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「発電機」最新記事一覧

再生可能エネルギーの拡大策(3):
中小水力発電はコストダウンで普及、低い落差でも電力を作り出す
全国いたるところに水が流れ、中小水力発電を実施できる場所は限りなく多い。現在のところ導入コストが高く、開発期間も長くかかるため、期待が大きい割には普及していない。政府は河川の流況データを公開して適地を選びやすくする一方、低コストで導入できる水車の開発を促進していく。(2016/6/22)

新興国自動車事情(1):
北京モーターショーに見る、中国地場自動車メーカー変化の兆し
自動車市場の成長を支えるのは既に成熟し切った日米欧ではなく新興国だ。本連載では、その新興国各国のモーターショーや開催都市の自動車事情を紹介していく。第1回は、世界最大の自動車市場となって久しい中国の首都・北京で開催された「第14回北京モーターショー」のレポートをお送りする。(2016/6/22)

製造ITニュース:
“現場”をIT化する「GEMBA Note」、IoTのインタフェースにもなる
MetaMoJiは、建築や製造ライン、設備点検などの“現場”で使用するタブレット端末向けデジタルノートアプリ「GEMBA Note for Business」の導入事例について説明。「現場調査」「検査記録」「フィールドサービス」、そしてIoTにも活用できるという。(2016/6/21)

蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。(2016/6/21)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

2万5000分の1地図から「くわ畑」「工場」などの地図記号が消えた? 子どものころ習った地図記号はどうなった
国土地理院にお話を聞きました。(2016/6/20)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「クラウドコンピューティング」
今や社会インフラの一部になったともいえるクラウドコンピューティング。その仕組みを、電気の発展の歴史に例えて解説します。(2016/6/20)

現行体制でも十分に戦える!:
TI、車載向けの豊富な製品群と参照設計を提供
TIは、幅広い製品ポートフォリオや半導体プロセス/パッケージの技術革新などにより、車載半導体事業の拡大を図る。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

自然エネルギー:
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。(2016/6/14)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

エネルギー列島2016年版(8)茨城:
バイオマス発電で全国1位、太陽光と風力の勢いも衰えず
茨城県の再生可能エネルギーが活発だ。間伐材を利用した木質バイオマス発電や下水の汚泥を発酵させたバイオガス発電が相次いで動き出した。ゴルフ場の跡地には巨大なメガソーラーが生まれ、アウトレットモールでも太陽光発電で電力の供給が始まった。沿岸部の風力発電も増え続けている。(2016/6/14)

愛知製鋼:
電気炉の排熱有効活用による省エネルギー改革に着手
愛知製鋼は、電気炉から出される排熱からエネルギーを回収・変換し活用する製鋼リエンジ「電気炉の排熱有効活用」に着手することを決め、設備工事を開始した。(2016/6/14)

自然エネルギー:
奄美大島を支える小水力発電、発電量を4倍にして運転再開
奄美大島にある九州電力の小水力発電所「新名音川発電所」の再開発工事が終了し、営業運転を再開した。出力は従来の5倍以上、年間の発電量は4倍に増強されている。年間600世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/6/13)

LIVEWORX 2016:
IoTで目指すべきは“体験”の拡張、PTCがARとの融合で実現
PTCの年次ユーザーカンファレンス「LIVEWORX 2016」の基調講演に、同社社長兼CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇。「IoTによるデジタルとフィジカルの融合によってエクスペリエンス(体験)を拡張できる。そのための手段になるのがAR(拡張現実)/VR(仮想現実)だ」と訴えた。(2016/6/8)

自然エネルギー:
島根で風車29基の大型風力発電所が稼働、発電量は2万世帯以上に相当
島根県で風車を29基並べる大規模な風力発電所が2016年6月10日から稼働を開始する。SBエナジーと三井物産が手掛ける「ウィンドファーム浜田」だ。年間の発電量は一般家庭約2万3600世帯分に相当する見込だという。(2016/6/8)

自然エネルギー:
シビレエイで発電する、驚きの発電システムを理研が開発
理化学研究所は、シビレエイの電気器官を利用した新原理の発電機を開発した。(2016/6/3)

スマートファクトリー:
生産プロセス革新の一環で鋼材生産の排熱回収、工場全体を省エネ化
鋼材メーカーの愛知製鋼は、鋼材の生産プロセス改革の一環として、「電気炉の排熱有効活用」による省エネルギー改革に着手した。(2016/6/1)

スマートシティ:
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40%削減へ
東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40%削減を目指す計画だ。(2016/5/31)

蓄電・発電機器:
台風や爆弾低気圧でも発電、IoTと機械学習を活用する次世代風力
一般的なプロペラ型の風力発電機は台風などの強風時には稼働できないーー。こうした常識を覆すユニークな風力発電機を開発しているのがベンチャー企業のチャレナジーだ。同社は以前から開発を進めている「垂直軸型マグナス風力発電機」の実用化に向け、沖縄県で日本ユニシスと共同で実証試験を開始する。発電機の性能を検証するだけでなく、同時にIoTや機械学習を活用した「風力発電サービス」の開発も目指す計画だ。(2016/5/31)

自然エネルギー:
10kW以下に需要あり、小水力発電
神戸市は海岸近くに人口が集中するものの、六甲山地の北部や西部でも都市化が進んでいる。さまざまな高度に位置する住宅に水道を供給しようとすると、水圧の調整が難しい。この問題を解決できる「超小型マイクロ小水力発電システム」の共同研究を、ダイキン工業と神戸市が共同で開始した。(2016/5/30)

人とくるまのテクノロジー展2016:
スズキのフルハイブリッド、燃費はガソリン車比で30%向上
スズキは、「人とくるまのテクノロジー展2016」において、開発中のフルハイブリッドシステムのプラットフォームを展示した。燃費は、同じ車種のガソリンエンジンモデルと比べて30%向上するのが目標だ。ハイブリッドシステムは小型の基幹部品で構成し、搭載性を高める。軽自動車を除いた車種での採用を予定している。(2016/5/30)

自然エネルギー:
北海道の南西部に16基の風車、出力50MWで2018年に運転開始
北海道南西部にあるせたな町で、風力発電所の建設が始まった。J-Powerなどが手掛ける「せたな大里ウィンドファーム」で、2018年中の稼働を予定している。16基の大型風車を利用し、発電所の総出力は50MWを維持していく計画だ。(2016/5/30)

いまさら聞けないHILS入門(2):
HILSの仕組み
車載システムの開発に不可欠なものとなっているHILSについて解説する本連載。今回は、HILSがどのような仕組みで動作しているかについて解説します。また、さまざまな車両の制御システムごとにいかなるHILSシステムがあるのかについても見て行きます。(2016/5/30)

自然エネルギー:
農業用水路2カ所に小水力発電所、落差20メートルと3メートルの違い
秋田県の農山村を流れる農業用水路2カ所で小水力発電所が運転を開始した。1カ所は水流の落差が20メートル、もう1カ所は3メートル弱で、発電に利用する水車の構造も違う。秋田県がモデルケースとして建設した小水力発電所で、導入効果をもとに県内の農業用水路に適用例を増やしていく。(2016/5/27)

分散処理技術の適用に成功:
NEC「予測の根拠を説明できる人工知能」を強化
NECは2016年5月26日、大規模なデータから多数の規則性を発見しさまざまな事象の予測/処方分析が行える独自の人工知能技術「異種混合学習技術」を、分散処理に対応させたと発表した。従来よりも規模の大きなデータを高速に扱えるようになり同技術の応用範囲が広がるという。(2016/5/26)

省エネ機器:
「グローバル環境先進企業」を目指す三菱電機、総合電機の幅を生かし開発加速
三菱電機は、家庭から宇宙までの幅広い製品分野を持つ強みを生かし、事業部や製品を横断したソリューションを提案することで、エネルギー産業において差別化につなげていく方針だ。(2016/5/24)

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part7−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。新潟県ではダムから浄水場まで送り込む水流で発電を開始した。岩手県の農業用水路にはチェコ製の水車発電機を設置した小水力発電所が稼働している。岐阜県と広島県では電力会社が小水力発電所を建設した。(2016/5/18)

自然エネルギー:
浄水場を水車後付けで水力発電所に、落差25メートルで150世帯分の電力
東京発電と埼玉県朝霞市が上水道施設における未利用エネルギーの活用を目的に、共同事業方式で「泉水(せんずい)浄水場」に建設したマイクロ水力発電「泉水発電所」がこのほど営業運転を始めた。約25メートルの落差を利用して、150世帯分の電力を発電する。(2016/5/17)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

自然エネルギー:
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

スマートシティ:
電力と水を自立供給、都心の防災拠点を担う新型ビル
東京都千代田区大手町に完成した地上31階建ビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」。災害時には電力と水を自立供給できるシステムを導入し、1000人の帰宅困難者を収容できるなど、都心の防災拠点としての機能も備えている。(2016/5/11)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

自然エネルギー:
山形県の港に2つの風力発電所、2017年10月に運転開始
山形県の酒田市周辺は風況が良く、風力発電所が多く集まっている地域だ。同市にある酒田港の港湾区域内に新たに2つの発電所の建設が決まった。エコ・パワーが建設する発電所で、2017年10月の運転開始を予定している。(2016/5/10)

自然エネルギー:
雪国の農業用水路から83世帯分の電力、設備利用率90%以上で安定供給
スキー場と温泉で知られる岩手県の八幡平市に新しい小水力発電所が誕生した。市内を流れる農業用水路を利用した発電方法で、年間を通じて安定した電力を供給できる点が特徴だ。発電量は一般家庭の83世帯分に相当する。民間の発電事業者が農業用水路の運営主体と連携して実施した。(2016/5/6)

MVNOの深イイ話:
格安SIMは災害時でも利用できる?
4月に発生した熊本地震では、多くの方が「MVNOのサービスは災害時でも利用できるのか?」と疑問を持ったようです。大手通信キャリアとMVNOでは事情が異なる部分があります。今回は災害時にMVNOのサービスがどんな影響を受けるのかを解説します。(2016/5/2)

太陽光:
瀬戸内で進む日本最大級のメガソーラー事業、塩田跡地の活用課題をクリア
瀬戸内Kirei未来創り合同会社が岡山県で、瀬戸内海に面する広大な塩田跡地を活用して出力230MWを誇る日本最大級のメガソーラーの建設を進めている。このプロジェクトとの一環として行っていた排水ポンプの増設、ポンプ場補修工事、非常用発電機の新設工事がこのほど完了した。干拓地であり、海面より低い塩田跡地の活用課題をクリアする。(2016/5/2)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

電力供給サービス:
日本産の天然ガス100%の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100%燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。(2016/4/27)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

いまさら聞けないHILS入門(1):
HILSとは何か
最新の高級自動車は200個ものコンピュータを搭載しているといわれる。ECU(電子制御ユニット)と呼ばれるこのコンピュータが、正しく動作するかどうかを試験するテスト装置として注目を集めているのがHILSだ。本連載では、HILSの導入や、HILSを使ってECUのテストを行うための基本的な知識の提供を目指す。連載第1回は「HILSとは何か」だ。(2016/4/27)

熊本地震、KDDI(au)のカバーエリアが復旧
4月26日14時46分に、地震前のカバーエリアと同等まで復旧した。(2016/4/26)

エネルギー列島2016年版(4)宮城:
バイオマス発電がリアス式の海岸へ、太陽光や潮流も地域の電力源に
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/4/26)

ソフトバンク、熊本地震が原因の通信障害から復旧
ソフトバンクとY!mobileの携帯電話サービスが、25日朝に復旧した。(2016/4/25)

電力供給サービス:
送電線の復旧工事完了は27日に延びる、対象地区が1つ加わり降雨の影響も
熊本県内の電力供給体制を復旧させるために必要な送電線の建設工事が難航している。当初は24日(日)中に完了する見通しだったが、新たに仮鉄塔の建設を必要とする地区が1つ加わったほか、21日(木)から23日(土)にかけて降雨の影響で作業を中断せざるを得なかったためだ。(2016/4/25)

阿蘇市と南阿蘇村の通信障害は長期化の様相 携帯各社の復旧・支援状況
発生から1週間が経過した熊本地震。大規模な土砂崩れが起きて道路が寸断した南阿蘇村など、一部エリアで携帯電話各社の通信障害がいまだ続いている。(2016/4/22)

電力供給サービス:
送電線の復旧工事が阿蘇地区で進む、鉄塔・鉄柱16基を建てて24日中に完了へ
熊本県内で現在も送電線が使えない状態になっている阿蘇・高森地区の復旧工事が急ピッチで進んでいる。既設の鉄塔や鉄柱の周辺で大規模な地滑りや地割れが発生して危険な状態にあるため、別の場所に仮の鉄塔・鉄柱を建てて新たなルートで送電する。24日(日)のうちに復旧できる見通しだ。(2016/4/22)

自然エネルギー:
ダムの内部に水車発電機、19メートルの落差で160世帯分の電力を作る
山口県の企業局がダムに建設した小水力発電所の運転を開始する。ダムから水を取り込むための取水塔の内部に水車発電機を設置した。一般家庭で160世帯分の電力を供給しながら、取水量を制御する弁の役割も果たす。固定価格買取制度を通じて20年間に4億円弱の売電収入を得る見込みだ。(2016/4/22)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。