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「水力発電」最新記事一覧

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

自然エネルギー:
小水力発電でイノシシ対策、農業用水路に簡易型の水車発電機
山口県で、農業用水路を活用した小水力発電が進んでいる。東南部に位置する光市で、県内8カ所目となる発電機が稼働を開始した。発電した電力はイノシシ対策として導入する電気柵や、街灯のエネルギーとして活用していく。(2017/8/18)

自然エネルギー:
新しい水車で出力増強、540世帯分の発電量アップ
北陸電力は、既存の水力発電所の改修による出力増強に取り組んでいる。新たに富山県魚津市の発電所を改修し、出力を300kW(キロワット)向上させた。年間450世帯分の発電量増加が見込めるという。(2017/8/18)

太陽光:
インドが悩む電力供給、太陽光のマイクログリッドで解決
インドで日本企業3社が太陽光とディーゼル発電機を組み合わせたマイクログリッドを構築する実証が始まった。インドは電力需要が年平均4.9%のペースで拡大しており、電力の安定供給が課題となっている。日本のマクログリッド技術の有効性を実証し、インドでの普及につなげる狙いだ。(2017/8/17)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
驚愕の連続 マツダよそれは本当か!
マツダが2030年に向けた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言 2030」を発表。この中で、最も注目されたのは「内燃機関の革新」の中核となるSKYACTIV Xだ。かねてよりマツダが研究中と伝えられてきたHCCIエンジンがいよいよそのベールを脱いだことになる。(2017/8/14)

自然エネルギー:
北海道初の農業水路で小水力発電、売電収益で農業を守る
北海道の土地改良区で、道内初となる農業用水路を利用した小水力発電所が完成した。冬期はほとんど農業用水を使用しないため、施設の稼働期間が限定されてしまうという北海道特有の問題を、水利権の確保の工夫でクリアした。売電収益を改良区内の施設の維持管理費に充てることで、農家の負担軽減にもつながる。(2017/8/8)

自然エネルギー:
再エネ40%を目指すアイルランド、日本企業が風力事業に参画
2020年までに総電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことを目的としているアイルランド。世界有数の風況を生かし、風力発電の開発が進んでいる。関西電力、双日、三菱UFJリースは、アイルランドの風力発電事企業の株式60%を取得し、欧州での風力発電事業に参画する。(2017/8/7)

IT活用:
水力発電所の点検を安全に、ドローンの自動飛行で実現
東芝とアルパインは東北自然エネルギーと共同で、ドローンを活用した水力発電所のインフラ点検に関する実証実験を実施した。水力発電所に通じる道路の除雪前の安全確認を想定した実証で、人による操縦を行わず、約6kmを100mの対地高度で自動飛行に成功した。(2017/7/11)

自然エネルギー:
「流雪溝」の水流で小水力発電、売電収益を町づくりに生かす
豪雪地帯である石川県白山市の白峰地区には、除雪した雪を河川まで運ぶ「流雪溝」が敷設されている。金沢工業大学などはこの流雪溝の水流を活用する小水力発電所を設置した。売電収益は地域の活性化に生かす。(2017/6/29)

蓄電・発電機器:
“用水路で発電”を低コストに実現、NTNがマイクロ水車を販売へ
NTNは用水路に設置できる小水力発電機を7月から販売する。水路をせきとめるなどの大掛かりな工事が必要なく、低コストに設置できるのが特徴のマイクロ水車だ。(2017/6/23)

CADニュース:
“エクスペリエンスを買う”時代のマーケットプレース、第1弾は「3Dプリンティング」
CAD/PLMベンダーのダッソーは、同社の製品設計・開発における統合プラットフォーム「3Dエクスペリエンス プラットフォーム(3D Experience Platform)」でマーケットプレースを提供する予定。まずは3Dプリンティングのサービスを開始する。(2017/6/14)

自然エネルギー:
再エネが世界で2000GWを突破、日本は太陽光で世界2位
国際団体のREN21が、世界の再生可能エネルギー市場の動向をまとめた報告書の最新版「GSR2017」を公開した。2016年末までに再エネ発電設備の累計導入量は2000GWを突破。日本は太陽光発電の累計導入量でドイツを抜き、2位となっている。(2017/6/14)

自然エネルギー:
東電が水力発電100%の料金プラン、特典にシカの調査やニンジン堀り体験
東京電力エナジーパートナーは関東エリアを対象に、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを発売する家庭向け電気料金プランを発表した。電話とWebサイトで受け付けを開始した。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
水道管で発電する「未来の水車」、ダイキンが小水力発電に参入
ダイキン工業は小水力発電事業に参入すると発表した。自社開発の配管に接続できるマイクロ水力発電システムを利用し、自治体と連携して水道施設などを利用した発電事業を展開する。2020年までに一般家庭2万3300件分に相当する8万4000MWhの発電を目指す計画だ。(2017/6/9)

「未来の水車」でクリーンエネルギーを地産地消 水道から発電するスタートアップ、ダイキンが設立
2013年からダイキン工業が行っていた「マイクロ水力発電」の取り組みを、スタートアップとして会社化した。(2017/6/7)

自然エネルギー:
発電機を1台減らして効率向上、流れ込み式の水力発電所
JNCは熊本県御船町に所有する水力発電所の改修工事が終了し、営業運転を開始したと発表した。(2017/6/7)

日本とアジアをつなぐ国際送電網(3):
中国・モンゴル・ロシア間で電力を輸出入、日本に必要な制度改革
欧州に続いて北東アジアでも国際間の電力取引が始まっている。冬に需要が増えるモンゴルに向けて中国やロシアが電力を輸出する一方、中国の東北部ではロシアの水力発電所から電力を輸入してCO2削減にも生かす。日本まで国際送電網を広げるためには、制度面の改革が欠かせない。(2017/6/6)

太陽光:
四国で太陽光が電力需要の66%に、出力制御の可能性が高まる
四国で4月23日の12〜13時に、一時的に太陽光発電の出力が電力需要の66%まで増加した。四国電力は火力や水力で需給調整を行ったが、今後も太陽光発電は増加する見込みだ。近い将来、出力制御が行われる可能性が高まっている。(2017/5/30)

日本とアジアをつなぐ国際送電網(2):
自然エネルギーへ移行する欧州、多国間で電力の取引量が拡大
欧州で自然エネルギーの電力が拡大する背景には、国際送電網による多国間の電力取引がある。島国のイギリスやアイルランドを含めて、欧州全体で年間に4500億kWhにのぼる大量の電力が国際送電網で送られている。他国との電力取引が活発なデンマークでは、輸出・輸入率が30〜40%に達する。(2017/5/29)

日本とアジアをつなぐ国際送電網(1):
電力を輸出入する時代へ、世界最大市場の北東アジアに
いまや通信と同様に電力の領域でも多国間のネットワークが広がる。日本や中国を含む北東アジアに国際送電網を構築するプロジェクトが動き始めた。世界最大の電力市場に新たな競争がもたらされるのと同時に、各国をつないだ広域ネットワークで電力の安定供給を図りながら、自然エネルギーの電力を一気に拡大できる。(2017/5/22)

自然エネルギー:
北陸電力、水力発電の出力を変更 年間1.32億kWhの増加
北陸電力は、東町発電所(岐阜県飛騨市)と尾口発電所(石川県白山市)の2つの水力発電所出力を計800kW増加した。発電電力量が2007年度対比で、年間約1.32億kWhの増加となったという。(2017/5/16)

自然エネルギー:
森林面積が日本一の市で完成したバイオマス発電、発電で生じた熱は温泉に供給
飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきたバイオマス発電所が完成した。未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用。年間発電量は約126万kWh(キロワット時)、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。(2017/5/8)

自然エネルギー:
水力発電で地域振興、豊富な水源と地形を生かして290世帯分の電力に
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。(2017/4/26)

自然エネルギー:
企業が再生エネを活用しやすい設計を、自然エネルギー財団が企業10社と「非化石市場」に提言
CO2を排出しない原子力や再生可能エネルギーの「非化石価値」を取り引きできる、「非化石価値取引市場」の創設が予定されている。自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなど企業10社の賛同を得て、この新市場の制度設計に対する提案をとりまとめた。(2017/4/25)

Appleが直営店のリンゴを緑に光らせる意味
私たちがその製品を選ぶ動機になるもの。(2017/4/21)

エネルギー管理:
2015年度のCO2排出量は2.9%減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか
環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9%減となる13億2500万トンとなった。(2017/4/20)

エネルギー管理:
国内エネルギー消費量は1990年度水準に、再エネと原子力再稼働でCO2も減少傾向
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。(2017/4/19)

スマートシティ:
新潟県五泉市でスマートシティ計画、エネルギーの地産地消へ
新潟県五泉市でエネルギーの地産地消を目指したスマートシティ計画が進行中だ。ミライト・テクノロジーズと越後天然ガスが五泉市で実施した再生可能エネルギー利用の調査を行った。今後市と協力して太陽光発電やガスコージェネレーションシステムを活用したシステムの構築を検討する。(2017/4/14)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。国内の再生可能エネルギー供給は、4年で倍増したことが分かる。(2017/4/7)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

自然エネルギー:
水力発電で目指せ2.4億kWh、北陸電力が目標をさらに引き上げ
北陸電力の水力発電の増強を目指した中期計画が、達成できる見込みが立った。2020年度までの目標だった発電量1.3億kWhを3年前倒しで達成する見込みで、新たに目標値を1.5億kWhに引き上げている。さらに2025年までに2.4億kWhという長期目標に向け、今後も既設設備の改修や発電所の新設を進める。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

エネルギー管理:
東京都が「アースプラン2017」を策定、下水道事業の新たな温暖化防止計画
東京都は、下水道事業における新たな地球温暖化防止計画「アースプラン2017」を策定した。温室効果ガス排出量を、2000年度比で2030年までに30%以上削減することを目指す。(2017/3/31)

電力供給サービス:
廃棄物の提供で電気料金が割安に、JFEがリサイクル発電サービスを展開
JFEエンジニアリングの子会社で新電力のアーバンエナジーが、4月から「パシフィコ横浜」の一部施設に電力供給を開始する。JFEエンジニアリング側がパシフィコ横浜の施設から回収した廃棄物で発電を行い、その電力を割安な料金で供給する。電力需要家側の資源リサイクルと、電力コストの削減に同時に寄与するユニークな電力供給サービスだ。(2017/3/29)

自然エネルギー:
もみ殻で精米、熱と電力を100%自給
米作への依存度が高いミャンマーは、精米時に必要なエネルギーの調達に苦心している。精米後に残る「もみ殻」をバイオマスとして用い、必要な全エネルギーを得る。このような取り組みをヤンマーが始めた。(2017/3/27)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

自然エネルギー:
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。(2017/3/23)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

エネルギー管理:
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。(2017/3/22)

蓄電・発電機器:
再エネ50%を目指す米加州、系統安定化へレドックスフロー電池を実証導入
2030年までに再生可能エネルギーの導入率50%を目指している米国カリフォルニア州。系統安定化を目的に、住友電工のレドックスフロー電池を利用した蓄電システムの導入実証が始まった。(2017/3/22)

電力自由化、先進国はこう動いた(6):
電力の切り替え率は世界有数、でも複雑なベルギーの電力市場
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第6回は、ベルギーの電力自由化の動向を紹介する。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(45)宮崎
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/21)

自然エネルギー:
再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。(2017/3/16)

製造マネジメントニュース:
東芝、逆転のシナリオは「第4次産業革命」にあり
経営危機の東芝は、新たに「今後の東芝の姿」を発表。メモリ事業の完全売却や海外原発事業整理後の成長のシナリオについて示した。(2017/3/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part10−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福岡県では県営のダム2カ所で相次いで小水力発電所が運転を開始した。長野県でも2カ所のダムに小水力発電所を建設中で、発電した電力を固定価格買取制度の単価よりも高く売電する契約を新電力と結んだ。(2017/3/15)

社会インフラ中心の会社へ:
メモリ、海外原子力抜きの東芝として成長戦略発表
東芝は2017年3月14日、メモリ事業の売却、海外原子力事業からの撤退方針を示した上で、2017年度以降の経営戦略を公表した。社会インフラ事業を中心に、エネルギー事業、メモリを除く半導体、HDD事業、ICT事業に注力する。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

電力供給サービス:
清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。(2017/3/13)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。