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「産業革新機構」最新記事一覧

小寺信良が見た革新製品の舞台裏(8):
国産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路
スマートフォン向け、テレビ向け、ともに韓国勢に市場を押さえられている有機EL。かつては有機ELの開発に注力していた日本にとって、印刷方式の有機ELを世界で初めて実現し、量産も始めたJOLEDは最後の希望だ。小寺信良氏が、JOLEDの印刷方式有機ELの可能性と、今後の同社の展開を探る。(2018/4/17)

ルネサス デンソー:
ルネサス株の保有率をデンソーが引き上げ、自動運転など開発に備える
大手自動車サプライヤーのデンソーが、自動運転開発などを視野にルネサスエレクトロニクス株の保有率を引き上げた。株式を売却した産業革新機構は支配株主に該当しなくなった。(2018/3/22)

製造マネジメントニュース:
デンソーがルネサスの株式保有比率を5%に引き上げ、産革機構は50%未満に
デンソーは、産業革新機構からルネサス エレクトロニクスの株式を買い取り、同社の株式保有比率を現在の0.5%から5%に引き上げる。(2018/3/12)

革新機構保有率は50%未満に:
デンソーがルネサス株保有比率を5%に引き上げ
デンソーは2018年3月9日、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)の株式保有比率を引き上げると発表した。産業革新機構の保有株の一部を買い取る。これにより産業革新機構のルネサス株保有比率は50%未満になる。(2018/3/9)

「Pepper」の“親”はどちら? ソフトバンクOBめぐり騒動 孫氏と“愛弟子”の因縁
「Pepper」をめぐって思わぬ騒動が起きている。ソフトバンクグループが、OBのロボット会社トップを「開発リーダー」と呼ばないよう、報道各社に突如要請文を送りつけたのだ。取材を進めると、このOBと孫正義氏の因縁浅からぬ事情がいろいろ浮かび上がってきた。(2018/1/25)

背景は?:
「Pepper」の生みの親はどちら? ソフトバンクOBめぐり騒動
人型ロボット「Pepper」をめぐって思わぬ騒動が起きている。(2018/1/25)

宇宙ビジネスの新潮流:
2018年の宇宙ビジネスはこう動く!
この年末年始も宇宙関連のビッグニュースが続いている。ますます勢いが増す宇宙ビジネス業界の2018年を展望したい。(2018/1/8)

特集「Connect 2018」:
量産車向けは絶対に明け渡さない――ルネサス呉CEO
ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOの呉文精氏は2017年12月25日、インタビューに応じ、投資方針や自動車向け事業でのルネサスの事業姿勢、2018年の経営方針などについて語った。(2017/12/26)

東芝メモリ、首位Samsung追走 WDとの関係再構築がカギ
東芝とWDの和解により「東芝メモリ」の売却は独占禁止法に基づく審査以外に障害がなくなった。一時は絶縁も覚悟したWDとの関係修復など、経営陣は出だしから難しいかじ取りを迫られる。(2017/12/14)

日本初の月面着陸、20年末に実現へ 宇宙ベンチャー「ispace」が計画
宇宙ベンチャーのispaceは、独自に開発する月着陸船を2020年末ごろに着陸させ、月面探査する計画だ。(2017/12/13)

東芝、WDと和解 訴訟取り下げ、協業強化
東芝は13日、WDと和解したと発表した。お互いが提起していた訴訟を取り下げ、協業を再開・強化する。(2017/12/13)

国に働きかけへ:
有機ELは日の丸連合つくるべき=シャープ社長
シャープの戴正呉社長は、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開。(2017/12/7)

ロボット開発ニュース:
「野望はでっかく」――GROOVE X、最大で78億7000万円の資金調達成功を見込む
ロボットベンチャーのGROOVE Xは、未来創成ファンド、産業革新機構との間で、新世代家庭用ロボット「LOVOT」開発に向けて、第三者割当増資に関する投資契約を締結。その他の引受先と合計で総額64億5000円の調達となる。総資金調達額は累計で最大78億円となる見込みだ。(2017/12/5)

企業動向を振り返る 2017年10月版:
「話題のスマホ」が照らし出す、ジャパンディスプレイの困難さ
発表された「話題のスマホ」を見ると、JDIの今後が気になります。(2017/10/31)

JDI:
反転攻勢に出る日の丸ディスプレイ、必要なのは「速度」
従業員削減策を含む構造改革を行うなど苦しい状況の続くジャパンディスプレイ。ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業が統合した“日の丸ディスプレイ”は「シーズでもニーズでもなくウォンツ」を提供する企業として反転攻勢を狙う。(2017/10/5)

価格競争か:
東芝メモリは正念場、Samsungの脅威
東芝の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。東芝は債務超過回避に向け大きな節目を通過したが、売却される「東芝メモリ」にとって正念場はこれからだ。(2017/9/29)

製造マネジメントニュース:
東芝メモリの譲渡契約を締結、売却先はアップルやSKハイニックス含む日米韓連合に
経営危機の東芝は、ベインキャピタルを中心とした企業連合で設立した買収目的会社「Pangea」と東芝メモリの譲渡契約を締結した。Pangeaは日米韓の企業連合により構成され、ベインキャピタルの他、HOYA、SKハイニックス、アップル、シーゲイトなどが出資する予定。(2017/9/29)

日系企業の出資比率は過半超え:
東芝、日米韓連合にメモリ事業を売却
東芝は、東芝メモリ(TMC)の売却契約を、日米韓企業連合と締結したと発表した。(2017/9/28)

企業動向を振り返る 2017年8月版:
メモリ事業の売却先決定も「光る東芝」でいられるか
東芝メモリの売却先がようやく決定しましたが、売上高2000億円を超える最大の利益源を手放し、東芝はどのように事業を運営していくのでしょうか。(2017/9/25)

約2兆円:
東芝半導体子会社売却、ベインなど企業連合との契約決議発表
東芝の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」売却先が米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する企業連合に正式に決まった。(2017/9/21)

製造マネジメントニュース:
二転三転した東芝メモリの売却、2兆円でベインキャピタル中心の企業連合に決定
経営危機の東芝において存続のカギを握る東芝メモリの売却先が米国のファンド企業であるベインキャピタルを中心とした企業連合に決まった。譲渡金額は約2兆円となる見込み。(2017/9/21)

20日に取締役会:
東芝メモリ売却でWDが議決権全面放棄、新日米連合優勢に=関係筋
東芝の半導体子会社売却交渉で、米Western Digitalが議決権の保有を全面的に放棄し、新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。(2017/9/20)

最終盤のドラマ:
東芝メモリ買収、日米韓が最終盤でリード 残るWD訴訟リスク
半導体子会社の売却交渉を進める東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスを中心とする「日米韓連合」と交渉加速に向けた覚書を交わした。(2017/9/14)

9月下旬までの契約目指す:
東芝の半導体売却、日米韓連合と協議加速
東芝は、半導体子会社の売却で日米韓連合と協議を加速させ、9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指す覚書を締結したと発表した。(2017/9/13)

17年9月下旬までの締結を目指す:
東芝メモリ売却、ベインキャピタル陣営が有利に
東芝は、東芝メモリの売却について、BainCapital(ベインキャピタル)を軸とする企業連合から新たな提案を受け、これに基づき2017年9月下旬までの株式譲渡契約の締結を目指して協議を行うと発表した。(2017/9/13)

13日にも取締役会:
東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画
東芝の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」買収を提案している日米韓連合が、買収で総額2兆4000億円の資金拠出を計画していることが分かった。(2017/9/11)

タイムリミット近づく:
東芝、来週にメモリー売却で最終判断 WD離脱後の日米連合軸に
東芝は、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。(2017/9/7)

取締役会を開催も:
東芝メモリの売却先はまだ決まらず
東芝は、東芝メモリについて「2017年8月31日の取締役会で売却先を決定」とする一部の報道を否定し、「開示すべき決定事項はない」として、売却先がまだ決定していないことを明らかにした。(2017/8/31)

訴訟リスク回避:
東芝の半導体売却、米WDが15%出資で調整=関係筋
東芝は半導体子会社の売却交渉で、Western Digitalとの本格協議を始めた。(2017/8/24)

TechFactory 人気記事TOP10【2017年7月版】:
自動運転に出会ったMIPS
TechFactoryコンテンツランキングTOP10、2017年7月は「自動運転車は売れるのか?」という自動車に携わる人ならば誰でも気になるテーマの記事が人気を集めました。また、Appleの取引停止宣言に端を発するMIPSアーキテクチャの栄枯盛衰をたどる記事も人気でした。(2017/8/17)

産業革新機構などに並行し:
東芝、メモリ売却でWDや鴻海とも交渉
東芝は2017年8月10日、メモリ事業の売却に関し、WesternDigital(ウエスタンデジタル)や鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)などとも交渉を行っていると明らかにした。(2017/8/10)

東芝、半導体事業は「日米韓連合」以外とも売却交渉
東芝の網川智社長が、半導体子会社の売却先について、優先交渉先としている日米韓企業連合以外とも並行して交渉していると明かした。(2017/8/10)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(17):
厚き量産の壁、リソースの不足で花が開かなかった技術
さまざまな技術がしのぎを削ってきたディスプレイ業界。初期は酷評されたLCD(液晶ディスプレイ)は、世界中の何千人というエンジニアが開発に関わり、不良をつぶしていったことで大きく花開いた。だがその陰で、十分なリソースをかけられず、量産化の壁を乗り越えられなかった技術も存在する。(2017/8/10)

構造改革に:
JDI、1000億円規模の金融支援要請=関係筋
ジャパンディスプレイ(JDI)が、主力取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請していることが明らかになった。(2017/7/27)

東芝、スイス子会社の上場決定 株式売却益は400億円
東芝のスイス子会社、Landis+Gyrが上場。東芝は、上場時の株式売り出しで、保有分全てを売却する。(2017/7/21)

企業動向を振り返る 2017年6月版:
「東芝メモリ」に待ち受ける2つの困難
東芝債務超過の切り札として設立された「東芝メモリ」ですが、その売却には2つの困難が待ち受けています。(2017/7/20)

買収に強い意欲:
東芝メモリ売却でWDトップが来日、経産幹部と面会目的
東芝メモリ事業の合弁相手で、同事業の買収に関心を示している米Western DigitalのミリガンCEOが来日。経済産業省幹部との面会が目的という。(2017/7/19)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタが遺伝子診断企業を買収「これから個別化医療を徹底的にやる」
コニカミノルタと産業革新機構は、高度な遺伝子診断技術を有する米国のアンブリー・ジェネティクス(AG)を約900億円で買収する。コニカミノルタは、自社のタンパク質高感度定量検出技術とAGの技術を組み合わせることで、プレシジョンメディシン(個別化医療)市場に本格参入する。(2017/7/7)

東芝、スイスの子会社を上場へ 財務体質を強化
東芝が、スイスの連結子会社「Landis+Gyr」(ランディス・ギア)を9月末までに上場させる計画を発表。上場計画と並行して、第三者への売却も検討する。(2017/7/3)

東芝メモリ売却巡り訴訟合戦に:
東芝がWDを提訴、妨害差し止めと損害賠償を求める
東芝は2017年6月28日、メモリ事業で協業するWestern Digital(ウエスタンデジタル/WD)を相手取り、訴訟を起こしたと発表した。東芝とWDは、東芝によるメモリ事業売却を巡り対立している。(2017/6/28)

人員削減検討しない:
東芝、株主総会で社長が陳謝 半導体売却は現在も交渉中
東芝の綱川社長は28日の定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ、8月1日から東証2部への降格が決まったことを陳謝した。(2017/6/28)

東芝の株主総会前に:
WD、東芝メモリの買収案を再提出
Western Digital(WD:ウエスタンデジタル)は2017年6月26日(米国時間)、東芝メモリの買収案を、米投資ファンドとともに再提出した。(2017/6/27)

28日最終合意目指す:
東芝、半導体売却先の優先権は「総合判断」と社長
東芝の綱川智社長は、半導体事業売却の優先交渉先として、政府系ファンドの産業革新機構などによる買収連合を選んだことについて「総合的な要素で決めた」と述べた。(2017/6/26)

欠如した日本の危機感:
日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈
政府主導で編成され、産革機構などが参加した東芝半導体事業の買収には日本の製造業が参加していない。(2017/6/23)

企業動向を振り返る 2017年5月版:
「iPhone10周年」を控える中、足元にくすぶる火種
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届けする「企業動向を振り返る」。5月は各社より決算が発表されましたが、明暗は分かれたようです。iPhoneを巡る、AppleとQualcommの訴訟は「10周年モデル」の登場前に解決するのでしょうか。(2017/6/23)

優先交渉先決定受け声明:
WD、従来と主張変えず「東芝メモリ売却は契約違反」
Western Digital(ウエスタンデジタル/WD)は2017年6月21日、同日東芝がメモリ事業売却の優先交渉先を決定したことを受け声明を発表し、改めて東芝によるメモリ売却手続きは契約に反すると主張した。(2017/6/21)

東芝、半導体子会社の売却先は「日米韓連合」に
東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する優先交渉先を、産業革新機構、米投資ファンドなどが組む日米韓企業連合に決めた。(2017/6/21)

東芝メモリ売却:
東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権
東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行(DBJ)からなるコンソーシアムを選んだと発表した。(2017/6/21)

18年3月末までの売却目指す:
東芝の半導体売却、日米韓連合に決定 正式発表
東芝は半導体子会社を売却する優先交渉先を産業革新機構や米投資ファンドからなる企業連合に決めた。(2017/6/21)

まだ流動的:
東芝半導体売却、日米韓連合はWDの対応がカギ
東芝が進めている半導体子会社の売却先選定作業が、混迷を深めている。(2017/6/21)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。