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「水力発電」最新記事一覧

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力抑制、九州本土で実施の可能性が高まる
太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。(2016/7/25)

電力自由化、先行国はこう動いた(1):
無風だったフランスから日本は何を見いだすべきか
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第1回では、フランスの電力自由化動向を紹介する。(2016/7/25)

自然エネルギー:
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の稚内市に大規模な風力発電所を建設する。1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。(2016/7/21)

自然エネルギー:
台風で使えなくなった町営の小水力発電所、パワーアップして5年ぶりに運転開始
北海道で5年前に運転を停止した町営の小水力発電所が復活した。60年以上も前に建設した古い発電設備が台風による洪水で使えない状態になっていた。設備を譲り受けた民間の発電事業者が全面的な更新工事を実施して、発電能力を増強したうえで運転再開にこぎつけた。(2016/7/20)

蓄電・発電機器:
1時間でFCV2台分の水素を生み出す国内最大級の製造装置
東芝は1時間で燃料電池自動車2台分の燃料に当たる水素を製造可能なアルカリ水電解式の水素製造装置を開発した。アルカリ水電解式の水素製造装置としては日本最大級とし、2016年度中の販売開始を予定している。(2016/7/19)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力が前年比1.5倍に、2015年度の買取量は1200万世帯分
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力が着実に増えている。2015年度の買取量は前年から1.5倍に拡大した。一般家庭の使用量に換算して1200万世帯分の電力に相当する。そのうち約7割は太陽光だが、風力とバイオマスもそれぞれ1割以上の電力を生み出している。(2016/7/14)

蓄電・発電機器:
石狩市に効率80%のガス発電所、自営線を再エネ事業者と共同発注
北海道ガスは石狩LNG基地に高効率な出力78MWのガス発電設備を計画している。川崎重工業製のガスタービンを利用し、排熱も活用するコージェネレーションシステムで総合効率80%を目指す。2018年10月に稼働を予定しており、これに合わせて北海道ガスは自営線も整備する。自営線は周辺地域で再生可能エネルギー事業を計画する事業者と共同発注し、コストを抑える。(2016/7/13)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part8−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。岩手県の農業用水路では小規模な発電設備を導入して83世帯分の電力を供給する。秋田県では農業用水路のうち落差の違う2カ所に異なる構造の水車発電機を導入した。青森県と山口県の山奥にあるダムでも小水力発電が始まった。(2016/7/13)

エネルギー列島2016年版(12)千葉:
ダムや駐車場でも太陽光発電を増やせる、洋上風力の発電効率は30%超える
広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。(2016/7/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(10)群馬
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/7/12)

自然エネルギー:
インドネシアの再エネ普及を後押し、発電量46.7GWhの水力発電所を建設
再生可能エネルギーの普及進めるインドネシアでは水力発電の設備容量を、現在の約4000MWから2028年には1万5000MWに増強する計画を掲げている。同国で50年以上にわたって水力発電設備の設計監理に携わってきた日本工営は、現地法人を通じて今年の夏から同国のFITを活用した水発電事業に本格的に乗り出す。(2016/7/8)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
再生可能エネルギーの拡大策:太陽光〜バイオマス
太陽光発電に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光を含めて国の拡大策が各分野で始まる。風力・中小水力・地熱・バイオマスを加えた5種類を対象に、発電コストの低減や安定稼働のためのガイドラインを整備していく。(2016/7/7)

自然エネルギー:
未利用の維持流量から580世帯分の電力、岐阜県にダム式水力発電所
中部電力の「丹生川水力発電所」が営業運転を開始した。これまで未利用だった「丹生川ダム」から放流される「河川維持流量」を活用して発電し、年間発電量は580世帯分に相当する約210万kWhを見込んでいる。(2016/7/5)

エネルギー列島2016年版(11)埼玉:
水上式と追尾式で太陽光発電の効率アップ、下水からCO2フリーの水素も
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/5)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(9)栃木
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/7/5)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

エネルギー列島2016年版(10)群馬:
エネルギー自給率40%超へ、営農型の太陽光発電にも挑む
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/6/28)

自然エネルギー:
垂れ流していた水が5000世帯分の電力に、新潟県でダム式水力発電
東北電力は新潟県魚沼市の藪神ダムに、最大出力4500kWの水力発電所「第二薮神発電所」を新設した。これまで年間300日以上ダムから放流していた水を活用して発電する。年間の発電量は1825万kWhを見込んでいる。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(4):
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
日本には世界で第3位の地熱資源量があるものの、発電に利用している割合は極めて少ない。地熱発電の拡大に向けて制度改革や規制緩和が進み、ようやく全国各地に開発プロジェクトが広がってきた。規模の大きな地熱発電所を低リスクで建設できるように、新しい掘削技術の開発も始まる。(2016/6/23)

再生可能エネルギーの拡大策(3):
中小水力発電はコストダウンで普及、低い落差でも電力を作り出す
全国いたるところに水が流れ、中小水力発電を実施できる場所は限りなく多い。現在のところ導入コストが高く、開発期間も長くかかるため、期待が大きい割には普及していない。政府は河川の流況データを公開して適地を選びやすくする一方、低コストで導入できる水車の開発を促進していく。(2016/6/22)

太陽光:
復興を支える8.3MWのメガソーラー、福島県矢吹町で営業運転開始
三菱マテリアルと三菱UFJリースの子会社であるエルエムサンパワーは、福島県矢吹町に矢吹太陽光発電所を新設し、このほど営業運転を開始した。(2016/6/22)

再生可能エネルギーの拡大策(2):
風力発電の導入を法改正で加速、洋上風力も開発しやすく
太陽光発電に次いで拡大が見込める風力発電だが、世界の主要国と比べて開発が遅れている。政府は関連する法律を改正して事業環境の改善を図り、陸上風力に加えて洋上風力の開発を促進していく。他国と比べて2倍も高い発電コストを低減しながら、メンテナンス技術の高度化にも取り組む。(2016/6/21)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

自然エネルギー:
奄美大島を支える小水力発電、発電量を4倍にして運転再開
奄美大島にある九州電力の小水力発電所「新名音川発電所」の再開発工事が終了し、営業運転を再開した。出力は従来の5倍以上、年間の発電量は4倍に増強されている。年間600世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/6/13)

自然エネルギー:
地産地消の自立型水素システム、CO2フリー化の敵は太陽電池の置き場所
東芝が展開している自立型水素エネルギー供給システム「H2One」。再生可能エネルギーで発電し水の供給が得られ続ければ、クリーンで地産地消のエネルギー生活が行える。さらに水しか排出しないという理想が実現できるというが、現実はそうは甘くない。課題となるのは「スペース」だという。(2016/6/13)

自然エネルギー:
バイオマス発電の認定容量が急増、1万kW超級が全国各地で相次ぐ
固定価格買取制度の見直しが進む中、認定を受ける発電設備は太陽光から他の再生可能エネルギーへ着実に変わり始めている。資源エネルギー庁が発表した最新のデータによると、バイオマス発電が1カ月間で一挙に27万kWも増えて、風力と中小水力も大きく伸びた。太陽光は1万kWの減少だった。(2016/6/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー5電源を全て確保へ、熊本で水力発電所を建設
九電みらいエナジーは、熊本県山都町において、水力発電所を建設することを決めた。(2016/6/9)

AQUA、ななめドラムの縦型洗濯機「スラッシュ」を発売
縦型洗濯機ながら斜めに傾いた洗濯槽を採用する「SLASH」(スラッシュ)の新製品がAQUAブランドから登場。(2016/6/8)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

蓄電・発電機器:
二酸化炭素を出さない石炭火力、実現は間に合うか
石炭火力は低コストで安定的に運用できるため、大量に導入されている。より発電効率を高めつつ、これ以上の排出が許されない二酸化炭素を削減するための10年計画が進行中だ。残る5年で一気に実証試験を進めていく。(2016/6/6)

自然エネルギー:
10kW以下に需要あり、小水力発電
神戸市は海岸近くに人口が集中するものの、六甲山地の北部や西部でも都市化が進んでいる。さまざまな高度に位置する住宅に水道を供給しようとすると、水圧の調整が難しい。この問題を解決できる「超小型マイクロ小水力発電システム」の共同研究を、ダイキン工業と神戸市が共同で開始した。(2016/5/30)

自然エネルギー:
農業用水路2カ所に小水力発電所、落差20メートルと3メートルの違い
秋田県の農山村を流れる農業用水路2カ所で小水力発電所が運転を開始した。1カ所は水流の落差が20メートル、もう1カ所は3メートル弱で、発電に利用する水車の構造も違う。秋田県がモデルケースとして建設した小水力発電所で、導入効果をもとに県内の農業用水路に適用例を増やしていく。(2016/5/27)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(5)秋田
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/24)

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

自然エネルギー:
ダムの放流水を発電に活用、年間370世帯分の電力に
中部電力グループのシーテック(名古屋市瑞穂区)が、2015年10月から建設工事を進めていた「秋神水力発電所」(岐阜県高山市)が完成し、このほどに営業運転を開始した。約50メートルの落差を利用して、370世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/5/19)

自然エネルギー:
固定価格買取制度で風力発電の認定が増える、1カ月で16万kWに
太陽光発電に偏っていた固定価格買取制度の適用対象が風力やバイオマスに広がってきた。2016年1月に認定を受けた発電設備の規模は風力が最大で16万kWにのぼった。北海道と東北を中心に大規模な開発プロジェクトが増えている。バイオマスでは木質を燃料に利用する発電所が拡大する。(2016/5/18)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part7−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。新潟県ではダムから浄水場まで送り込む水流で発電を開始した。岩手県の農業用水路にはチェコ製の水車発電機を設置した小水力発電所が稼働している。岐阜県と広島県では電力会社が小水力発電所を建設した。(2016/5/18)

自然エネルギー:
浄水場を水車後付けで水力発電所に、落差25メートルで150世帯分の電力
東京発電と埼玉県朝霞市が上水道施設における未利用エネルギーの活用を目的に、共同事業方式で「泉水(せんずい)浄水場」に建設したマイクロ水力発電「泉水発電所」がこのほど営業運転を始めた。約25メートルの落差を利用して、150世帯分の電力を発電する。(2016/5/17)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

自然エネルギー:
「水の王国」富山で小水力発電、流れ込み式で1200世帯分の電力
水力発電が盛んな富山県で新たに小水力発電所の建設が決まった。新日本コンサルタントが南砺市を流れる庄川水系の湯谷川沿いに建設する「湯谷川小水力発電所」だ。年間に一般家庭1200世帯分の電力を発電する計画で、発電開始は2018年前半を予定している。(2016/5/11)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。