ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「投資会社」最新記事一覧

ICOで資金調達:
より安定した仮想通貨を 「Basis」が1億ドル以上の資金集める
ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。(2018/4/19)

ムーミンバレーパーク:
ムーミンのテーマパーク、オープンは19年3月
「ムーミン」のテーマパークとして埼玉県飯能市に整備中の「ムーミンバレーパーク」が2019年3月にオープンすることが決まった。(2018/4/13)

サッカー本田選手とタッグも:
KDDIが提案する「ワクワク」とは? 高橋新社長が就任会見で語ったこと
4月1日付でKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が会見を開催。「KDDIを“ワクワクを提案し続ける会社”にしたい」と決意を語った。サッカーの本田圭佑選手とタッグを組んだ新施策なども相次いで発表した。(2018/4/5)

来週話題になるハナシ:
トイザらスを破滅に追いやったのは誰か、得するのは誰か
米国の玩具小売大手トイザらスが、米国事業を清算すると発表した。ECサイトの台頭で経営難に陥った……と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。真相はちょっと違うようで……。(2018/3/30)

マレーシアでフェイクニュースに最大禁固10年の法案 「恣意的な逮捕」を懸念する声も
フェイクの定義があいまい。(2018/3/28)

共同出資会社の傘下に:
「輝き取り戻す」――“1冊の百貨店”シャディ、ロコンドとラオックスが共同買収
ロコンドとラオックスが、ギフト販売のシャディを共同買収。両社のITインフラとノウハウを組み合わせ、落ち込みが続くシャディの業績を立て直す狙い。共同出資する投資会社の傘下にシャディを置く形となる。(2018/3/26)

米政府の業界介入が増えるのか:
Qualcomm買収を阻止した大統領令、戸惑いの声も
BroadcomによるQualcommの買収劇は、大統領令によって終止符を打たれた。業界の中には、今回の発令に対する戸惑いの声もある。(2018/3/16)

医療機器ニュース:
次世代型補助人工心臓の開発へ、医療機器ベンチャー企業を買収
帝人が、補助人工心臓を開発するメドテックハートを買収すると発表。株式譲渡契約により、帝人はメドテックハートが開発を進める体外型補助人工心臓「MT-Mag」の日本および海外での承認取得、販売に向けて、本格的な取り組みを開始する。(2018/3/16)

CW:リスクを強調するのは間違い
中小企業にとってGDPR(EU一般データ保護規則)は“チャンス”
GDPRのリスクばかり強調する報道やプロバイダーに惑わされてはならない。GDPRに正しく向き合えば、多くのメリットを享受できる。GDPRの理念を真に浸透させるのは罰金への恐怖心ではない。(2018/3/16)

Apple、“雑誌のNetflix”サービスTextureを買収 「高品質なジャーナリズムにコミット」
Appleが、200誌以上のオンライン雑誌を購読できるサービスTextureを買収する。エディ・キュー上級副社長はSXSWで、Textureを「Apple News」(日本非公開の公式アプリ)に取り込むと語った。(2018/3/13)

“いま”が分かるビジネス塾:
銀行マンが転職できるか真面目に考えてみた
メガバンクの大規模な人員削減計画が大きな話題となっている。そこで注目されるのが銀行マンの去就だが、彼らが他業種に問題なく転職できるのか考察してみた。(2018/3/8)

マストドンつまみ食い日記:
マストドン+ブロックチェーンのhivewayがインスタンス停止へ
ブロックチェーン技術実装については期待も高かったのだが、インスタンスはいったんクローズとなる。(2018/3/7)

TechFactory通信 編集後記:
メモリなき東芝と新CEO
メモリ事業の売却先が決まり、東芝は債務超過の解消も見えてきました。ですが、世界的な好況にある半導体の事業を切り離した企業にとって、今後のかじ取りは困難なものになります。外部より招かれたCEOの手腕に注目です。(2018/2/24)

NXP Semiconductors:
Qualcommとの統合控えるNXP、2017年度は自動車向け伸びる
NXP Semiconductorsは2018年2月7日、2017年度第4四半期(10〜12月)および、2017年度通期(1〜12月)業績を発表した。(2018/2/22)

事業売却影響を自動車などで相殺:
Qualcommとの統合控えるNXPが2017年業績を発表
NXP Semiconductorsは2018年2月7日、2017年度第4四半期(10〜12月)および、2017年度通期(1〜12月)業績を発表した。(2018/2/9)

製造マネジメントニュース:
既存事業が地盤沈下するNEC、再建のカギを握る「安全」と都市・クルマ・工場
NECは、現行の3カ年中期経営計画の達成が難しくなったことを受け、目標を再設定した2020年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。再建に向けては「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」を3本柱とし、成長の原動力として監視システムなどのセーフティ事業を位置付けた。(2018/1/31)

自然エネルギー:
和歌山県で木質バイオマス建設、1.3万世帯分の電力に
グリーン・サーマルは大和PIパートナーズの事業出資を受け、和歌山県上富田町で木質バイオマス発電所を建設すると発表した。2020年3月に商業運転を開始し、発電出力は6760kW、年間発電量は一般家庭約1万3000世帯分の年間使用電力に相当する4800万kWhを見込む。(2018/1/22)

取締役にミスラ・クラウレ両氏を派遣:
ソフトバンク、Uberへの共同出資完了 計1兆円
ソフトバンクグループのUberへの共同出資が完了。出資額は計93億ドル(約1兆円)。取締役のラジーブ・ミスラ氏とマルセロ・クラウレ氏をUber取締役として派遣する。(2018/1/19)

編集部が独断と偏見で選ぶ:
2017年のエレクトロニクス業界を記事で振り返る
2017年のエレクトロニクス業界を、EE Times Japanに掲載した記事で振り返ります。(2017/12/27)

製造マネジメント 年間ランキング2017:
国産有機ELパネルはこれからも茨の道、トヨタは「生きるか死ぬか」の体制変更
2017年に公開したMONOist製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位には、JOLEDによる印刷式有機ELパネルの初サンプル出荷、2位にはトヨタ自動車のさらなる体制変更に関する記事が入った。(2017/12/25)

「新卒の8割が辞めていく」 そんな企業を激変させた“新しい組織の形”
5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという悲惨な状態だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めなくなったばかりか、若手が大活躍しているという。いったい何が起こったのか。(2017/12/25)

太陽光:
改正FITで転機となった太陽光発電、今後求められる視点は何か
適正な事業計画の策定、定期点検の義務化など、2017年の太陽光発電市場は改正FIT法の施行で大きな転機を迎えた。本稿では改正FIT法によって変わったポイントを振り返るとともに、今後の太陽光発電事業に求められる視点や技術を解説する。(2017/12/14)

ロボット開発ニュース:
「野望はでっかく」――GROOVE X、最大で78億7000万円の資金調達成功を見込む
ロボットベンチャーのGROOVE Xは、未来創成ファンド、産業革新機構との間で、新世代家庭用ロボット「LOVOT」開発に向けて、第三者割当増資に関する投資契約を締結。その他の引受先と合計で総額64億5000円の調達となる。総資金調達額は累計で最大78億円となる見込みだ。(2017/12/5)

ARMと提携し、SoC開発へ:
バイオ分野でもIoTを、米新興企業が本腰
米国のスタートアップ企業が、バイオロジーの分野でもIoT(モノのインターネット)を加速させようとしている。分子データなどを販売、購入、共有できる、これまでにないデジタルマーケットプレースの構築を目指すという。ARMと協業し、こうした市場を実現するための新しいSoC(System on Chip)も開発中だ。(2017/11/29)

企業統治の変更も:
米Uber、ソフトバンクの出資提案を承認へ 最大10億ドル
米Uber Technologiesがソフトバンクグループなどによる出資提案を受け入れたと、米Bloombergなどが報じた。(2017/11/13)

ソフトバンクのUberへの大規模出資、間もなく発表か──Bloomberg報道
ソフトバンクグループがパートナー企業と共に、Uberに10億ドルを出資し、90億ドル相当の株式を買収する取引が間もなく発表されるとBloombergが情報筋の話として報じた。(2017/11/13)

SD-WANをNFV、IoTに統合:
VMwareのVeloCloud買収は、通信事業者向けビジネスの強化につながる
VMwareはSD-WANベンダーであるVeloCloud Networksの買収を発表した。この買収はVMwareにとって、NFV/エッジコンピューティング/IoTを絡めた通信事業者向け事業の強化につながる。(2017/11/6)

ビットコインまた急騰 再分裂で“新通貨”? この先どうなる
ビットコインが再び急騰。「再分裂して新たな仮想通貨を獲得できるかもしれない」との観測が広がり、買いが集中している。(2017/10/24)

1100億円の赤字に:
東芝、17年度通期の最終損益予測を下方修正
東芝は、2017年度(2018年3月期)第2四半期(累計)および通期の連結業績予想について、最終損益を下方修正した。東芝メモリの売却先が決まったことで、同事業の価値が確定し、税金の影響を算出できるようになったため、修正したという。(2017/10/23)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
中華MIPS「龍芯」のアーキテクチャから推理する、MIPS買収の「理由」
Imaginationは分割して売却されることになり、MIPS事業は中国系資本の投資会社に買収されることとなった。中国と言えばMIPSのCPU「龍芯」を既に所有しているが、なぜMIPSを買うのだろうか。アーキテクチャから推理する、MIPS買収の「理由」とは何か。(2017/10/16)

インタビュー:
ノーベル経済学賞のセイラー氏、世界株高は「謎」
行動経済学の研究で今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のセイラー教授は、実際の投資家の行動には戸惑っていることを明かした。(2017/10/11)

Imaginationの売却で:
MIPSコアは中国の手に渡るのか
Imagination Technologiesが、同社の売却について、2つの投資ファンドと合意したと発表した。このうち1つは、中国資本の米Canyon Bridge Capital Partnersである。中国メーカーは長年にわたり、MIPSアーキテクチャを使用してきたが、今回の買収によってついに中国がMIPSを手に入れるのだろうか。(2017/9/29)

日系企業の出資比率は過半超え:
東芝、日米韓連合にメモリ事業を売却
東芝は、東芝メモリ(TMC)の売却契約を、日米韓企業連合と締結したと発表した。(2017/9/28)

特選ブックレットガイド:
「MIPSの終わり」を告げるAppleの通告
TechFactoryで掲載された人気連載や特集記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集してお届けする「エンジニア電子ブックレット」。今回は『「MIPSの終わり」を告げるAppleの通告』をご紹介します。(2017/9/26)

17年9月下旬までの締結を目指す:
東芝メモリ売却、ベインキャピタル陣営が有利に
東芝は、東芝メモリの売却について、BainCapital(ベインキャピタル)を軸とする企業連合から新たな提案を受け、これに基づき2017年9月下旬までの株式譲渡契約の締結を目指して協議を行うと発表した。(2017/9/13)

CEOに聞く:
米フィンテックのシンフォニー 日本進出への期待
金融機関向けコミュニケーションツールを提供する米シンフォニーは、日本に本格展開する。金融ビジネスに即したサービスの特徴と日本展開の方針について、CEOに聞いた。(2017/9/11)

製造マネジメントニュース:
躍進するオープンソースPLM、ArasにGEとシルバーレイクが4000万ドルを出資
アラスジャパンはユーザーコミュニティイベント「ACE 2017 Japan」を開催。同イベント内で新たにGEベンチャーズとシルバーレイクから4000万ドルの資金調達を行うことを発表した。(2017/9/8)

プロジェクトを創設:
IEEE、量子コンピューティングの定義策定へ
IEEEは、あらゆる分野で量子コンピュータを、より使いやすいものにするべく、量子コンピューティングの定義策定に向けてプロジェクトを立ち上げた。(2017/9/6)

NXPから独立、汎用標準品専業として:
積極増産投資でシェア向上狙うNexperia
ディスクリート(個別半導体)、汎用ロジック専業メーカーのNexperia(ネクスペリア)は2017年9月5日、都内で事業戦略説明会を開催し、積極的な増産投資を行いながら車載市場を中心にビジネス拡大を図る方針を示した。(2017/9/6)

「不確実性」に備えることが成功の鍵
「コンピュータは絶対正しい」という“勘違い”がAI活用を失敗させる
人工知能(AI)技術に関する誇大広告が世にあふれている。AI技術の真の可能性を生かしたいのなら、できること、できないことを正しく理解することが大切だ。(2017/8/29)

Computer Weekly製品導入ガイド
それでもS/4HANAに移行しないSAPユーザーの本音
Hillarys Blindsはビジネスプロセス最適化のため、SAP CRMをOracleからHANAプラットフォームへと切り替えた。(2017/8/24)

中小の物流事業者が活躍する時代?:
PR:成長分野として投資会社も注目! 物流業界を変革する「ニナウ」とは?
宅配物の急増により疲弊する物流業界――。この課題を解決するサービスとして、投資会社からも期待されているのが、KITOHA(キトハ)が提供する「ニナウ」である。一体、どのようにして物流業界を変革しようとしているのか。(2017/8/21)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(17):
厚き量産の壁、リソースの不足で花が開かなかった技術
さまざまな技術がしのぎを削ってきたディスプレイ業界。初期は酷評されたLCD(液晶ディスプレイ)は、世界中の何千人というエンジニアが開発に関わり、不良をつぶしていったことで大きく花開いた。だがその陰で、十分なリソースをかけられず、量産化の壁を乗り越えられなかった技術も存在する。(2017/8/10)

製造マネジメントニュース:
日産が車載電池事業を中国の投資会社に売却、新型「リーフ」はどうなる
日産自動車は、連結子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)など保有する車載リチウムイオン電池の事業と生産工場を、中国の民営投資会社であるGSRキャピタルに譲渡する。譲渡価格は非公開で、2017年12月末までに譲渡を完了する予定。2017年9月発表予定の新型「リーフ」は、AESC製の車載電池を採用する採用する見通しだ。(2017/8/9)

太陽光:
“3次元架台”でコスト削減、北海道に蓄電池付きメガソーラー
北海道釧路町で大型の蓄電池併設型メガソーラーの建設が始まった。スマートソーラーとリサ・パートナーズが実施するプロジェクトで、発電所の出力は34MW(メガワット)、14.4MWh(メガワット時)の蓄電池を併設する。独自開発の架台を導入し、最小限の造成で建設を進める計画だ。(2017/8/8)

bitFlyer社長が経緯を語る:
分裂騒動収束のビットコイン、新宿マルイで決済可能に
丸井グループのデパート・新宿マルイ アネックスが、ビットコイン決済を試験導入。タブレット・スマートフォンを活用した短時間での決済に対応した。(2017/8/7)

Google、Snapを300億ドルで買収しようとしていたとのうわさ
2013年にFacebookからの30億ドルでのオファーを断ったSnap(旧Snapchat)に、2016年のIPO前にGoogleが300億ドルでの買収を持ちかけていたとBusiness Insiderが報じた。(2017/8/4)

製品徹底レビュー
「McAfee Total Protection for Data Loss Prevention」を専門家が検証
ITセキュリティ専門家が、物理アプライアンスと仮想アプライアンスに配備可能なDLP製品スイート「McAfee Total Protection for Data Loss Prevention」を詳しく検証する(2017/8/4)

イノベーションを生み出す人材が必須
「AI」は上司? 同僚? CIOが議論する未来の職場とは
最高情報責任者(CIO)の管轄下にある部門などデジタルな職場では、職務上の枠を超えたコラボレーション、社外の貢献者に対する開放性の強化、人工知能(AI)への理解が進んでいる。(2017/7/2)

最大のセキュリティリスクはやはり「人間」?
最大のセキュリティリスク“人の脆弱性”の問題とは? 米大統領選サイバー攻撃から学ぶ
米大統領選中に発生した地方自治体職員へのサイバー攻撃は、新たな流出文書でロシアの関与が明らかになった。投票改ざんの有無は不明だが、攻撃者は地方特有の“隙”を狙ったのではないか、という見方がある。(2017/6/21)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。