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「水力発電」最新記事一覧

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

動き出す電力システム改革(76):
電力会社が抱える電源を市場に、2017年度から販売量の10%めど
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2016/12/2)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(30)和歌山
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/29)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

協和コンサルタンツ 小水力発電機:
落差1メートルの水路でも発電可能な小水力発電機
協和コンサルタンツは新開発の用水路向けの小水力発電機の販売を開始した。同社独自開発の相反転方式を採用した発電機で、1メートルと小さな落差でも発電できるのが大きな特徴だ。(2016/11/28)

エネルギー管理:
再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100%を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス(ADR)による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。(2016/11/24)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

エネルギー列島2016年版(31)鳥取:
日本最大の営農型メガソーラーで植物を栽培、拡大する小水力発電に光と影
冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。(2016/11/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(29)奈良
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/22)

三相電機 小型水力発電ポンプ:
ビルや工場で小水力発電を実現、発電ポンプを新開発
三相電機はビル空調や工場排水設備の配管に接続し、小水力発電が行える「小型水力発電ポンプ」を新開発した。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。(2016/11/18)

差別化に取り組むコロケーション事業者
IT担当者が注目すべき「コロケーション市場」、3つのトレンド
コロケーション市場は競争が激化し、プロバイダー各社は新機能追加でしのぎを削っている。IT担当者が特に注目すべき新サービスとして、クラウド接続関連サービス、自然エネルギー関連サービスなどを紹介する。(2016/11/17)

自然エネルギー:
小水力発電で20年間に2億円超の利益、ダムの直下で190世帯分の電力
福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。(2016/11/16)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の勢いが加速、1カ月間で15万kW分が認定
全国で木質バイオマス発電の開発プロジェクトが急速に拡大している。2016年7月の1カ月間に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備は15万kWにのぼった。特に海外からパームヤシ殻を輸入して燃料に利用するケースが増えている。火力発電に代わってCO2を排出しない安定した電力源になる。(2016/11/15)

エネルギー列島2016年版(30)和歌山:
町営の小水力発電所が動き出す、大都市には最先端の下水バイオマス
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(28)兵庫
兵庫県の再生可能エネルギーの導入量が順調に拡大中だ。わずか2年半で100万kWを超える発電設備が運転を開始した。ため池の水上やダムの壁面でメガソーラーが相次いで稼働する一方、下水処理場にはバイオガス発電が広がる。水道管を流れるエネルギーを利用した小水力発電も始まった。(2016/11/15)

自然エネルギー:
洋上風力の「最安値」、再生エネ100%を支える
割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。(2016/11/14)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

自然エネルギー:
東日本にCO2フリーの水素が広がる、3地域で技術開発を加速
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/11/8)

エネルギー列島2016年版(29)奈良:
バイオマス発電で林業に活力を、山深い村には小水力発電が復活
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/8)

電力自由化、先進国はこう動いた(4):
改革は素早く、切り替えは“のんびり”ーーオーストリアの電力自由化
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/11/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産ノート e-POWERの狙いはリーフの緊急救援
日産自動車が小型車「ノート」にe-POWERを搭載した新モデルを発売した。いわばガソリン発電機を積んだ電気自動車である。このクルマが登場した背景には、電気自動車「リーフ」の穴埋め的意味合いがあるという。(2016/11/7)

自然エネルギー:
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。(2016/11/4)

動き出す電力システム改革(73):
火力発電に「容量メカニズム」を導入へ、すべての設備を対象に
電力システム改革の新たな施策の1つとして「容量メカニズム」の検討が急速に進んでいる。従来の電力量(kWh)を単位に取引する方法に代わって、発電設備の容量(kW)を含めて支払額を決定する新しい制度だ。需給調整に欠かせない火力発電設備の維持・改修・新設を促進する狙いがある。(2016/11/2)

電力供給サービス:
電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。(2016/11/1)

自然エネルギー:
熊本で100年稼働した水力発電所、取水量を変えずに出力アップ
JNCは熊本県内に所有する2カ所の水力発電所の設備更新に着手する。それぞれ運転開始から100年と97年が経過している古い発電所で、取水量は変えず発電設備の更新などによって発電量を5.6%程度向上させる。(2016/11/1)

エネルギー列島2016年版(28)兵庫:
再生可能エネルギーを100万kW創出、ため池や水道管でも発電
兵庫県の再生可能エネルギーの導入量が順調に拡大中だ。わずか2年半で100万kWを超える発電設備が運転を開始した。ため池の水上やダムの壁面でメガソーラーが相次いで稼働する一方、下水処理場にはバイオガス発電が広がる。水道管を流れるエネルギーを利用した小水力発電も始まった。(2016/11/1)

自然エネルギー:
世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13%上乗せ
国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13%上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。(2016/10/28)

自然エネルギー:
4年連続ゼロ・エミッション達成、星野リゾートが環境大臣賞
星野リゾートは1999年からホテル運営におけるゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを進めている。このほど同社の軽井沢事業所におけるホテル業界初のゼロ・エミッション達成と、その4年以上の継続が評価され、環境省から「平成28年度循環型社会推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。(2016/10/25)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(25)滋賀
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/25)

蓄電・発電機器:
落差1メートルの水路でも発電可能、設置も簡単な小水力発電機
協和コンサルタンツは新開発の用水路向けの小水力発電機の販売を開始した。同社独自開発の相反転方式を採用した発電機で、1メートルと小さな落差でも発電できるのが大きな特徴だ。(2016/10/20)

エネルギー管理:
中部で予備率3%を切る予測も、今冬は全国10地域すべて節電要請なし
全国の夏の需給実績と冬の見通しがまとまった。今冬は中部で12月と1月に予備率が3%を切る予測が出たものの、他地域で余った電力を調達すれば問題なくカバーできる見込みだ。冬の需要が増加する北海道では予備率が15%を超えて余裕がある。今夏の実績では9地域の予備率が10%を上回った。(2016/10/20)

自然エネルギー:
風力・水力・バイオマス発電が拡大、合計8万kW超が1カ月で運転開始
固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が続々と運転を開始している。政府の最新データによると、6月に入って風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が拡大した。島根県で5万kW級の風力、長野県で2万kW級の水力、三重県と熊本県では0.6万kW級のバイオマス発電所が相次いで稼働した。(2016/10/18)

電力供給サービス:
石炭火力発電所で国内初のCO2回収・利用へ、必須アミノ酸の製造に生かす
愛媛県で稼働中の石炭火力発電所にCO2分離・回収設備を導入する国内初のプロジェクトが始まる。発電所の排気ガスから回収したCO2を、近隣の工場で必須アミノ酸の製造に利用する計画だ。2018年6月に運転を開始して、年間に4.8万トンにのぼるCO2を回収・供給する。(2016/10/12)

エネルギー列島2016年版(25)滋賀:
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/11)

自然エネルギー:
九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。(2016/10/7)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー50万kWへ、関西電力が3カ所目の風力発電に着手
関西電力が大分県で風力発電の開発に乗り出した。海に近い半島の尾根に最大16基の風車を設置する計画だ。発電能力は3万2000kWを想定している。関西電力は風力を含めて再生可能エネルギーの電源を2030年までに50万kWに拡大する方針で、国のCO2排出量の削減目標に貢献していく。(2016/10/7)

自然エネルギー:
岐路に立つ固定価格買取制度、2017年度に実施する改正に多くの難題
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2017年度に大幅に変わる。特に大きな変更点は買取価格の決定方式で、政府の委員会が3月中に最終案をまとめる。太陽光からバイオマスまで中長期的な価格目標を設定して引き下げていく方針だが、導入量を適正に増やす方向へ誘導するには難題が多い。(2016/10/5)

エネルギー列島2016年版(24)三重:
木質バイオマス発電が急拡大、液晶の町から歴史の地までつなぐ
森林資源が豊富な三重県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。工業地帯の遊休地とバイオマス資源を活用して再生可能エネルギーの電力を生み出す。歴史のある熊野地域の産業振興にも木質バイオマスを生かす。高原地帯では巨大なメガソーラーと風力発電所が拡大中だ。(2016/10/4)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(22)静岡
静岡県では温暖な気候と傾斜の多い地形を生かして多品種の農作物を栽培している。農地に水を供給する用水路に小水力発電が拡大中だ。ブルーベリー栽培と太陽光発電、トマト栽培とバイオガス発電などユニークな取り組みも広がってきた。港の防波堤に波力発電を導入する計画もある。(2016/10/4)

太陽電池:
日本企業が世界最高水準、記録的な発電コスト
太陽電池を用いた発電方式が化石燃料に取って替わるかどうか。1枚の太陽電池の発電コストを決めるのは、変換効率と寿命、製造コストだ。だが、太陽電池を大量に利用した大規模な発電所を作り上げる際には、他の要因がより効いてくる。アラブ首長国連邦アブダビに建設を予定する太陽光発電所の事例から、順調に発電コストが下がっていることが分かる。(2016/10/3)

太陽光:
インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光
単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。(2016/9/30)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

電力自由化、先行国はこう動いた(3):
消費者は二の次、国の経済事情で自由化に進んだポルトガル
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、ポルトガルの動向を紹介する。(2016/9/28)

エネルギー列島2016年版(23)愛知:
廃棄物から電力を作って農業に、池の上にも太陽光パネルが並ぶ
住宅を中心に太陽光発電が活発な愛知県で、廃棄物を利用したバイオガス発電の取り組みが広がってきた。生ゴミや下水からバイオガスを生成して、電力と熱を供給するのと同時に肥料やCO2を農作物の栽培に利用する。太平洋沿岸の豊富な日射量を生かして水上式のメガソーラーも運転を開始した。(2016/9/27)

自然エネルギー:
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。(2016/9/27)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(21)岐阜
降水量の多い岐阜県は水力エネルギーの利用可能量が全国で最大だ。農山村では古い農業用水路を改修して小水力発電の取り組みが活発に進む。ダムに新設する水力発電所も続々と運転を開始した。農地を利用した太陽光発電や地域の森林資源を生かした木質バイオマス発電も広がりを見せる。(2016/9/27)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part9−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福島県では農業用水路にプロペラ式の発電機10台を設置して導入効果を実証した。新潟県ではダムの放流水で5000世帯分の電力を供給する。北海道と長野県では1950年代に運転を開始した水力発電所を改修して復活させた。(2016/9/26)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。(2016/9/20)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。