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「GDPR」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「GDPR」に関する情報が集まったページです。

EU代理人紹介、有事対応、Cookieコンプラ対応など、GDPR対策を多方面から支援――IIJ、GDPR対策支援サービスを拡充
IIJは、EUの一般データ保護規則「GDPR」への対応を支援するサービスを拡充。「IIJ EU代理人サービス」「IIJ GDPR有事対応支援サービス」「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」「DCR Cookie Auditサービス」の4サービスを追加した。多方面から日本企業のGDPR対応を支援する。(2018/11/14)

Android版Opera、Cookieダイアログ非表示設定が可能に
Android版Operaで、GDPR施行以来表示されるようになったCookie許可を求めるダイアログを表示しないよう設定できるようになった。(2018/11/7)

FacebookのMAUとDAU、欧州で100万人減
Facebookの7〜9月期決算は、売上高は33%増だったが、純利益は1桁台の増加で営業利益率も減少。GDPRや個人情報流出の影響もあり、欧州でのMAUとDAUがともに100万人減少した。(2018/10/31)

企業のセキュリティ対策に関する調査レポート
「GDPRを知らない」が17.0% 「エンドポイントセキュリティ」に根強い関心
企業はどのようなセキュリティ製品/技術に投資しているのか。GDPRの対策状況はどうか。TechTargetジャパン会員を対象にした調査の結果から、企業のセキュリティ対策の実態を探る。(2018/10/29)

AppleのクックCEO、プライバシー国際会議で“個人データの武器化”に警鐘
Appleのティム・クックCEOがEUのデータ保護プライバシー・コミッショナー国際会議(ICDPPC)で基調講演を行い、企業が集める個人情報が悪人や政府による武器に変えられていると主張した。同氏はEUのGDPRを支持し、米国を含む世界がこれに追随するべきだと語った。(2018/10/25)

AI技術、機械学習でビジネスチャンスに転換
IBMは一般データ保護規則(GDPR)にどう対応したか
IBMがEU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR)を順守するにはAI(人工知能)技術が不可欠になる。そしてこのAI技術がビジネスチャンスをもたらす。IBMのデータ保護担当者が語る。(2018/10/18)

解決のヒントは「5W1H」
「データが多すぎて管理しきれない」担当者を救いGDPR対策も実現する方法とは
「GDPR」(EUの一般データ保護規則)は国内の企業も無視できない。とはいえ大半の企業では、その対策に割けるコストや人材が不足している。対策はあるのか?(2018/10/24)

半径300メートルのIT:
「もうGoogleを使うのはやめないか?」 デジタルの巨人たちの“行動追跡”から逃れる方法
欧州でのGDPR施行など、知らぬ間に個人情報を企業に利用されている現状を懸念する動きが広がりつつあります。とはいえ、いわゆる“デジタルの巨人たち”が提供するサービスを使わずに生活するのは厳しいのも事実。そんな状況下で、「代替」のサービスを探す動きがあるのをご存じですか?(2018/10/10)

データの公開範囲に変化が
GDPRで変わる「WHOIS」 どう変わるのか? その影響は?
GDPRの施行は、広く活用されているドメイン所有者情報データベース「WHOIS」にも影響を及ぼしている。管理組織のICANNが示すWHOIS変更の内容と、その影響を整理する。(2018/9/18)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:逆に考えるんだ「GDPRはチャンスだ」と
特集は、中小企業にとって実はメリットが多いというGDPRについて。リスクだけを見ていては真の価値は見えてこない。他に、Meltdown&Spectreの偽修正パッチ問題、バックアップ事例、Dockerのストレージなどの記事をお届けする。(2018/8/28)

高額の制裁金をどう避けるか
GDPRはコラボツールにも大きな影響、気を付けるべき9つのポイントは
EU一般データ保護規則(GDPR)は、企業とその企業による顧客の個人情報の扱いを厳しく統制する。それはUCアプリケーションも例外ではない。(2018/8/3)

“日本が知らない”海外のIT(番外編):
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
欧州連合(EU)が5月25日に施行したGDPR(一般データ保護規則)。実際、どんな影響を企業や個人に及ぼすのか。日本企業はどうすればいいのか。IIJに聞いた。(2018/8/1)

説明責任を果たすための質問付き
GDPRに即したバックアップとデータ保護、今すぐ実践したい5ステップ
もう時間はない。欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)に定められた厳格なデータ保護規則にどのように従うべきかまだ決めかねているのなら、とにかく行動を起こすべきだ。これには保存とバックアップが重要な役割を果たす。(2018/7/31)

2018年4〜6月の結果と7月以降の予測:
GDPRや仮想通貨を狙う次世代のサイバー攻撃、NTTデータがレポート公開
NTTデータは、サイバーセキュリティに関する「グローバルセキュリティ動向レポート」を公開した。GDPRや仮想通貨を狙ったサイバー攻撃がエスカレートすることを予測した。既存の攻撃に対してはランサムウェア対策を続けるべきだという。(2018/7/30)

TwitterのMAUが前期比100万人減、“会話の健全性”対策で
Twitterの4〜6月期決算は売上高は2桁増、純利益は過去最高だったが、MAUは“会話の健全性”対策で大量のbotを削除したことやEUのGDPRの影響により、前期より100万人減り、3億3500万人になった。(2018/7/29)

Facebook、GDPRの影響で欧州でのMAUが前期比減、売上高は予想を下回る
Facebookの4〜6月期の決算は2桁台の増収増益ではあったが、売上高がアナリスト予測を下回った。CAスキャンダルやGDPRの影響でDAUの前期比増加率がここ8年間で最低の1.5%だった。(2018/7/26)

石井龍夫氏(前花王デジタルマーケティングセンター長)が語る:
「Facebookの個人情報不正利用問題」「GDPR」後のデジタルマーケティングで企業が意識すべきこと
企業のデータ活用が進んだが故の不安と不信。どう乗り越えていけばいいのだろうか。(2018/7/26)

Google、Microsoft、Facebook、Twitterがユーザーデータ移行プロジェクト「DTP」立ち上げ
Twitter、Microsoft、GDPR違反で提訴されているGoogleとFacebookの4社が、ユーザーが自分のデータを安全かつ簡単にサービス間で移行できるようにするためのオープンソースプロジェクト「Data Transfer Project」を立ち上げた。(2018/7/23)

Gartner Insights Pickup(67):
GDPR対応のポイント早分かり
GDPRは、EU居住者の個人データを処理、保持する全ての組織に、その所在地にかかわらず適用される。本稿では、さまざまなビジネスおよびITリーダーにとって最も重要な事項をまとめて紹介する。(2018/7/13)

半径300メートルのIT:
Cookieの削除もSNSのログアウトも効かない! 「個人情報を使わずに、個人を識別できる技術」とは
GDPRの施行やFacebookによる個人情報の流用問題を受け、いまオンラインユーザーのプライバシーを守る動きがますます厳しくなっています。しかし、それでも「抜け穴」は作られるもの。WebサイトにアクセスするユーザーのログインIDや端末IDといった情報がなくても個人を識別できる技術とは、一体何なのでしょうか。(2018/7/10)

IT部門は何ができるか
最大のリスクは「ユーザー」と「GDPR」 専門家が語るクラウドセキュリティの危機
「企業がクラウドのセキュリティ脅威に対策するよりも、クラウドの成長は早い」と専門家達は口をそろえる。だが、リスク管理は手の届くところにある。専門家が挙げた具体策は。(2018/7/10)

最大2000万ユーロ(約26億円)
セキュリティ対策を怠ると罰金──実はGDPR級に重要なEUの「NIS指令」
EU一般データ保護規則(GDPR)に強い関心を向ける企業は多いが、NIS指令(ネットワークと情報システムに関する指令)を意識している企業は少ない。だが、この罰金額は無視できない。(2018/7/6)

仮想バックアップの次なる進化
GDPRで変化する仮想バックアップ市場、テープデータの移行需要が拡大か
一般データ保護規則(GDPR)が企業のデータ保護プロセスに重くのしかかっている。仮想バックアップも例外ではない。データの量が増加するにつれて、全体的な管理も重要になるだろう。(2018/6/19)

巨額の制裁や詐欺のリスクも:
「制裁対象」は意外なところに 知っておくべきGDPRの「5つのポイント」
2018年5月25日、組織による個人情報保護を厳格に定めた「GDPR(EU一般データ保護規則)」がついに施行された。「自分たちは関係ない」と思っている企業も、対象になっているケースがあるので要注意だ。(2018/6/12)

現実的なGDPR対策を紹介
「GDPR施行」に間に合わなかった企業が今やるべきこと
一般データ保護規則(GDPR)の罰則は、これまでのどのデータプライバシー規制より厳しい。だが十分な対策ができている企業は、決して多数派ではない。(2018/6/6)

今日のリサーチ:
欧州では消費者の4分の3が「企業がアクセスできる個人情報の範囲に不安」――Marketo調べ
GDPRでデジタルマーケティングはどう変わるのでしょうか。(2018/6/4)

GDPRの次は「ePrivacy Regulation」──FacebookやGoogleが警戒する規則とは
EUによるGDPR(一般データ保護規則)の施行後、EUが同時採択を目指していた「ePrivacy Regulation」への注目が高まっている。(2018/5/29)

GDPRコンプライアンスを総合的にサポート:
Microsoft、GDPR準拠を支援する「Azure」の新機能群をリリース
Microsoftは、欧州連合(EU)の「GDPR」(一般データ保護規則)の施行に合わせて、企業のGDPR準拠を支援する「Microsoft Azure」の新しい機能やリソースを提供開始した。(2018/5/29)

GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に Instapaperも停止中
EUでGDPR(一般データ保護規則)が施行された5月25日から、The Chicago TribuneやThe Los Angeles Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。(2018/5/28)

GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook(とその傘下のInstagramとWhatsApp)をGDPRを侵害しているとして提訴した。(2018/5/27)

データドリブンな企業の取るべき選択肢:
GDPR対策もリアルタイムマーケティングも、まずデータ統合から Tealium幹部が語る
2018年5月25日、いよいよ欧州でGDPR(EU一般データ保護規則)が施行される。企業はこれにどう向き合うべきなのだろうか。(2018/5/25)

Apple、ユーザーデータをダウンロードするサービスをEU以外でも提供へ
Appleが、ユーザーが自分のデータとプライバシーを一元管理するWebサイト「データとプライバシー」を開設した。Appleが保管している個人データのダウンロードやアカウントの削除などが可能になる。まずはGDPRが施行されるEUで有効になり、他の地域でもすべての機能が利用可能になる。(2018/5/24)

早まる通知プロセス
GDPRのデータ漏えい通知 “72時間ルール”、開始タイミングはいつ?
GDPRではデータ漏えい通知に関する新たな規則が発効する。企業はこれまでよりも迅速に行動を起こす必要がある。何が変わり、どのように対処すればよいかについて、Mimecastのマーク・フランス氏に話を聞いた。(2018/5/24)

今がセキュリティを見直す時
GDPRはデータ管理システムを一新するチャンスとなる
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)順守に関して企業は、多くの課題が突きつけられている。しかし、これを克服すれば、非常に優れたストレージ管理とデータ管理のシステムを構築する好機となる。(2018/5/24)

FacebookのザッカーバーグCEO、欧州議会でも個人情報流出問題について謝罪
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがEUの欧州議会の会議に出席し、個人情報流出問題についてあらためて謝罪した。間もなく施行のGDPR「一般データ保護規則」を順守するとも語った。(2018/5/23)

今日のリサーチ:
GDPR、施行目前でも「知らない」「理解していない」が6割超──トレンドマイクロ調査
施行が2018年5月25日に迫るGDPR。その認知や理解は進んでいるのでしょうか。(2018/5/22)

「知らない」「理解していない」が66.5%:
制裁金がある「GDPR」について「十分理解している」企業は10.0%――トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロは「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」の結果を発表した。「内容について十分理解している」割合は10.0%なのに対して、「名前だけは知っている」または「知らない」は66.5%。欧州国民の個人情報を取り扱っているにもかかわらず対応に着手していない割合は70.3%に上った。(2018/5/18)

IPアドレスやSNSの投稿も対象に
GDPRが定義する「個人データ」と、注意すべき“グレーゾーン”とは
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)が定義する個人データの範囲は広い。個人を直接または間接的に識別可能な、さまざまな種類のデータが含まれる。(2018/5/16)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:モバイル端末管理最新トレンド
特集は、最新動向をふまえたモバイル端末管理。今、何がリスクなのかを解説する。他に、人材採用プロセスに組み込まれつつあるAI、GDPR対応メールセキュリティ対策、Windows Server次バージョンの解説やテープNAS事例などをお届けする。(2018/5/15)

Google、GDPR施行に向けた新プライバシーポリシーを公開
Googleが、5月25日のEUによるGDPR(一般データ保護規則)に先立ち、新しいプライバシーポリシーを公開した。イラストや動画を多用し、Googleがどのような情報を集めており、ユーザーはどう管理できるかを説明している。(2018/5/14)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:GDPR時代のメールセキュリティ対策総まとめ
特集は、改めて強化を迫られるメールセキュリティ対策。今やるべき対策をまとめた。また、Office 365とMicrosoft 365をそれぞれ特集。他に、市場調査で見えたクラウド市場の縮図、ストレージベンダーが進めるNVMe高速・高性能化競争の現状などをお届けする。(2018/5/8)

InstagramとWhatsAppでも写真などの個人データのダウンロードが可能に
Facebookに続き、その傘下にあるInstagramとWhatsAppもEUが5月に施行する「GDPR(一般データ保護規則)」に向けた対策を発表した。欧州以外の地域でも、Instagramにアップロードした写真やストーリーのデータなどをダウンロードできる。(2018/4/25)

Alphabet、Googleの広告好調で増収増益、GDPRについては「18カ月準備してきた」
Googleを傘下に持つAlphabetの1〜3月決算は、Googleの広告が好調で2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOはEUが5月に施行する「一般データ保護規則」について「18カ月準備してきたので問題ない」と語った。(2018/4/24)

第17条「消去の権利」の対策を整理
「GDPR」第17条“忘れられる権利”がもたらす問題と技術的対策
「一般データ保護規則」(GDPR)の順守はオプションではない。違反すれば甚大な被害が生じる恐れがある。GDPR対策を進める上で認識しておくべきことを整理する。(2018/4/24)

Facebook傘下のOculus VR、GDPR対策の「My Privacy Center」公開へ
親会社のFacebookに続き、Oculus VRもEUのGDPR対策として5月20日に利用規約とプライバシーポリシーを更新する。また、Oculusがどのような個人情報を収集しているかを確認するための「My Privacy Center」を5月20日に立ち上げる。(2018/4/20)

Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ
個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。(2018/4/19)

「Alexa、バックアップして」はまだ夢?
2028年の「バックアップ製品」はこうなる――「クラウド」「GDPR」が変化の鍵に
技術開発が進むバックアップ製品は、2028年にはどのように進化しているのか。鍵となるのは「クラウド」と「GDPR」だ。(2018/4/13)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

容量「実質無限大」のフラッシュストレージも
エンタープライズのための新クラウドストレージ活用法
管理対象データが増えるとバックアップや保管データの扱いが課題になる。GDPR対策などを考えると保管データといえどもすぐアクセスしたい。この課題を解決する方法は?(2018/4/25)

誰しも罰金は御免被りたい
GDPRが定める「データ侵害通知義務」を順守するメリットに目を向けよ
2018年5月25日に施行となる「一般データ保護規則」(GDPR)の要件に対応するため、1年以上前から水面下で準備を進めていた大手企業もあるが、それは一部にすぎないようだ。残る時間は少ない。(2018/4/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。