古い生産モデルは、新たに出現したインダストリー4.0やスマートマニュファクチャリングなどのアプローチに姿を変えている。本稿では、製造業のビジネスに起こる変革を5つ紹介する。(2018/3/6)

Weekly Memo:
AIがらみの仕事、やれといわれても約7割が「自信なし」 そんな時代に生き残るには
企業で働く人たちは、AIが職場にもたらす影響についてどう考えているのか ――。日本労働組合総連合会(連合)の最新調査を基に考察してみたい。(2018/3/5)

先輩がくれた缶コーヒーがあったかい 建設会社「熊谷組」のリアルな姿を新人の白いクマ・熊谷くん
同僚にいたらなごみそう。(2018/3/1)

キャリアニュース:
AIが導入されても自分のスキル、技術では対応できない――67%が回答
日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」の結果を発表した。AIが導入された場合、現在の自分のスキル、技術で対応できると思うかを尋ねた質問では、67.3%が「できないと思う」と回答した。(2018/3/1)

キャリアニュース:
月60時間以上の残業――幸福度は上昇するものの、健康リスクが約2倍に
パーソル総合研究所が、日本企業の残業の実態や要因、対策について検証した「希望の残業学プロジェクト」の研究結果を発表。残業が月60時間を超えると幸福度が上昇するが、健康リスクも高まることが明らかになった。(2018/2/26)

イノベーションのレシピ:
ランドログは“破格”の建設IoT基盤に「新しいことをどんどんやってほしい」
ランドログが建設IoT基盤「LANDLOG」の先行ユーザー向けパートナー説明会を開催した。初年度の年会費は10万円で、IoTプラットフォームの利用料としては“破格”の安さだ。同社社長の井川甲作氏は「当社は短期的な収益を狙っていない。LANDLOGをどんどん使ってもらって建設現場に新しいものを生み出してほしい」と呼びかけた。(2018/2/22)

「小遣いを稼がせてやろうと思った」:
2回の事故で6000万円 家族ぐるみで保険詐欺、14人が画策した悪知恵とは
一家が目指したマネーの総額は1億円近く。家族は団結し、同じ目標に向かって車を走らせた。(2018/2/22)

AIで「仕事が変わる」は6割以上 「労働時間は変わらない」も6割超える
日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」を発表。調査によるとAIの認知度は約9割で、6割以上の人がAIの導入や活用が進むことで「仕事が変わる」と考えているという。一方で、「労働時間は変わらない」と考える人も6割を超えた。(2018/2/21)

情報化施工:
建設70社が導入した音声入力システム、AIが施工会社を判別する新機能
アドバンスト・メディアは音声入力で建築検査が行える同社のサービスに、AIが協力施工会社を自動選択する機能を追加。建築仕上げ検査の記録時に、指摘内容に合わせて担当した施工協力会社を自動入力できるという。(2018/2/15)

現場管理:
2018年度の建設市場は堅調、IT活用や働き方改革が進む
ヒューマンタッチ総研は、2018年度の建設市場動向について分析を発表した。業績は2018年度も堅調に推移し、IT・ロボット活用や働き方改革の推進など、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進む年度になるとみている。(2018/2/13)

残業が常態化している企業の特徴は?:
残業が多い業種、1位は「運輸・郵便業」
日本企業の残業時間の現状は?――パーソル総合研究所調べ。(2018/2/8)

製造マネジメントニュース:
ものづくり日本大賞、JFEスチールの製鉄原料製造プロセスなどが受賞
政府が主催する「ものづくり日本大賞」が発表され、内閣総理大臣賞24件、経済産業大臣賞18件などを含む、58件が受賞した。(2018/2/1)

帝国データバンク、「社長年齢分析」公開 平成生まれの社長が最も多い業種は?
帝国データバンクは「全国社長年齢分析(2018年)」を公開した。(2018/1/31)

東京五輪も「金」狙う:
東大阪から世界へ 「OGK KABUTO」が欧州自転車プロチームにヘルメット供給
大阪府東大阪市のヘルメットメーカー「OGK KABUTO」が今年から2年間、イタリアの自転車プロ・ロードレースチームに競技用ヘルメットを供給する。(2018/1/29)

Microsoft Focus:
時間と空間を超える夢のツール、HoloLensで何をする? コミュニティー発のアイデア、あれこれ
HoloLensの出荷1周年を記念して開かれた日本マイクロソフト主催のイベントに、熱気あふれる“ホロレンジャー”たちが結集。彼らは、時間と空間を超える夢のツールでビジネスをどう変えようとしているのか。(2018/1/25)

PR:システムは複雑化する一方なのに万年人手不足……「情シス覆面座談会」で見えた“運用管理の闇”、その解決法とは
複雑化するシステムの運用管理で四苦八苦しているのに、「ビジネスに貢献せよ」と言われても……。この状況、どうにかならないものなのか――。ITmedia エンタープライズ編集部では、そんな運用管理に悩む情シスを集めた覆面座談会を実施。現場がどんなことに困り、悩んでいるのかを明らかにするとともに、その解決方法を探ります。(2018/1/31)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。