「電子政府」最新記事一覧

アクティビティとコミュニティーがキーワード──超高齢社会
フォーラム「超高齢社会と情報社会の融合」で、｢産官学から見た超高齢社会と情報社会の融合｣をテーマに、産官学それぞれの立場で活発な議論が展開された。（2012/5/8）

ICTを活用した高齢者サービスに欠かせないものとは
役に立つと思えば、まずは利用してみる。その感覚がICTによるサービスの発展には必要なのではないだろうか。（2012/4/27）

世界中の高齢者を美しくしたい――資生堂の挑戦
早稲田大学電子政府・自治体研究所が開催したフォーラム、「超高齢社会と情報社会の融合」で、資生堂の檜山氏が講演を行った。テーマは「シニアの健康、いきがいと化粧」。同社の地道な取組みと独自のIT活用を紹介する。（2012/4/23）

好奇心旺盛でアクティブな高齢者のニーズに応える事業を
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、超高齢社会におけるICTの果たす役割をテーマにしたフォーラム「超高齢化社会と情報社会の融合」を開催した。JR東日本の冨田社長は、アクティブな高齢者が充実した時間を過ごすためのインフラ作りについて語った。（2012/4/17）

電子政府世界ランキング、日本は8位に後退
早稲田大学「電子政府世界ランキング2012」の調査結果で、米国、シンガポールが同率1位、日本は6位から8位に後退。（2012/2/27）

“軽くて速い”KDDI研の暗号アルゴリズム、ISO国際標準規格に――「KCipher-2」
高い安全性を確保しつつ、処理能力が限られた小型端末でも高速な暗号化と復元が可能――。KDDI研究所が開発した暗号アルゴリズム「KCipher-2」がISO国際標準規格に採用された。（2012/2/14）

経営のヒントになる1冊：
“超高齢化社会”日本を救うすべはあるのか
25年後には、3人で1人の高齢者を支える社会になる日本。そうした状況が抱えるさまざま問題に対し、解決手段として注目を集めているものとは。（2012/2/13）

「ソーシャルのパワーを行政に生かしたい」と経産省CIO補佐官
近ごろ何かと風当たりの強い「霞が関」だが、経済産業省ではマーケットの声に耳を傾け、ソーシャルのパワーを行政サービスに生かそうとしている。「ツタグラ」と名付けられた新プロジェクトでは、情報や知識を伝えるために広くクリエーターの力を募るという。（2011/11/1）

地域医療連携システム市場調査リポート
医療再生を支援する地域医療連携システム、2020年の市場規模は240億円
シード・プランニングが2011年7月に発表した「地域医療連携システム」に関する市場規模調査によると、2010年の市場規模は約18億円。2020年には240億円まで成長するという。（2011/9/30）

Dreamforce 2011 Report：
行政は「ITカルテル」から脱却すべき――米連邦政府のCIO
行政の無駄なITを省くには、既存のITカルテルから脱却しクラウド化を進める必要があるという。（2011/9/2）

クラウド ビフォア・アフター：
公共サービスとして広がるソーシャルメディア
3月11日の震災を機に、自治体のソーシャルメディア活用はどのように変わったのか。国際大学GLOCOM客員研究員林雅之氏が解説する（2011/6/17）

NEC、ブラジルの都市開発に参画　電子政府構想など
NECはブラジルの「スマートシティ開発プロジェクト」に参画すると発表した。ITを利用した都市インフラの構築により、地域の継続的な発展を支援する。（2011/6/13）

震災関連情報をTwitterで入手　フォローしておきたいアカウントリスト
東北関東大震災に関連した情報提供を関係省庁や自治体、報道機関などが続けている。フォローすると便利なアカウントをまとめた。（2011/3/18）

電子政府世界ランキング、日本は6位
早稲田大学電子政府世界ランキング2011の調査結果で、日本6位だった。（2011/1/26）

「書き手と読み手の字体の一致」を保証する「IVS」普及へ、MSやアドビなど協力
同じ文字コードで複数の字体が存在する文字などについて、「書き手と読み手が同じ文字を見ている」ことを保証するための「IVS」技術の実装・普及を目指し、MSやアドビなどが協議会を設立。（2010/12/6）

女流コンサルタント、アジアを歩く：
「エンタメ・インフラ」にビジネスチャンス――アジア新興国バングラデシュ
日本から新興国に行く場合に「それなりに楽しそうだ」とか「不自由はなさそうだ」と思えるかどうかは重要な要素だ。バングラデシュのビジネスチャンスはそこにある。（2010/12/6）

国民視点の欠如した行政サービスを変えろ
省庁や地方自治体などで書類申請などの諸手続きを行う際、わずらわしさを感じた経験のある人は多いだろう。法務省CIO補佐官は「国民本位の行政サービスになっていない」と指摘する。（2010/11/16）

エンタープライズクラウドを定義する【第1回】
エンタープライズクラウドを構成する4つの利用モデル
クラウドコンピューティングは、5つの特性、3つのサービスモデル、そして4つの利用モデルで構成される。エンタープライズクラウドの導入において鍵となる利用モデルを中心に解説する。（2010/9/16）

韓国は電子政府の世界的リーダー、進歩しない日本との大きな違い
日本における電子政府の取り組みが遅々として進まない中で、お隣韓国はランキングで世界一になるほど進歩している。その要因と日本の取り組みへのヒントを探る。（2010/9/6）

診療所向け電子カルテ製品紹介：富士通
将来の地域医療連携にも対応する電子カルテ「HOPE/EGMAIN-CX」
地域医療連携に向けた政府の新しい取り組みが始まった。その実現の手段として電子カルテが果たす役割は大きく、診療記録の電子化だけではない機能が今後求められることになる。（2010/8/31）

変革期をリードするIT経営者：
【第4回】経営者がクラウドを活用する条件――クラウド活用力がビジネス価値創出力に直結する
クラウドコンピューティング導入について、経営者の判断が求められるようなケースは少ないというのが2〜3年前の状況だったが、少し変化が生じてきている。（2010/7/7）

“医療のIT化”最新動向　第5回
前年比2倍以上の普及率、レセプト請求オンライン化の現状
全医療機関を対象にした義務化は撤廃されたが、レセプト請求をオンラインで実施する医療機関は着実に増えている。今回は、その進ちょく状況などの調査結果を基に、今後の動向を考察する。（2010/5/17）

山谷剛史の「アジアン・アイティー」：
「中国炎上地図」まで掲載しちゃう“政府系”新聞サイト
国家主席直々の指導でネット世論の動静に敏感な中国当局。その分析に積極的な「人民日報」のWebページに「え、これ大丈夫？」な調査結果が公開されている。（2010/5/14）

日本は6位に転落　早稲田大学の電子政府ランキング
世界各国の電子政府に関する年次ランキングを早稲田大学が発表した。（2010/1/25）

Mozilla、「Firefox 3.6」正式版をリリース
新ブラウザでは、JavaScriptエンジンの実行速度が20％以上高速になり、プラグインチェックツールや“着せ替え”機能「Persona」を搭載した。（2010/1/22）

Weekly Memo：
動き出した自治体クラウド市場
長崎県がこのほどサービスを始めた「自治体クラウド」を、他県にも積極的に提供していく方針を明らかにした。初めての自治体発のサービス提案に注目したい。（2010/1/18）

世界で勝つ 強い日本企業のつくり方：
国産ICTは極めてハイレベルだ
2010年は国内企業の海外展開が一層進むとみられる。海外進出の基盤となるのがICTだ。MM総研の中島洋代表取締役所長は、国産ICTのレベルの高さは世界でも類を見ないものであり、海外戦略においても通用すると力を込める。（2010/1/1）

オルタナブログ通信：
乗っ取られたアカウント――11月30日までの@itmediaは偽物だった
ビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」では、ITにまつわる時事ネタなどを225人以上のブロガーが日々発信している。その中から今週は「事業仕分け」「iPhone」「Twitter」をテーマに紹介しよう。（2009/12/11）

導入事例：
紙とデジタルの橋渡し――OCR処理で住民サービスを向上した世田谷区
東京23区で最も人口の多い世田谷区の住民税を処理するには、120万件にものぼる関係書類の入力作業が必要だ。そして、その最大の問題は、住民税を算出するための確定申告書類や報告書などの書式やサイズがまちまちで、手入力作業が基本となっていたこと。世田谷区は、これを高精度のOCRによってイメージ処理することで、大幅なコストダウンを実現。それに付随してサービス向上をも成し遂げたという。（2009/12/10）

コラボやWeb 2.0が電子行政の脅威に――政府機関担当者調査
米政府機関IT担当者の約8割がコラボレーションツールを、5割強がWeb 2.0をセキュリティリスクとして挙げた。（2009/11/20）

世界で勝つ 強い日本企業のつくり方：
海外で成功をつかむキーワードは「標準化」――早稲田大学・岩崎氏
国内での過当競争ばかりに目を奪われがちな日本企業。売り上げを伸ばし企業経営を持続するためには、成長が期待できる海外市場に打って出るしかない。日本はいかなるグローバル戦略を持って、国際競争力を高めるべきだろうか。（2009/11/12）

経済産業省、電子政府のアイデア収集サイトを2週間で構築
経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。（2009/10/9）

政府情報のオープン化に対する意見求む　経産省
諸外国で行政情報を広く公開する「オープンガバメント」の取り組みが見られる中、日本政府も国民から意見を募り検討を進めていく。（2009/10/9）

中国ビジネス最前線：
中国が29位に上昇　世界競争力ランキング
世界経済フォーラム発表した2009年度版「世界競争力ランキング」によると、中国大陸部の競争力は昨年の30位から1ランク上昇して29位となった。（2009/9/16）

あらゆる顧客をカバーする戦略へ舵を取る米Entrust
認証大手のセキュリティ企業Entrustは、このほどファンドの買収によって非公開企業になった。新しい経営環境でどのようなビジネス展開を図るのかを上級副社長のピーター・ベロ氏が語った。（2009/9/11）

ユーザーの負担軽減を狙う：
認証のクラウド化を進めるVeriSign、証明書の新サービスも導入
米VeriSignは2010年までに展開する製品計画を紹介。認証を同社が代行するサービスを推進するとともに、SSL証明書に続く新たな証明書サービスを導入する。（2009/8/28）

システム構築の新標準：
プライベートクラウド普及の鍵はネットワークにあり
クラウドコンピューティングが日本に本格普及するためにはサービス品質やセキュリティなどの課題への対応が急務だ。ここで鍵を握るのはネットワークである。（2009/8/20）

システム構築の新標準：
「電子政府クラウド」は国内最大のプライベートクラウドになるか
霞が関クラウドは、国内最大規模のプライベートクラウドが実現することを意味する壮大な構想といえる。（2009/8/18）

ITで行政のコスト削減：
電子政府のあり方を西新橋から発信――CyberGovernment Square
この6月、日立の電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」がリニューアルし、コンテンツも大きく入れ替わった。公共サービスの質やセキュリティの向上、さらにはITを活用した業務効率化やコスト削減につながるソリューションが展示され、デモ環境に触れられる。（2009/7/9）

闘うマネジャー：
「電子自治体化」プロジェクトが通らなければならない関所
自治体の予算策定でも、当然、費用対効果を明確に示すことが求められる。しかし「ちょっとどうなの？」と言いたくなることも…。（2009/6/4）

Weekly Memo：
富士通が考えるクラウド・イノベーション
クラウドがもたらすイノベーションとは――。富士通が先週、クラウドサービスの概要を発表した際、この点について見解を示した。利用する側にも参考になりそうだ。（2009/5/7）

2015年に最大100兆円の新市場：
国民生活基盤としての日本版クラウドコンピューティング
海外勢がリードするクラウドコンピューティングのサービス提供だが、日本も総務省をはじめ国がクラウドによる産業基盤活性化に向け本格的に動き出している。（2009/4/28）

ニュース解説：四国中央市の導入事例：
「自治体クラウド」化にも拍車
四国中央市が全庁のPCにオープンソースのオフィスソフトを導入する。地方自治体のIT化における新たな動きとして注目される。（2009/4/1）

CIO百人委員会が発足：
「ITで国を改革できると信じている」――トヨタ自動車・渡辺社長
国策としてIT戦略に力を入れる経済産業省は、「CIO百人委員会」を発足。民間企業と行政のCIOの意見交換を活発にし、全体の底上げを図る。委員長を務めるトヨタの渡辺社長は取り組むべき5つの項目を強調した。（2009/3/27）

急遽救世主に：
クラウドが救う経済危機下の企業経営
将来の有望な「概念」くらいのニュアンスでとらえられていたクラウドコンピューティングが、世界的な不況により急遽救世主になりつつある。『「クラウド・ビジネス」入門 -世界を変える情報革命』の著者、林雅之氏にクラウドが示す企業経営の未来について話してもらった。（2009/3/9）

国内一のSaaSは？　137社応募のアワードでグランプリ決定
国内で提供されているASP／SaaS／IDCの中から優れたものを選定する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2009」のグランプリと各賞が決定。ASP・SaaS部門の総合グランプリにはコクヨS＆Tの「＠Tovas」が、IDC部門の総合グランプリには「NTTスマートコネクト データセンター」が輝いた。（2009/2/20）

佐賀県がICTの活用を強化、地域活性化を図る
地方自治体におけるITの先進的なモデル地域を目指す佐賀県は、マイクロソフトと連携しICTの促進を加速させる。（2009/2/4）

日本は5位　早稲田大学が電子政府ランキングを発表
早稲田大学電子政府・自治体研究所が公表した世界の電子政府ランキングによると、日本は昨年に引き続き総合で5位となった。（2009/2/4）

「2009 逆風に立ち向かう企業」：みずほフィナンシャルグループ：
銀行、証券の垣根を超えITポートフォリオを見直す
みずほ銀行の大規模なシステム統合を過去に経験してきたみずほフィナンシャルグループ。「2009年は厳しいだろうが、乗り切る準備はできている」と話す本山博史常務取締役に、2008年に始まった情報システム関連部門の取り組みを聞いた。（2009/1/19）

【新春特別企画】コミュニティーリーダーが占う、2009年大予測：
米国一極支配の終わり
米政府が公表している「2020年の世界予測シナリオ」などを基に、米国の将来像を国内外の両面から予測する。（2009/1/7）