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「電子政府」最新記事一覧

世界電子政府進捗度ランキング、日本は6位から5位へ
「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果では1位はシンガポール、2位は米国、3位はデンマークと昨年同様の顔ぶれだった。(2016/8/2)

問題は、コンプライアンスだけではない。さらに高まるソフトウェア資産管理の重要性:
PR:ソフトウェア資産管理の全てがここにある〜SAM World 2016レポート〜
仮想化、クラウド、モバイルなど、IT技術やサービスの多様化が著しい現在、ビジネスのスピードや利便性は大幅に向上した。だがその反面、IT資産は複雑化し、その把握とコントロールは一筋縄ではいかなくなっている。こうした状況の中、いかに自社の情報セキュリティやコンプライアンスを維持すればよいのか?――SAM World 2016にその答えを探る。(2016/8/15)

視点:
ASEAN経済共同体(AEC)の発足と存在感を増すASEANコングロマリット企業
1番目の目標は「単一の市場 ・ 生産拠点」 はヒト・モノ・カネがASEAN域内で自由に流通し、広域で統合された経済圏を創出することを目指している。(2016/3/15)

海外医療技術トレンド(7):
医療ビッグデータの利活用で世界をリードするデンマーク
国民共通番号制度とナショナルデータベースで、日本の先を行くデンマーク。医療ビッグデータ利活用のための仕組みづくりも進んでいる。(2016/1/5)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
シェアリングエコノミー型が牽引するオープンガバメント
2期8年目を迎えようとする米国オバマ政権が推進してきたオープンガバメント/オープンデータ推進策は、仕上げの段階に入ろうとしている。従来の電子政府戦略からどのように進化したのだろうか。(2015/12/24)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第2回】
マイナンバー対応でよく耳にする「安全管理措置」、具体的に何をするのか?
連載第2回となる本稿では、マイナンバーに関するセキュリティ法制度対応として、情報システムに求められるマイナンバーの安全管理措置について解説する。(2015/12/11)

NICTオープンハウス2015リポート セキュリティ編:
ビッグデータにIoT――これからの時代に必要な「暗号プロトコル」「プライバシー」研究最前線
2015年10月22日から23日にかけて、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が研究成果を一般に発表する「NICTオープンハウス 2015」が開催された。本稿では特にセキュリティ関連の技術に注目したリポートをお送りしよう。(2015/10/30)

企業のトップが見据えるべきマイナンバーの「先」:
マイナンバー制度で問われているのは情報を守る価値観や新規事業の創造力
年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造する力が問われていると言っていいだろう。(2015/9/3)

Meet Recruit:
「グローバルなプロダクトで成長を目指す」バルト三国のスタートアップシーンは今
ロシアの西隣、バルト海沿いに位置するバルト三国でも、世界的なスタートアップブームの波を受けて、世界を目指すスタートアップが生まれ始めている。今回は、三国のスタートアップシーンの動きを紹介したい。(2015/7/27)

総務省、「ドローン」が撮影した映像のネット上での扱いに関してガイドライン案作成 意見を一般公募
提出された意見をもとに「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」を取りまとめる予定。(2015/6/29)

国際電子政府進捗度ランキング、日本は5位から6位へ
「第11回早稲田大学世界電子政府ランキング2015」の調査結果でシンガポールが1位に返り咲き、前年1位だった米国はは2位、3位は11位から大躍進のデンマーク。(2015/6/24)

国際CIO学会10周年記念講演会:
地方創生と海外展開に不可欠なICT活用――産官学のオールジャパン体制で推進
国際CIO学会創立10周年記念公開講演会「日本経済社会の未来」のセッションでは、「ICT産業の未来と地方創生・国際展開」をテーマにパネルディスカッションが行われた。(2015/5/21)

国連機関ITUへの功績が認められ小尾氏に総務大臣賞
国連機関ITU(国際電気通信連合)への功績が認められ、小尾敏夫教授に総務大臣賞が贈られることになった。小尾教授は、ITmediaエグゼクティブのアドバイザリーを務めている。(2015/5/14)

マイナンバーにも対応:
freeeが目指すクラウド完結型社会――2015年の「3つの変化」とは?
クラウド会計ソフトやクラウド給与計算ソフトを展開するfreeeが2015年度の事業戦略を発表した。同社の狙いはバックオフィスに残るデータを完全にクラウド上に持っていくことだ。(2015/4/21)

クラウド会計ソフト「freee」、日本初「e-Gov API」活用 労働保険更新が可能に
クラウド会計ソフト「freee」の新機能として、労働保険の更新が可能になる。APIを利用し、クラウドサービス上で行政手続きが完結する。(2015/4/21)

マイナンバー対策は「予防策」だけじゃない:
PR:漏えいが起こることを前提にした暗号化対策の本当のポイントとは
マイナンバー制度の本格開始に伴い、企業には、今まで以上に適切な個人情報の安全管理措置が求められることになる。必要な安全管理措置というと、不正アクセスを防ぐ「予防策」に目が行きがちだが、それだけでは十分ではない。万一漏えいが発生した際に備えた暗号化を、適切な鍵管理の下で実行することが重要だ。(2015/4/15)

医療機関とフォッサマグナ 日本データセンターの関係:
ICT活用に積極的な“医療機関”が選定したパブリッククラウド──長野市民病院の場合
24時間365日の救急医療を、災害時にも──。機密情報を扱う医療機関が導入したパブリッククラウドとは何か。ICT活用に積極的な長野市民病院はなぜ「Azure」を選んだのか。(2015/2/12)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
社会課題の解決にビッグデータを活用するデンマークの取り組み
EU諸国は、スケールメリットを生かした低コスト戦略が主流のクラウド上で、ビッグデータならではの付加価値サービスを開発し、独自性を発揮しようとしている。今回は北欧の社会課題の解決先進国であるデンマークの事例を紹介する。(2015/1/14)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
健康医療のビッグデータ活用とリスク対応における欧米の足並みとは?
ビッグデータ活用の有力分野の1つとなる健康・医療では欧米が大西洋を越えた連携を進める。高まるプライバシーやセキュリティのリスクへの対応を含めた動向を紹介しよう。(2015/1/7)

内閣官房 IT総合戦略室がITダッシュボードを公開
各府省の情報システムに関する予算などを分かりやすくグラフで表示する「ITダッシュボードシステム」を内閣官房 IT総合戦略室が公開した。(2014/7/4)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
セキュリティ/リスク管理から見た米国のオープンデータ戦略
米国が推進するオープンガバメント政策では、データの利活用において国民の参加を促す仕組みを取り入れ、同時に浮上するプライバシー/セキュリティの課題にも具体的な対応を図っている。同国はこのテーマにどう取り組んできたのか――。(2014/7/2)

テスト自動化のROIを計算してみよう(2):
テスト自動化ROI試算式の構成要素と5つの例。そしてCBAとは何か
テスト自動化の導入理由や効果測定をROIという観点で説明できるように、テスト自動化のROIの概念から実際の計算式までを解説する連載。今回は、テスト自動化ROI試算式の構成要素を解説し、5つの試算式の例を出しながらCBA(Cost Benefit Analysis)とは何かを解説。(2014/6/16)

国際電子政府進捗度ランキング、日本は6位から5位へ
「早稲田大学―IAC(国際CIO学会)合同国際電子政府進捗度ランキング調査2014」の調査結果で1位は米国、前年1位だったシンガポールは2位、3位は韓国。(2014/5/28)

PR:進化するCIOの役割──システム管理責任者から企業戦略の担い手へ
日本マイクロソフトは「ビジネス トランスフォーメーションを実現するクラウド」をテーマに「Microsoft CIO Seminar」を開催。企業競争力を高めるためのIT活用や、CIOに求められる役割について、大手企業のCIOとともにディスカッションを行った。(2014/3/31)

国際CIO学会研究大会講演会「日本産業の未来」:
CIOの役割は10年前より進化──世界最先端IT立国の実現に向け責任はますます重くなる
日本再興戦略の要となる世界最高水準の電子政府の実現に向け必要な戦略とはなにか。また電子政府推進するためには、どのような取り組みが必要なのか。産官学の有識者が徹底議論した。(2014/1/29)

国際CIO学会研究大会講演会「日本産業の未来」:
CIOに求められるのはIT活用のセンス──産官学の協力で日本の競争力を向上する
IT産業競争力の現状と課題を企業のCIOはどのように認識し、どのように対応しようとしているのか。このとき産官学でどのような取り組みを推進していけばよいのだろうか。(2014/1/28)

IT部長さんのための技術トレンド【第3回】
1回で分かる:知識創発の機会を生む、オープンデータとは何か?
2012年7月に電子行政オープンデータ戦略が策定されて以来、にわかに盛り上がりを見せているオープンデータ。オープンデータとは何をもたらすものなのか。「Open Definition」の定義にならい、オープンデータの本質を導き出す。(2013/12/11)

1回で分かる:IT部長さんのための技術トレンド
トレンド技術をやさしく解説。(2013/12/11)

窪田順生の時事日想:
特定秘密保護法は“平成の治安維持法”で軍事国家へまっしぐら……本当に?
安倍政権が「特定秘密保護法」を成立させようとしている。政府の動きを受け、いろんな人たちが反対のシュプレヒコールをあげているが、「それって逆効果でしょ」と思うのもある。単に恐怖をあおるだけでなく、やるべきことは……。(2013/11/12)

NEC、社会インフラを支える「Safer Cities」ソリューションを世界展開へ
ICTを活用した高度な社会インフラを提供するという「社会ソリューション事業」におけるグローバル成長戦略の柱の一つとなる「セーフティ事業」を本格的にスタートさせる。(2013/11/7)

「共通の秘密鍵」を生み出さない、適切な乱数生成モジュールの利用を:
NICTが脆弱なSSLサーバの検出システム「XPIA」を開発、分布を特定
情報通信研究機構(NICT)は2013年10月22日、Secure Socket Layer(SSL)の脆弱性を検証するシステム「XPIA」を開発したことを明らかにした。(2013/10/22)

民間の積極性が後押し オープンデータに本腰入れる横浜市
オープンデータを推進する自治体の1つ、横浜市に取り組みの現状や今後の展望などを聞いた。(2013/10/22)

CIO人材モデルの標準化に取り組む小尾氏に総務大臣賞
国際CIO学会の学会長としてCIO人材モデルの標準化に取り組んでいる小尾敏夫教授に総務大臣賞が贈られることになった。小尾教授は、ITmediaエグゼクティブのアドバイザリーを務めている。(2013/10/1)

電子書籍新刊情報
BookLive!の新刊電子書籍情報をリストでお届け。あなたが読みたかった作品も電子書籍で購入できるようになっているかも。(2013/9/30)

PR:「顧客接点争奪戦」で高まる情シスへの期待 ── 柔軟かつ堅ろうなITインフラが切り札
景気の低迷もあり、企業はここ数年、IT投資を抑える傾向にあった。しかし、「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」といった新しいテクノロジーの登場は、これまでのビジネス環境を一変させようとしており、それを支える柔軟かつ堅ろうなITインフラの構築がCIOにとって急務となっている。次世代ITインフラを構築するためにはどのようなアプローチを取ればいいのだろうか。(2013/8/7)

Weekly Memo:
オープンデータのガバナンスは大丈夫か
横浜市と日本マイクロソフトが先週、オープンデータ活用の推進に向けて連携すると発表した。この機に、オープンデータ活用の利点とともに課題についても考えてみたい。(2013/8/5)

NEC、10Gbps対応の回線暗号装置を発売
広域イーサネット回線上のデータを保護するレイヤ2回線暗号装置「COMCIPHER XL2B」を発表した。(2013/7/23)

HP World Tour Beijing Report:
クラウド戦略の次なる矢を放つHP、「Cloud OS」などの新施策を発表
本格化する企業のクラウド利用に向けて、米HPがOpenStackベースのソフトウェアスタック「HP Cloud OS」やサービスを多数発表した。ビル・べグティCOOは、「エンタープライズクラスのクラウドを提供できるのはHPのみ」と意気込む。(2013/6/26)

クラウド ビフォア・アフター:
新たな国家IT戦略の肝となるオープンデータ
日本は国際的地位の後退、少子高齢化や社会保障給付費増大、社会インフラの老朽化、東日本大震災における震災復興など、多くの課題を抱える“課題先進国”といっても過言ではない。こうした現状の閉塞を打破するため、政府は持続的な成長と発展に向けた戦略の柱として、特にビッグデータやオープンデータ、クラウドを新たなIT戦略のエンジンとしている。(2013/6/26)

JSSEC成果発表会レポート:
クルマ屋が夢見るICTとのミライ――Auto 2.0の実現に向けて
2013年5月24日に開催された日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)の成果発表会にて、トヨタIT開発センター 代表取締役会長の井上友二氏が「クルマ」と「ICT」が作る夢の未来を描いた。(2013/6/11)

中村伊知哉のもういっぺんイってみな!(33):
ようやく、マイナンバー。
税と社会保障の共通番号「マイナンバー」は、当初予定から1年ズレて、2016年にスタートする。「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の意味を考える。(2013/5/27)

Japan Identity & Cloud Summit 2013レポート:
「データ連携」が新たな価値を生むために必要な「アイデンティティ」の課題
3月4日、5日の2日間、東京・一ツ橋の学術総合センターにおいて、産官学のそれぞれの立場におけるキーマンが「ID」を巡る幅広いテーマについて議論を行うイベント「Japan Identity & Cloud Summit 2013」が開催された。(2013/4/5)

電子政府世界ランキング、日本は8位から6位へ
早稲田大学「電子政府世界ランキング2013」の調査結果で1位はシンガポール、2位は昨年4位のフィンランド。米国は1位から3位に後退。(2013/3/28)

データをオープンに:
政府が「オープンデータ」への意見を募集中
政府は2月1日、行政機関や公共機関が保有するデータを公開し、行政の透明化を図る「オープンデータ戦略」の一環として「オープンデータアイディアボックス」を開設した。(2013/2/4)

どんな行政データ、公開してほしい? 政府「オープンデータアイデアボックス」で意見募集中
政府の「オープンデータ」の取り組みの一環として、どんなデータを公開して欲しいか希望を募ったり、利用のアイデアなどの投稿を受け付ける「オープンデータアイディアボックス」がオープン。(2013/2/1)

扱うデータが変わる?:
「個人情報」利用の自由化などを推進する「日本再生加速プログラム」を発表、政府
政府は経団連が発表した規制改革要望企業に応える形で企業が扱うデータ取得規制緩和を推進する。(2012/12/3)

最年少政令市長が経験した地方政治改革(4):
どうして行政はダメになってしまうのか
政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。累積債務が危機的な水準となった千葉市だが、なぜそんなことが起こってしまったのか。千葉市に限らず、行政がダメになってしまう理由を熊谷氏は指摘する。全4回シリーズの最終回。(2012/11/30)

デジタル・アイデンティティ技術最新動向(4):
「OpenID Connect」を理解する
いまWebの世界では、さまざまなWebサービスが提供するプラットフォームと、サー ドパーティが提供するアプリケーションがAPIを中心に結び付き、一種の「APIエコノミー」を形成しています。この連載では、そこで重要な役割を果たす「デジタル・アイデンティティ」について理解を深めていきます。(2012/9/27)

クラウド ビフォア・アフター:
東北で導入が進む自治体クラウドのこれから
東北各地で自治体クラウドへの円滑な移行と民間事業者の参入による経済波及効果が期待されている。そこで今回は、これまでの自治体クラウドの取り組みを整理するとともに、東北の被災地における自治体クラウド導入の現状と今後の展開について解説する。(2012/9/27)

中村伊知哉のもういっぺんイってみな!(17):
情報通信八策
この国にとって、情報通信の優先順位が低過ぎはしないか。農業や、年金、脱原発に、ITはやすやすと席を譲ってしまうのではないか。覚悟を決め、実行する。政治にはそれを期待する(2012/9/14)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。