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「省エネ法」最新記事一覧

法制度・規制:
ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる
ビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。さらに基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。(2016/3/18)

経済産業省 省エネ基準:
冷蔵・冷凍庫の省エネ性能に関するトップランナー目標値が約9年振りに見直し
経済産業省 資源エネルギー庁は電気冷蔵庫および電気冷凍庫の省エネ基準を新たに策定した。(2016/3/10)

省エネ機器:
冷蔵・冷凍庫の省エネ基準が見直しに、2021年度までに22%の改善へ
電気冷蔵庫と電気冷凍庫の省エネルギー性能に関するトップランナー目標値が、約9年振りに見直された。これと同時に小売事業者表示制度における順守事項も改正される。(2016/3/7)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

省エネ機器:
ビル全体を15%省エネ、中小規模オフィスのZEB化に貢献する輻射空調技術
清水建設は、建築物のZEB化に有効な空調技術として、省エネ性と快適性に優れる輻射の効果を生かした、中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムを開発した。(2016/2/24)

省エネ機器:
省エネを強力に後押し、全事業者を4段階にクラス分けする新評価制度開始へ
国際的な地球温暖化対策などの影響もありあらゆる事業者にとって「省エネ」は既に避けられないテーマとなっている。政府も省エネ促進に向けさまざまな施策を打ち続けているが、現在の状況についてどう考えているのだろうか。省エネなどエネルギー関連の展示会「ENEX 2016」の基調講演として登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課長の辻本圭助氏の講演の内容をお伝えする。(2016/2/8)

法制度・規制:
日本を変えるエネルギー革新戦略、政府が3月にも公表
国全体のCO2排出量の削減目標を定めた2030年に向けて、政府は「エネルギー革新戦略」を策定して実行計画を推進する。省エネ、再エネ、エネルギー供給システムの3分野をテーマに、省エネ基準の義務化や固定価格買取制度の改革、IoTを活用した遠隔制御技術の開発などを進めていく。(2016/1/7)

スマートファクトリー:
スマートファクトリーは風と光と水で実現、生産ラインにも省エネ発想導入へ
省エネルギー法により一定規模以上の工場には年率1%以上のエネルギー削減目標が掲げられており、その実現には各企業担当者は頭を悩ませているところだ。こうした状況の中「エコプロダクツ2015」で三菱電機は自社工場の省エネ・環境への取り組みについて紹介した。(2015/12/24)

省エネ機器:
白熱灯に2016年度から省エネトップランナー制度を適用、蛍光灯には言及なし
政府は官民対話の中で省エネ関連政策についての方針を示した。新たに白熱灯に省エネトップランナー制度を適用する他、従来製造業向けに展開してきた同制度を流通・サービス業に拡大するという。一部報道であった蛍光灯についての言及はなかった。(2015/11/27)

法制度・規制:
効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。(2015/11/19)

省エネ機器:
LED電球は2017年度の省エネ基準へ、年間の消費電力量が10kWhレベルに
家庭を中心に急速に普及が進むLED電球の消費電力はさらに低下していく。パナソニックは新開発の「一体成型ヒートシンク」を採用した新製品6機種を発売して、従来品と比べた消費電力を最大で30%以上も削減した。40形のLED電球では年間の標準的な消費電力量が10kWh以下になる。(2015/9/28)

一体成型ヒートシンクで効率アップ、さらに省エネになったパナソニック「LED電球プレミア」
パナソニックは、全方向タイプLED電球の新製品「LED電球プレミア」6機種を発表した。新たに開発した“一体成型ヒートシンク”によって効率的に熱を放散できるという。(2015/9/24)

法制度・規制:
火力発電の効率改善は待ったなし、電力会社はCO2排出量を3割低減へ
国が2030年の温室効果ガスの削減目標を決定したことを受けて、電力業界が火力発電の効率改善に取り組む姿勢を打ち出した。電力会社のCO2排出係数が0.50を超える現状に対して、2030年度に業界全体で0.37まで引き下げる。高効率化に加えて、老朽化した設備の廃止・更新が急務だ。(2015/7/22)

中堅・中小企業を先手必勝へと導く「一歩進んだIT活用」を学ぶ【第2回】
「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」を賢く乗り切る秘訣とは
「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」は、新たな法制度に伴う重要な“不可避のIT投資”だ。いずれも2015年中に対応を済ませておく必要がある。企業はどう取り組むべきだろうか。(2015/6/26)

エネルギー管理:
製造業の省エネが進まない、エネルギー消費効率は震災前よりも悪化
国を挙げて省エネに取り組む必要がある中で、製造業の対策が不十分なことが明らかになった。エネルギーの消費効率は震災前よりも悪化していて、2013年度の生産量に対するエネルギー消費量は2009年度よりも7.6%増加している。新たにFEMSやIoTを活用したエネルギー管理が求められる。(2015/6/17)

蓄電・発電機器:
節電効果が高いガス空調、低負荷時の運転効率を上げてもっと省エネ
省電力性能に優れた空調システムとして注目されるガスエンジンヒートポンプ(GHP)。東京ガスなどの大手都市ガス3社はアイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で新型GHPを開発した。技術改良によって従来機より年間運転効率を平均約25%向上させた。(2015/5/29)

スマートオフィス:
電力浪費が止まらぬ中小企業に対し、キヤノンが低価格な節電サービスを提供
改正省エネ法などの省エネに関する法律はあるものの、中小企業に対しては規制する法律がなく節電が進んでいない。そこでキヤノンMJでは中小企業向けの低価格な節電コンサルティングサービスを開始した。(2015/5/28)

スマートオフィス:
太陽光や地中熱を取り入れ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルで業務開始
大和ハウス工業は福島支社をネット・ゼロ・エネルギー・ビルの仕様で建設して、5月25日に業務を開始した。地上5階建ての屋上に太陽光パネルを設置したほか、地中熱を利用した空調や自然通風を取り入れた自動開閉窓など、最先端のエネルギー技術を駆使してCO2排出量を53%削減する。(2015/5/26)

これだけは知っておきたいアナログ用語:
PR:スマート・グリッド(スマート・メーター)
(2015/3/23)

注目製品/LED照明:
E17口金用LED電球、最高効率をうたう
日立アプライアンス、2014年9月発売(2014/9/3)

注目製品/LED照明:
133.3lm/Wと効率の高い100W形LED電球
日立アプライアンス、2014年9月発売(2014/8/11)

TECHNO-FRONTIER 2014:
トップランナーモーター百花繚乱! 産業用モーター各社の提案ラストスパート
「TECHNO-FRONTIER(テクノフロンティア) 2014」(2014年7月23〜25日、東京ビッグサイト)において、産業用モーターメーカー各社は2015年春に施行される「トップランナー基準」に対応した、プレミアム効率(IE3)モーターを展示するとともに、高効率モーターの利点を訴えた。(2014/7/29)

TECHNO-FRONTIER 2014 開催直前情報:
規制開始まで1年を切る「トップランナーモーター」についておさらい
2015年4月から規制開始となる産業用モーターの「トップランナー基準」による省エネ規制。産業用モーターメーカー各社は規制に対応した「トップランナーモーター」のリリースを加速させている。注目が高まる中、あらためて産業用モータートップランナー基準についておさらいしておく。(2014/7/15)

FAニュース:
日立、効率96%を実現するIE5レベルのアモルファスモーターを開発
日立製作所と日立産機システムは、産業用モーターの国際高効率規格で、最高レベルのIE5を達成するアモルファスモーターを、共同開発したと発表した。(2014/7/9)

FAニュース:
富士電機、トップランナー基準対応の新「低圧三相プレミアム効率モータ」を発売
省エネ法に定められた基準エネルギー消費効率値を上回る製品。同社従来製品と比較してモータ損失を平均30%削減し、消費電力を大幅に減らすことができる。従来製品とはモータ枠番・取り付け寸法を同一にし、置き換えも容易になっている。(2014/7/8)

FAニュース:
日立、分散型エネルギーシステム事業でヤンマーエネルギーシステムと協業
ヤンマーエネルギーシステムの「マイクロコージェネレーション」と、日立が新たに開発した連携制御装置「マイクログリッドコントロールシステム」を組み合わせたもの。ピークカット・ピークシフトによる電気料金低減、CO2削減、BCP対応が可能となる。(2014/6/20)

エネルギー管理:
コージェネと太陽光・蓄電池をセットに、工場や商業施設に役立つ
日立製作所とヤンマーエネルギーシステムはコージェネレーションシステムや太陽光発電システム、蓄電池などを組み合わせた分散型エネルギー源をシステムパッケージ化した。電気料金低減の他、二酸化炭素排出量の抑制、BCP(事業継続計画)などに役立つ。(2014/6/11)

FAニュース:
日立産機システム、超高効率変圧器「SuperアモルファスZero」シリーズを受注開始
アモルファス変圧器「SuperアモルファスX」シリーズをモデルチェンジ。鉄心素材に最新のアモルファス合金を採用し、無負荷損を大幅に低減した。(2014/5/8)

自然エネルギー:
目指すは全てが「0」の世界、未来の建物が実現
大林組は2014年4月、東京都にある技術研究所で、国内初の「ソースZEB」を実現するための工事を完了したと発表した。ソースZEBは、一般的なゼロエネルギービルよりもさらに進んだ取り組み。土木建築にかかわる全てのエネルギーを0にしようとする同社のマイルストーンの1つである。(2014/4/25)

FAニュース:
「低圧トップランナーモーター」のJIS規格策定――2015年春の省エネ基準後押し
経済産業省は新たに「低圧トップランナーモーター」のJIS規格を制定し、省エネ法のトップランナー制度の対象機器となった三相誘導電動機(産業用モーター)において、トップランナー基準を満たした製品を普及しやすいように後押しする。(2014/3/25)

法制度・規制:
「断熱材」と「BEMS」、改正省エネ法で取り組み進む
省エネ法が改正された。エネルギー需給のうち、需要側を改善するための改正だ。要点は2つ。断熱材にトップランナー制度を導入したことと、電力ピーク対策を需要家が進めやすいよう制度を変更したことだ。(2014/1/7)

エネルギー管理:
PR:専任者がいなくてもクラウド連携で小規模ビルのエネルギーを管理、改善できる
ビルの省エネを進めるためには、電力や動力を監視し、改善策を見つける必要がある。ビルに備わっている設備の状態を監視することは難しくない。難しいのは集まったデータを解析し、改善策をまとめることだ。ジョンンソンコントロールズは専任者を置くことができない小規模ビルでも高度なエネルギー管理ができるようビル管理システムをクラウドサービスとあわせて提供する。これが新製品「METASYSインテリジェントターミナル アドバンス」の特徴だ。分析、改善提案はクラウドサービスに任せ、ビル側では日々の管理に専念できる。加えて、管理システムのユーザーインタフェースに初めてタブレット端末を採用し、新しい管理形態を提案する。(2013/9/13)

FAニュース:
東芝、産業用モータ・変圧器関連子会社2社を合併
産業用低圧モータ・変圧器の販売・サービス事業と開発・製造事業に分かれていた子会社2社を合併して事業体質を強化する。(2013/8/26)

FAニュース:
三菱電機、第二次トップランナー基準対応の配電用変圧器
鉄心などの材料や設計を最適化し、現行の「トップランナー変圧器Nシリーズ」からエネルギー消費効率を平均で約12.5%改善した。(2013/8/5)

FAニュース:
日立産機、トップランナー変圧器2014対応の配電用変圧器を改良
配電用変圧器「SuperトップランナーII」シリーズをモデルチェンジ。地震災害を想定して変圧器の変位量を検証。鉄心の材料・フォルム設計を見直して低騒音化した。(2013/7/29)

FAフォーラム・イベントリポート/TECHNO-FRONTIER 2013|第31回 モータ技術展:
2015年春の規制開始に向け各社がトップランナー基準適合モーターをアピール
「TECHNO-FRONTIER 2013|第31回 モータ技術展」(会期:2013年7月17〜19日)において、産業用モーターメーカー各社は2015年春に施行される「トップランナー基準」に対応した、プレミアム効率(IE3)モーターを展示していた。(2013/7/25)

MDIT、データ分析クラウドサービス「AnalyticMart on Demand」の提供を開始
三菱電機インフォメーションテクノロジー(MDIT)は7月23日、初期導入費を抑えてスモールスタートできるクラウド型データウェアハウス・サービス「AnalyticMart on Demand」を2013年8月26日より販売開始すると発表した。(2013/7/24)

節電対策として期待がかかるガス空調システム:
第2回 快適で省エネにも向く
省エネ性や環境性能をうたうGHP。ガスエンジンヒートポンプを利用したオフィスや商店などに向く空調システムだ。電気式空調と比較して、起動時間が短く、静かでエネルギー利用効率が高いというメリットがある。(2013/6/24)

“数字”で選ぶLED照明(1):
消費電力と明るさの関係を読み解こう
オフィスにおいても住宅においても照明機器はかなりの電力を消費する。節電のためにLED照明を導入する例は多い。しかし製品を選ぶときに、消費電力だけを見て単純に決めていないだろうか? この連載では、カタログからは直接見えない数字を導き出し、本当に優れた製品を選ぶ方法を解説する。(2013/2/18)

電子ブックレット/法制度・規制:
ウインターセミナー/電気の法律(1)〜(3)
節電・蓄電・発電に取り組むスマートジャパンの読者が知っておくべき電気関連の主な法律のポイントをまとめてみた。取り上げる法律は電力の事業者と利用者の双方にとって重要な「電気事業法」「再エネ特措法」「省エネ法」の3本である。(2013/1/16)

ウインターセミナー/電気の法律(3):
エネルギー使用量の管理・報告を徹底する「省エネ法」
いま電力危機によって節電が求められているのと同様に、1970年代の石油危機をきっかけに「省エネ」が国の最重要課題になった。燃料と熱、さらには電気を効率的に使うことを目指して作られたのが「省エネ法」である。この法律には電気機器のエネルギー消費効率に関する基準も含まれている。(2012/12/27)

ウインターセミナー/電気の法律(2):
電力を買い取る環境を整備した「再エネ特措法」
日本のエネルギー事情を大きく変えたのが2012年7月1日に施行された「再生可能エネルギー特措法」である。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスによって発電した電力を電気事業者が一定の価格で買い取ることが義務付けられた。いわゆる「固定価格買取制度」の始まりだ。(2012/12/26)

ウインターセミナー/電気の法律(1):
電力市場のルールを決める「電気事業法」
年末年始は普段と違うことを学ぶのに最適な時期。ということで、節電・蓄電・発電に取り組むスマートジャパンの読者が知っておくべき電気関連の主な法律のポイントをまとめてみた。第1回は電力の事業者と利用者の双方にとって最も重要な「電気事業法」を取り上げる。(2012/12/25)

エネルギー管理:
国が7項目の省エネ強化策を提示、スマートメーターやBEMS/HEMSの普及など
さまざまな難問をクリアしなければならない我が国のエネルギー政策に関して専門家による検討が進められている。このほど経済産業省の検討委員会が今後の重点施策をまとめた。その中で「省エネルギー対策の抜本的な強化」を第1に掲げ、具体的な取り組みとして7項目を示した。(2012/8/1)

法制度・規制:
先進の省エネ技術を取り入れた「ゼロ・エネルギー・ハウス」に補助金350万円
太陽光発電や蓄電池のほかに、床下冷熱や日射連動シャッターといった先進的な省エネ技術を取り入れた「ゼロ・エネルギー・ハウス」の補助金制度が進行中だ。住宅向けでは高額の1戸あたり最高350万円の補助金を受けることができる。(2012/6/1)

補助金:
消費電力実質ゼロの住宅に補助金、中小事業者を対象に国交省が事業計画の公募開始
発電装置を備え、電力会社からの受電量を極端に抑える「スマートハウス」が相次いで登場している。中には、必要以上の電力を発電し、余った分を電力会社に売電可能とするものもある。国交省は、住宅の消費電力を実質ゼロにする事業を公募で募り、選ばれた事業に補助金を出す。(2012/5/14)

製品ディレクトリ/省エネ機器:
省エネ法の基準をクリア、24ポートのスイッチングハブ
バッファロー、2012年4月下旬発売(2012/4/4)

法制度・規制:
今夏からの節電を促進する、国のアクションプランが固まる
総理直属の機関である国家戦略室の「エネルギー・環境会議」(2012年3月29日開催)において、今後の電力需給バランスを安定させるためのアクションプランが確定した。特に節電を促進する具体策が盛り込まれている点に注目しよう。(2012/3/30)

製品ディレクトリ/省エネ機器:
省エネ法2015年基準値をクリア、店舗・事務所用の天井カセット形と天吊形パッケージエアコン
三菱電機、2012年5月1日発売(2012/2/9)

東芝、「55X3」や「レグザサーバー」の発売日を決定
東芝は、液晶テレビ「55X3」、“レグザサーバー”「DBR-M190/M180」、“レグザタブレット”「AT700」について、発売日および未定となっていたスペックを公表した。(2011/12/7)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。