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「知財ニュース(製造マネジメント)」最新記事一覧

MONOist「製造マネジメントフォーラム」の「知財ニュース」最新記事一覧です。

知財ニュース:
特許技術を活用したSDK/APIの提供を開始、ベンチャー支援のため
スワローインキュベートは、パナソニックが保有する特許技術のライセンス供与を受け、その特許活用の促進を目的とした契約を締結した。IoT領域で活用できる「特許技術SDK/API」を開発し、順次公開する予定だ。(2016/9/20)

知財ニュース:
センサーデータの情報仲介システムに関する日本国内特許を取得
米EverySenseは、センサーデータの提供者とデータ提供先のマッチングを行う同社の「EverySenseサービス」に用いる「情報仲介システム」について、日本国内における特許を取得した。(2016/7/29)

知財ニュース:
ダイキンが新冷媒の特許を無償開放、HFC-32採用空調機器の市場拡大へ
ダイキン工業は、新冷媒として注目されている「HFC-32を用いた空調機」に関する特許を無償開放する。新冷媒採用空調機器の市場拡大を促す。(2015/9/11)

知財ニュース:
個人でもグーグルに知財を売れる!? グーグルが特許購入プログラムを試験的に開始
米グーグルは、個人でも法人でも簡単にグーグルに特許を売却できるプラットフォームを開設することを発表した。同プログラムは実験的なもので、募集期間は2015年5月8〜22日(米国時間)に限られている。(2015/4/30)

知財ニュース:
パナソニックがIoT関連特許を公開へ、市場拡大を支援
パナソニックは米国でIoT(モノのインターネット)関連の特許を無償公開することを発表した。(2015/3/24)

知財ニュース:
パナソニック首位転落、国際特許出願数で中国勢が躍進
世界知的所有権機関(WIPO)が発表した2014年の国際特許出願数は、2013年に首位だったパナソニックが4位に後退。代わって首位には中国のHuawei(ファーウェイ)が立った。(2015/3/23)

知財ニュース:
白色LED用赤色蛍光体特許のクロスライセンスに合意
三菱と日亜は、白色LED用として使用される窒化物系の赤色蛍光体について、「特許相互実施許諾契約」を締結した。また、三菱とNIMSが共有する米国特許を三菱・日亜・NIMS・シチズン電子の4社で共有することも合意した。(2015/1/29)

知財ニュース:
際立つ研究開発力! 2014年米国特許ランク、トップ50のうち18社が日本企業
米国の特許調査企業であるIFI Claims Patent Servicesが発表した、2014年の米国特許取得数ランキングによると、首位は22年連続でIBMが獲得した。3位となったキヤノンが日本企業では最高位。トップ50のうち18社が日本企業となり、19社だった米国企業に次ぐ比率を占めている。(2015/1/14)

知財ニュース:
燃料電池車の普及を促進、5680件の関連特許が無償に
トヨタ自動車は、同社が単独保有する約5680件の燃料電池関連特許の実施権を無償提供すると発表。燃料電池車(FCV)の開発や市場導入を進める自動車メーカー各社や、水素ステーションなどの整備を進めるエネルギー関連会社などと協調してFCVの普及を加速させたい考え。(2015/1/6)

知財ニュース:
世界よ!これが日本だ! 革新企業トップ100、日本から世界最多の39社が選出
トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。日本企業は2013年の28社から大幅に増加し39社が選出。米国を抜き、初めて世界首位に躍り出た。(2014/11/7)

知財ニュース:
パナソニックが知財の一括管理とビジネス化を推進する新会社を発足
パナソニックは、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化する新会社「パナソニックIPマネジメント」を新設したことを発表した。(2014/9/22)

知財ニュース:
キヤノン、グーグル、SAPらが、特許紛争抑制組織を設立――パテントトロールに対抗
キヤノン、グーグル、SAP、Dropboxなど6社は、パテントトロール訴訟に対抗する組織として「License on Transfer Network(以下、LOTネットワーク)」を設立した。(2014/7/10)

知財ニュース:
“スーパーカブのカタチ”が乗り物初の立体商標登録へ
ホンダが全世界で展開する二輪車「スーパーカブ」の形状が特許庁から立体商標として登録されることが決まった。乗り物自体の形状が立体商標登録されるのは「日本で初めて」(ホンダ)となる。(2014/5/26)

知財ニュース:
パナソニックが首位返り咲き! 国際特許出願数――トップ15のうち5社が日本企業
世界知的所有権機関(WIPO)が発表した2013年の国際特許出願数は、パナソニックが中国のZTEを抜き、3年振りに首位に返り咲いた。またトップ15社を見るとシャープ、トヨタ自動車、三菱電機、NECなどもランクインしている。(2014/3/14)

知財ニュース:
経済産業省が特許の国際化対応に向け法改正、権利化までの期間も10年で半減へ
経済産業省は2014年3月11日、特許の国際化への対応を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。2023年度までに、特許の「権利化までの期間」を半減するなどの数値目標を設定する方針も明らかになった。(2014/3/11)

知財ニュース:
技術立国ニッポン! 日本の技術貿易収支が過去最高となる2兆2724億円の黒字に
総務省が発表した日本の技術貿易収支は20年連続の黒字となる2兆2724億円となり、過去最高の結果となった。技術貿易収支とは特許権やノウハウの提供、技術指導など技術に関連する収支額のこと。(2014/1/27)

知財ニュース:
知財は今日も快進撃!――2013年米国特許ランク、トップ50のうち19社が日本企業
米国の特許調査企業であるIFI Claims Patent Servicesが発表した、2013年の米国特許取得数ランキングによると、首位は21年連続でIBMが獲得した。3位となったキヤノンが日本企業では最高位。トップ50のうち19社が日本企業となり、18社だった米国企業を抑えて存在感を示している。(2014/1/17)

知財ニュース:
電機メーカーの特許資産ランキング――1位は経営再建中のあの会社
特許分析のパテント・リザルトは電機メーカーの保有する特許資産の質と量を総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」を発表。特許総合力のトップは経営再建で注目を集めているパナソニックとなった。(2013/10/11)

知財ニュース:
アジアよ!これが日本の実力だ!――トムソン・ロイターが革新企業トップ100発表
トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2013」を発表した。日本企業はトヨタ自動車やソニー、パナソニック、キヤノンなど28社が選出されている。(2013/10/8)

知財ニュース:
米国不正競争防止法で輸入禁止措置も――サプライヤの無許諾知財使用をチェックしていますか?
米国の各州が不正競争防止法による無許諾知財への規制を強めており、違法ソフトなど無許諾知財を利用して製造した企業に対し、罰金や輸入差し止めなどのリスクが強まっている。国際法律事務所のホワイト&ケース法律事務所はセミナーを開催し「製造業はサプライヤも含めた管理を徹底すべきだ」と警鐘を鳴らした。(2013/5/24)

知財ニュース:
韓国に負けたのか日本企業、燃料電池で東芝とパナが健闘
家庭の据え置き用途、燃料電池車、携帯型用途……。燃料電池は発電効率が高い他、燃焼ガスの発生が少なく発電技術だ。動作音が静かであることも他の発電技術と比較して有利だ。燃料電池の研究開発は米国で始まり、日本と米国を中心に実用化が進んでいる。では特許戦略では日本は優位にあるのか。(2013/2/18)

知財ニュース:
知財でも激しく戦う自動車業界、強いのは誰だ
国内の自動車の販売台数シェアトップはトヨタ自動車だ。では特許ではどうなのだろうか。特許の上位企業同士の関係は? パテント・リザルトによる調査結果を紹介する。(2013/1/28)

知財ニュース:
3次元プリンタの特許はどうなっている、国内企業に勝機はあるのか
3次元プリンタ(3Dプリンタ)に利用される3次元造形技術。特許に関する調査会社パテント・リザルトによれば、米3D SystemsとドイツEOSの特許が強い。だが、両社に続く3〜5位は日本企業だ。どこだろうか。(2013/1/8)

知財ニュース:
2012年に最も引用された特許は「有機EL」、どの企業の?
知財戦略の基礎は、自社の知財の把握と競合の知財のリサーチにある。パテント・リザルトは、2012年に最も引用された特許トップ100を集計、そのうち10位までを公開した。上位にはディスプレイ関係の特許が並んでいる。(2012/12/19)

知財ニュース:
東芝やキヤノンが優位、微細加工技術の「ナノインプリント」
数十nm単位の微細加工に適した技術「ナノインプリント」。ある種の印刷技術を使って樹脂表面などに微細なパターンを転写する米国の大学発の先進技術だ。同技術の特許出願状況を調査したパテント・リザルトによれば、強い特許を持つ上位5社の中に、日本企業として東芝、キヤノン、富士フイルムが入った。(2012/12/10)

知財ニュース:
企業の特許ランキング――電気ではパナソニック、東芝、三菱電機が強い
個々の特許に対するスコアリングと特許の寿命を掛け合わせることで、企業の保有する特許の資産規模を算出できる。パテント・リザルトは特許資産規模上位10社を発表した。(2012/10/22)

知財ニュース:
米国特許資産規模ランキングで鴻海が躍進
米国特許資産規模ランキングでは相変わらず日本企業が強い傾向が明らかに。台湾企業の米国での特許資産拡大が注目点だという。(2012/8/10)

知財ニュース:
技術力ある中小企業の知財調査を支援 知財&技術情報のポータルサイト
中小企業も知財マネジメント力を強化しよう。技術力を武器に海外進出を狙う中小企業を支援するサービスと連動したポータルサイトをジー・サーチが立ち上げた。(2012/5/7)

知財ニュース:
有機EL高分子発光材料の特許総合力でコニカミノルタが躍進
パテント・リザルトの調査によると、大型有機ELディスプレイ製造向け材料の知財総合力でコニカミノルタが存在感を増してきているという。今後の市場動向を読む。(2012/1/23)

知財ニュース:
ディスプレイや太陽電池に必要な技術の特許出願が急増、次世代透明電極に注目
ディスプレイや太陽電池では、透明な電極が必要だ。現在はITO(酸化インジウムスズ)が広く利用されているが、ITOには材料として課題が残る。そこでITOを超える次世代透明電極の開発が盛んだ。米Displaybankによる次世代透明電極の特許出願分析を紹介する。(2011/12/15)

知財ニュース:
注目の有機EL照明、国内有力特許を持つ企業が明らかに
将来有望な有機EL照明に関する国内有力特許の調査結果がまとまった。なかでもコニカミノルタホールディングスと富士フイルムの特許総合力が強いという。(2011/12/7)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。