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「電子政府」最新記事一覧

海外医療技術トレンド(30):
社会課題解決型デジタルヘルスで注目されるEU、調整役はエストニア
次なる高齢化の波が押し寄せているEUでも、社会課題解決型デジタルヘルスの新たな取り組みが進んでいる。その調整役になっているのがエストニアだ。(2017/12/15)

今さら? 今こそ! データベースセキュリティ(7):
Oracle Databaseの「透過的データ暗号化機能」とは何か
本連載では、データベースセキュリティの「考え方」と「必要な対策」をおさらいし、Oracle Databaseを軸にした「具体的な実装方法」や「Tips」を紹介していきます。今回は、Oracle Databaseの透過的データ暗号化機能について紹介します。(2017/10/30)

今さら? 今こそ! データベースセキュリティ(6):
データベースの暗号化、まず「何を、どのように」実施すべきか
本連載では、データベースセキュリティの「考え方」と「必要な対策」をおさらいし、Oracle Databaseを軸にした「具体的な実装方法」や「Tips」を紹介していきます。今回は「データベースの暗号化で、まず実施すべきこと」を解説します。(2017/9/15)

エストニア、独自の仮想通貨「エストコイン」発行を検討 国家初のICOへ
エストニア共和国が、仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」を検討している。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。(2017/8/24)

世界電子政府進捗度ランキング、日本は5位から4位へ
今年で13回目の「世界電子政府進捗度ランキング調査2017」の結果は、1位シンガポール、2位デンマーク、3位は米国。(2017/8/7)

新連載・“日本が知らない”海外のIT:
週休2日、8時間労働は時代遅れ――“IT国家”発の次世代型人材サービス「Jobbatical」
海外のIT事情を紹介する新連載がスタート。第1回は、北欧のIT先進国エストニアで生まれた、“イマドキな働き方”ができる人材マッチングサービス「Jobbatical」を取り上げる。(2017/7/13)

Weekly Memo:
SAPが日本の公共事業に本腰、“外資の反転攻勢”なるか
SAPが日本で公共事業に注力し始めた。グローバルでのノウハウを活用すると言うが、裏を返せば日本ではこれまで公共分野で苦戦を強いられてきたようだ。果たして“反転攻勢”なるか。(2017/7/10)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま(46):
政府が本気、クラウドファーストで変わる英国のデジタル医療
医療におけるクラウド活用が進んでいる英国だが、その裏には国を挙げた「クラウドファースト戦略」があるのはご存じだろうか。データ保護からセキュリティまで、政府がしっかりと方針を立てているのだ。(2017/7/3)

「法令データをより身近に」 総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル
総務省が法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開。データの一括ダウンロード機能などを提供し、民間での利用を促す。(2017/6/26)

デジタルトランスフォーメーションの前提として取り組むべき:
PR:最新の仮想化技術で極める盤石のサイバーセキュリティ対策
高く跳び上がるためには、足元をよく固めておかなければならない――。デジタルトランスフォーメーションでビジネスの仕組みを変革するには、サイバーセキュリティの脅威に対するシステム耐性を高めておくことが極めて重要になる。その際の指針となるのが、経済産業省などが発している公的なガイドライン。ヴイエムウェアの仮想化技術は、セキュリティ対策にも大いに貢献する。(2017/6/12)

「標準化された環境を採用する方が簡単だ。だが」
職員が使いたいIT環境をサポートするスウェーデン国立図書館
スウェーデン国立図書館は、職員のIT環境を統一した方が容易であるにもかかわらず、職員が使いたい環境をサポートすることにした。この決断を下したCIOは、他に数々の重要なプロジェクトを推進している。(2017/4/14)

ドイツのコネクテッドカー開発事情:
車両の挙動をブラウザ上で再現する「カーエミュレーター」とは
自動車向けのアプリを開発する場合は、サービスのデジタルモックアップを作成し、実際の車両を用いてテストを行います。これに対し、仮想環境での自動車エミュレーターを用いて車両がどのように応答するかを視覚化し、挙動をテストできるようにしました。その「カーエミュレーター」について紹介します。(2017/7/24)

23兆円の巨大市場を狙うには
アクティブシニア市場向けサービス開発の勘所と実例を識者に聞く
今後、成長が期待されるアクティブシニア市場。その規模は23兆円との試算も。この市場で隠れたニーズを掘り起こして参入するにはどんなノウハウが必要なのだろうか。(2017/2/17)

AWSを基盤にしたIoTビジネス
「クラウド+工夫」で等身大のIoTビジネスに挑む3社の事例
IoT活用には大規模なシステムと高度な技術力、多大なコストが掛かると思われがちだ。しかしクラウドを利用して知恵を絞ることで、低コストで本格的な実用に踏み込んでいる企業もある。(2016/12/13)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2016年10月版:
情報処理安全確保支援士、3年維持で15万円の価値はあるの?
2016年のセキュリティクラスタは、IPAの新資格「情報処理安全確保支援士」の制度内容に猛烈な批判を加えるとともに、Twitterのダウンにヒヤヒヤ。一方で、数々のセキュリティイベントは目いっぱい楽しんでいたようでした。(2016/11/14)

ペイメントカードを狙ったサイバー犯罪への処方せん【後編】
「オンライン詐欺検出システム」を購入する企業がベンダーに質問すべき3つのこと
「オンライン詐欺検出システム」は、検出方法とその対象範囲が各ツールの差別化要因となっている。自社に最適な製品を選ぶには、詐欺検出ツールの主要機能を評価することが重要だ。(2016/11/2)

CODE BLUE 2016 Report:
18分で会社が作れる、エストニアのデジタル社会インフラ事情
情報セキュリティの国際会議「CODE BLUE 2016」では、電子政府化を推進するエストニアの取り組みが紹介された。利便性と安全性を両立するデジタル社会インフラとして注目されている。(2016/10/21)

世界電子政府進捗度ランキング、日本は6位から5位へ
「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果では1位はシンガポール、2位は米国、3位はデンマークと昨年同様の顔ぶれだった。(2016/8/2)

問題は、コンプライアンスだけではない。さらに高まるソフトウェア資産管理の重要性:
PR:ソフトウェア資産管理の全てがここにある〜SAM World 2016レポート〜
仮想化、クラウド、モバイルなど、IT技術やサービスの多様化が著しい現在、ビジネスのスピードや利便性は大幅に向上した。だがその反面、IT資産は複雑化し、その把握とコントロールは一筋縄ではいかなくなっている。こうした状況の中、いかに自社の情報セキュリティやコンプライアンスを維持すればよいのか?――SAM World 2016にその答えを探る。(2016/8/15)

視点:
ASEAN経済共同体(AEC)の発足と存在感を増すASEANコングロマリット企業
1番目の目標は「単一の市場 ・ 生産拠点」 はヒト・モノ・カネがASEAN域内で自由に流通し、広域で統合された経済圏を創出することを目指している。(2016/3/15)

海外医療技術トレンド(7):
医療ビッグデータの利活用で世界をリードするデンマーク
国民共通番号制度とナショナルデータベースで、日本の先を行くデンマーク。医療ビッグデータ利活用のための仕組みづくりも進んでいる。(2016/1/5)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
シェアリングエコノミー型が牽引するオープンガバメント
2期8年目を迎えようとする米国オバマ政権が推進してきたオープンガバメント/オープンデータ推進策は、仕上げの段階に入ろうとしている。従来の電子政府戦略からどのように進化したのだろうか。(2015/12/24)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第2回】
マイナンバー対応でよく耳にする「安全管理措置」、具体的に何をするのか?
連載第2回となる本稿では、マイナンバーに関するセキュリティ法制度対応として、情報システムに求められるマイナンバーの安全管理措置について解説する。(2015/12/11)

NICTオープンハウス2015リポート セキュリティ編:
ビッグデータにIoT――これからの時代に必要な「暗号プロトコル」「プライバシー」研究最前線
2015年10月22日から23日にかけて、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が研究成果を一般に発表する「NICTオープンハウス 2015」が開催された。本稿では特にセキュリティ関連の技術に注目したリポートをお送りしよう。(2015/10/30)

企業のトップが見据えるべきマイナンバーの「先」:
マイナンバー制度で問われているのは情報を守る価値観や新規事業の創造力
年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造する力が問われていると言っていいだろう。(2015/9/3)

Meet Recruit:
「グローバルなプロダクトで成長を目指す」バルト三国のスタートアップシーンは今
ロシアの西隣、バルト海沿いに位置するバルト三国でも、世界的なスタートアップブームの波を受けて、世界を目指すスタートアップが生まれ始めている。今回は、三国のスタートアップシーンの動きを紹介したい。(2015/7/27)

総務省、「ドローン」が撮影した映像のネット上での扱いに関してガイドライン案作成 意見を一般公募
提出された意見をもとに「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」を取りまとめる予定。(2015/6/29)

国際電子政府進捗度ランキング、日本は5位から6位へ
「第11回早稲田大学世界電子政府ランキング2015」の調査結果でシンガポールが1位に返り咲き、前年1位だった米国は2位、3位は11位から大躍進のデンマーク。(2015/6/24)

国際CIO学会10周年記念講演会:
地方創生と海外展開に不可欠なICT活用――産官学のオールジャパン体制で推進
国際CIO学会創立10周年記念公開講演会「日本経済社会の未来」のセッションでは、「ICT産業の未来と地方創生・国際展開」をテーマにパネルディスカッションが行われた。(2015/5/21)

国連機関ITUへの功績が認められ小尾氏に総務大臣賞
国連機関ITU(国際電気通信連合)への功績が認められ、小尾敏夫教授に総務大臣賞が贈られることになった。小尾教授は、ITmediaエグゼクティブのアドバイザリーを務めている。(2015/5/14)

マイナンバーにも対応:
freeeが目指すクラウド完結型社会――2015年の「3つの変化」とは?
クラウド会計ソフトやクラウド給与計算ソフトを展開するfreeeが2015年度の事業戦略を発表した。同社の狙いはバックオフィスに残るデータを完全にクラウド上に持っていくことだ。(2015/4/21)

クラウド会計ソフト「freee」、日本初「e-Gov API」活用 労働保険更新が可能に
クラウド会計ソフト「freee」の新機能として、労働保険の更新が可能になる。APIを利用し、クラウドサービス上で行政手続きが完結する。(2015/4/21)

マイナンバー対策は「予防策」だけじゃない:
PR:漏えいが起こることを前提にした暗号化対策の本当のポイントとは
マイナンバー制度の本格開始に伴い、企業には、今まで以上に適切な個人情報の安全管理措置が求められることになる。必要な安全管理措置というと、不正アクセスを防ぐ「予防策」に目が行きがちだが、それだけでは十分ではない。万一漏えいが発生した際に備えた暗号化を、適切な鍵管理の下で実行することが重要だ。(2015/4/15)

医療機関とフォッサマグナ 日本データセンターの関係:
ICT活用に積極的な“医療機関”が選定したパブリッククラウド──長野市民病院の場合
24時間365日の救急医療を、災害時にも──。機密情報を扱う医療機関が導入したパブリッククラウドとは何か。ICT活用に積極的な長野市民病院はなぜ「Azure」を選んだのか。(2015/2/12)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
社会課題の解決にビッグデータを活用するデンマークの取り組み
EU諸国は、スケールメリットを生かした低コスト戦略が主流のクラウド上で、ビッグデータならではの付加価値サービスを開発し、独自性を発揮しようとしている。今回は北欧の社会課題の解決先進国であるデンマークの事例を紹介する。(2015/1/14)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
健康医療のビッグデータ活用とリスク対応における欧米の足並みとは?
ビッグデータ活用の有力分野の1つとなる健康・医療では欧米が大西洋を越えた連携を進める。高まるプライバシーやセキュリティのリスクへの対応を含めた動向を紹介しよう。(2015/1/7)

内閣官房 IT総合戦略室がITダッシュボードを公開
各府省の情報システムに関する予算などを分かりやすくグラフで表示する「ITダッシュボードシステム」を内閣官房 IT総合戦略室が公開した。(2014/7/4)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
セキュリティ/リスク管理から見た米国のオープンデータ戦略
米国が推進するオープンガバメント政策では、データの利活用において国民の参加を促す仕組みを取り入れ、同時に浮上するプライバシー/セキュリティの課題にも具体的な対応を図っている。同国はこのテーマにどう取り組んできたのか――。(2014/7/2)

テスト自動化のROIを計算してみよう(2):
テスト自動化ROI試算式の構成要素と5つの例。そしてCBAとは何か
テスト自動化の導入理由や効果測定をROIという観点で説明できるように、テスト自動化のROIの概念から実際の計算式までを解説する連載。今回は、テスト自動化ROI試算式の構成要素を解説し、5つの試算式の例を出しながらCBA(Cost Benefit Analysis)とは何かを解説。(2014/6/16)

国際電子政府進捗度ランキング、日本は6位から5位へ
「早稲田大学―IAC(国際CIO学会)合同国際電子政府進捗度ランキング調査2014」の調査結果で1位は米国、前年1位だったシンガポールは2位、3位は韓国。(2014/5/28)

PR:進化するCIOの役割──システム管理責任者から企業戦略の担い手へ
日本マイクロソフトは「ビジネス トランスフォーメーションを実現するクラウド」をテーマに「Microsoft CIO Seminar」を開催。企業競争力を高めるためのIT活用や、CIOに求められる役割について、大手企業のCIOとともにディスカッションを行った。(2014/3/31)

国際CIO学会研究大会講演会「日本産業の未来」:
CIOの役割は10年前より進化──世界最先端IT立国の実現に向け責任はますます重くなる
日本再興戦略の要となる世界最高水準の電子政府の実現に向け必要な戦略とはなにか。また電子政府推進するためには、どのような取り組みが必要なのか。産官学の有識者が徹底議論した。(2014/1/29)

国際CIO学会研究大会講演会「日本産業の未来」:
CIOに求められるのはIT活用のセンス──産官学の協力で日本の競争力を向上する
IT産業競争力の現状と課題を企業のCIOはどのように認識し、どのように対応しようとしているのか。このとき産官学でどのような取り組みを推進していけばよいのだろうか。(2014/1/28)

IT部長さんのための技術トレンド【第3回】
1回で分かる:知識創発の機会を生む、オープンデータとは何か?
2012年7月に電子行政オープンデータ戦略が策定されて以来、にわかに盛り上がりを見せているオープンデータ。オープンデータとは何をもたらすものなのか。「Open Definition」の定義にならい、オープンデータの本質を導き出す。(2013/12/11)

1回で分かる:IT部長さんのための技術トレンド
トレンド技術をやさしく解説。(2013/12/11)

窪田順生の時事日想:
特定秘密保護法は“平成の治安維持法”で軍事国家へまっしぐら……本当に?
安倍政権が「特定秘密保護法」を成立させようとしている。政府の動きを受け、いろんな人たちが反対のシュプレヒコールをあげているが、「それって逆効果でしょ」と思うのもある。単に恐怖をあおるだけでなく、やるべきことは……。(2013/11/12)

NEC、社会インフラを支える「Safer Cities」ソリューションを世界展開へ
ICTを活用した高度な社会インフラを提供するという「社会ソリューション事業」におけるグローバル成長戦略の柱の一つとなる「セーフティ事業」を本格的にスタートさせる。(2013/11/7)

「共通の秘密鍵」を生み出さない、適切な乱数生成モジュールの利用を:
NICTが脆弱なSSLサーバの検出システム「XPIA」を開発、分布を特定
情報通信研究機構(NICT)は2013年10月22日、Secure Socket Layer(SSL)の脆弱性を検証するシステム「XPIA」を開発したことを明らかにした。(2013/10/22)

民間の積極性が後押し オープンデータに本腰入れる横浜市
オープンデータを推進する自治体の1つ、横浜市に取り組みの現状や今後の展望などを聞いた。(2013/10/22)

CIO人材モデルの標準化に取り組む小尾氏に総務大臣賞
国際CIO学会の学会長としてCIO人材モデルの標準化に取り組んでいる小尾敏夫教授に総務大臣賞が贈られることになった。小尾教授は、ITmediaエグゼクティブのアドバイザリーを務めている。(2013/10/1)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。