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「水力発電」最新記事一覧

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

自然エネルギー:
ダムの放流水を発電に活用、年間370世帯分の電力に
中部電力グループのシーテック(名古屋市瑞穂区)が、2015年10月から建設工事を進めていた「秋神水力発電所」(岐阜県高山市)が完成し、このほどに営業運転を開始した。約50メートルの落差を利用して、370世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/5/19)

自然エネルギー:
固定価格買取制度で風力発電の認定が増える、1カ月で16万kWに
太陽光発電に偏っていた固定価格買取制度の適用対象が風力やバイオマスに広がってきた。2016年1月に認定を受けた発電設備の規模は風力が最大で16万kWにのぼった。北海道と東北を中心に大規模な開発プロジェクトが増えている。バイオマスでは木質を燃料に利用する発電所が拡大する。(2016/5/18)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part7−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。新潟県ではダムから浄水場まで送り込む水流で発電を開始した。岩手県の農業用水路にはチェコ製の水車発電機を設置した小水力発電所が稼働している。岐阜県と広島県では電力会社が小水力発電所を建設した。(2016/5/18)

自然エネルギー:
浄水場を水車後付けで水力発電所に、落差25メートルで150世帯分の電力
東京発電と埼玉県朝霞市が上水道施設における未利用エネルギーの活用を目的に、共同事業方式で「泉水(せんずい)浄水場」に建設したマイクロ水力発電「泉水発電所」がこのほど営業運転を始めた。約25メートルの落差を利用して、150世帯分の電力を発電する。(2016/5/17)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

自然エネルギー:
「水の王国」富山で小水力発電、流れ込み式で1200世帯分の電力
水力発電が盛んな富山県で新たに小水力発電所の建設が決まった。新日本コンサルタントが南砺市を流れる庄川水系の湯谷川沿いに建設する「湯谷川小水力発電所」だ。年間に一般家庭1200世帯分の電力を発電する計画で、発電開始は2018年前半を予定している。(2016/5/11)

電力供給サービス:
水力発電所の損壊で地震の被害拡大か、運転開始から106年が経過していた
熊本県で4月中旬に発生した大地震によって、南阿蘇村にある九州電力の「黒川第一発電所」の設備が損壊していた。水力発電に利用する大量の水が流出したことで、周辺地域の被害拡大につながった可能性が問われている。九州電力は実態を解明するため5月20日までに調査を開始する予定だ。(2016/5/10)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

潮晴男の「旬感オーディオ」:
オリジナリティーあふれる直角三角形のスピーカー、ピエガ「AP-1.2」
ワン・アンド・オンリーのリボン型ユニットを開発し、アルミのエンクロージャーを積極的に活用するピエガ。そのピエガが発売した三角形のコンパクトスピーカー「AP-1.2」は、実はレストランの“まかない飯”のようなスピーカーだった。(2016/5/9)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

自然エネルギー:
雪国の農業用水路から83世帯分の電力、設備利用率90%以上で安定供給
スキー場と温泉で知られる岩手県の八幡平市に新しい小水力発電所が誕生した。市内を流れる農業用水路を利用した発電方法で、年間を通じて安定した電力を供給できる点が特徴だ。発電量は一般家庭の83世帯分に相当する。民間の発電事業者が農業用水路の運営主体と連携して実施した。(2016/5/6)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(1)北海道
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/26)

電力供給サービス:
送電線の復旧工事が阿蘇地区で進む、鉄塔・鉄柱16基を建てて24日中に完了へ
熊本県内で現在も送電線が使えない状態になっている阿蘇・高森地区の復旧工事が急ピッチで進んでいる。既設の鉄塔や鉄柱の周辺で大規模な地滑りや地割れが発生して危険な状態にあるため、別の場所に仮の鉄塔・鉄柱を建てて新たなルートで送電する。24日(日)のうちに復旧できる見通しだ。(2016/4/22)

自然エネルギー:
ダムの内部に水車発電機、19メートルの落差で160世帯分の電力を作る
山口県の企業局がダムに建設した小水力発電所の運転を開始する。ダムから水を取り込むための取水塔の内部に水車発電機を設置した。一般家庭で160世帯分の電力を供給しながら、取水量を制御する弁の役割も果たす。固定価格買取制度を通じて20年間に4億円弱の売電収入を得る見込みだ。(2016/4/22)

自然エネルギー:
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。(2016/4/21)

自然エネルギー:
太陽光発電だけじゃない、風力発電とバイオマス発電が続々と始まる
風力発電とバイオマス発電の取り組みが各地で活発になってきた。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、2015年12月に運転を開始した風力とバイオマスは合わせて10万kWにのぼった。新たに認定を受けた発電設備も両方で26万kWに達して、前月の3倍以上に増えている。(2016/4/18)

自然エネルギー:
農業用水路にチェコ製の水車発電機、未利用の水流で265世帯分の電力を作る
起伏の激しい岐阜県の山間部を流れる農業用水路を改修して新しい小水力発電所が運転を開始した。64メートルの大きな落差を生かすためにチェコ製の水車発電機を使っている。農業用水路は大正時代に造ったもので、自治体と民間企業が連携して発電事業による地域の活性化に取り組む。(2016/4/15)

蓄電・発電機器:
水中翼が往復運動、落差なしで発電できる小水力発電機
福岡工業大学 工学部 知能機械工学科 教授の阿比留久徳教授氏が「フラッター水力発電装置」を開発し、一部の技術について特許権を取得した。まだ試作段階の発電機だが、落差がない流れの緩やかな水路に低コストで設置できるのが大きな特徴だ。(2016/4/13)

自然エネルギー:
風力・水力・太陽光で作った電力の循環モデルを模索、野菜工場やEVで活用へ
NTNは、三重県桑名市の先端技術研究所の敷地内で発電したエネルギーを循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立した。(2016/4/13)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの発電設備が世界で8%増加、過去最高の伸び率
2015年に全世界で1.5億キロワットにのぼる再生可能エネルギーの発電設備が運転を開始した。前年から8.3%増えて過去最高の伸び率だ。種類別では風力・太陽光・水力の順に多く、全体の4割以上を風力が占めた。日本は過去6年間に13万件の特許を取得して世界1位の技術力を見せる。(2016/4/12)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

自然エネルギー:
電力の自給率100%超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位
全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇している。自給率が100%を突破した市町村は2015年3月末の時点で100カ所に達した。都道府県別では地熱が豊富な大分県が38%でトップを走り、続いて秋田県でも30%を超える自給率になっている。(2016/4/11)

電力供給サービス:
北ガスが電力小売対応で高効率ガス発電設備を建設、地産地消を強化
北海道ガスは、電力小売事業の電源確保のために、発電設備の強化に取り組む。同社の石狩LNG基地内に高効率ガス発電設備を建設する。(2016/4/8)

自然エネルギー:
2本の川をつないで600世帯分の電力に、中国電力が99カ所目の水力発電所
広島県の山間部を流れる2本の川のあいだに分水路がある。川の水を近隣のダムに送り込む分水路の高低差を利用して、新しい小水力発電所が運転を開始した。分水路に沿って発電用の導水管を埋設する方法で27メートルの落差を作り出した。430kWの発電能力で600世帯分の電力を供給できる。(2016/4/7)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

スピン経済の歩き方:
電力切り替えのテレビCMは、なぜ「ふわっ」としたものが多いのか
2016年4月、電力自由化がスタートした。新電力会社として660以上の事業者が登録し、各社はCM合戦を繰り広げているが、なぜか「ふわっ」とした内容のものが多い。その理由について、筆者の窪田氏は……。(2016/4/5)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

蓄電・発電機器:
蓄電できる燃料電池、リチウムよりも大容量・安価
イスラエルの企業が「鉄」を利用した蓄電池を開発した。「米テスラのリチウムイオン蓄電池Powerpackよりも安い」と主張する。同社が採用する技術はレドックスフロー。どのような蓄電池なのか、コストや技術の特徴を紹介する。(2016/4/4)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
新型プリウスPHV 伸びたEV走行距離と後退した思想
米国・ニューヨークで開催された国際オートショーで、トヨタ自動車の新型プリウスPHVが発表された。旧来モデルと比べてバッテリーのみでの走行距離を大幅に伸ばしたが、それと引き換えに失ったものは大きい。(2016/4/4)

自然エネルギー:
2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。(2016/4/4)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの投資額が過去最高に、2015年に全世界で35兆円
先進国と発展途上国の双方で再生可能エネルギーの投資が拡大している。国連の環境問題を担当する機関が各国の投資状況をまとめたところ、2015年の投資額は全世界で35兆円に達して、過去最高だった2011年を上回った。日本は中国と米国に次いで3番目に多く、投資額は4兆円にのぼった。(2016/4/4)

電力供給サービス:
電力自由化は期待ほどには何も起こさない――フランスの場合
2016年4月1日の電力小売全面自由化を控え盛り上がりを見せる電力小売市場。「電気料金が下がる」「再生可能エネルギー中心の小売電気事業者が増える」などさまざまな市場の変化に期待が高まっている。しかし、その期待は裏切られるかもしれない。電力自由化で先行するフランスの状況を、同国で電力比較サイトを運営するセレクトラの共同創業者であるグザビエ・ピノン氏に電力自由化の動向を聞いた。(2016/3/31)

電力供給サービス:
国内初の自治体間再エネ連携、福岡県みやま市と鹿児島県肝付町が地産地消で
福岡県みやま市と鹿児島県肝付町は、両エリアで生み出される豊富な再生可能エネルギーを融通し合う自治体広域連携を行うことを発表した。エネルギーの地産地消による地方創生に取り組む。(2016/3/30)

自然エネルギー:
波力発電で24世帯分の電力を作る、三陸海岸の漁港で9月に実証開始へ
岩手県の漁港にある防波堤を利用して、波力発電の実証運転が9月に始まる予定だ。東京大学を中心とするプロジェクトチームが開発した発電装置を水深3メートルの場所に設置する。横幅4メートルの波受け板が振り子状に動いて、最大で43kWの電力を作ることができる。(2016/3/29)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー100%を目指す福島県、2015年度に26.6%まで上昇
福島県では2040年にエネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで供給する長期ビジョンを推進中だ。第1期の3年間が2015年度で終了するが、太陽光発電の急拡大で目標の24%を大きく上回る。次の第2期では風力とバイオマスを伸ばして、2018年度に28%まで高める目標を設定した。(2016/3/29)

電気料金の新プラン検証シリーズ(30):
「グリーン」を目指すワタミ、狙いは高齢者世帯――電源の3割はFIT電気
外食チェーンなどを展開するワタミグループは、家庭向け電力小売事業に参入することを発表した。2016年3月から受け付けを開始し2016年5月から電力の供給を開始する。(2016/3/28)

電力供給サービス:
日本最大級のダムで水力発電所が全面稼働、3度の延期を乗り越えて
険しい山が連なる岐阜県の西部で大規模な水力発電所が運転を開始した。貯水量が日本で最大のダムの水を利用して16万kWの電力を供給できる。中部電力が2009年に着工したものの、地下設備に必要な掘削工事が難航したほか、発電機に不具合が生じて、予定から1年9カ月の遅れで稼働した。(2016/3/25)

電力供給サービス:
新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガスが10万件を突破
2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底や電源構成の開示などに課題が残る。(2016/3/18)

自然エネルギー:
太陽光パネル7680枚を浮かべる、水上式メガソーラーが貯木場の跡地に
愛知県の湾岸地帯にある貯木場の跡地で水上式のメガソーラーが運転中だ。以前は材木を浮かべていた水面にフロート式の架台を設置して太陽光発電を可能にした。発電能力は2MWで、年間に660世帯分の電力を供給できる。フロート式の架台は軽量で腐食に強い高密度ポリエチレンで作った。(2016/3/17)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の拡大が続く、1カ月で8万5000kWが稼働
固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうちバイオマスを燃料に利用する設備が拡大している。政府が発表した最新のデータによると2015年11月に全国6カ所で合計8万5000kWの発電設備が運転を開始した。木質バイオマスが多いが、メタン発酵によるバイオガス発電や廃棄物発電もある。(2016/3/16)

いまさら聞けないTPM(3):
稼ぐ個別改善、守る自主保全活動
本連載「いまさら聞けないTPM」では、TPM(Total Productive Maintenance)とは何か、そして実際に成果を得るためにどういうことに取り組めばいいかという点を解説する。第3回となる今回は「TPMの8つの活動(8本柱)」のうち個別改善と自主保全活動の概要について紹介する。(2016/3/16)

日本の原風景を未来に残す――丸紅新電力からスタジオジブリとコラボした電気料金プランが登場
丸紅新電力は、スタジオジブリとのコラボレーションによる新電気料金プラン「プランG」を発表した。「プランGのGはジブリのG、GreenのG。日本の原風景を残していくプランだ」。(2016/3/15)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

エネルギー列島2015年版(46)鹿児島:
豚の排せつ物からバイオ燃料を、火山の島では地熱発電と水素製造も
鹿児島県は再生可能エネルギーの宝庫だ。太陽光・風力・中小水力発電の導入量は全国でトップクラスに入り、バイオマスと地熱発電も広がってきた。木質バイオマス発電のほかに、豚の排せつ物や藻類からバイオ燃料を生産する。火山がある離島では地熱発電の電力で水素を製造する構想がある。(2016/3/8)

風まかせの風力発電、安定供給できる? 空気を使って電力貯蔵 神戸製鋼所などが開発へ
空気を使って電力を貯蔵する圧縮空気蓄電システムの開発に、神戸製鋼所などが着手した。発電量が不安定な風力発電の出力変動の抑制を実現する新技術として、実用化が期待されている。(2016/3/7)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。