「日本インターネットプロバイダー協会」最新記事一覧

郊外型データセンターの最前線：
沖縄・宜野座村にみるデータセンターと災害対策
東日本大震災とその後の電力不足を契機にデータセンター（DC）を郊外に移設すべきかが関心事となっている。こうしたニーズを受け入れるDC側の取り組みはどのようなものか――沖縄県宜野座村を訪ねた。（2011/12/15）

6月8日、ネット環境によっては一部サイトに接続できない可能性　「World IPv6 Day」で
6月8日の日本時間午前9時から24時間、世界のサイトがIPv6に対応する「World IPv6 Day」の影響で、ネット環境によっては一部サイトにアクセスできない障害が起きる可能性がある。（2011/6/6）

ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請　総務省
東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。（2011/4/7）

都が「青少年ケータイ」推奨・フィルタリング強化　青少年育成条例改正案
都の青少年育成条例改正案のネット関連の規定に対して「民間の取り組みを萎縮させる」と懸念する声が挙がっている。（2010/3/12）

違法ファイル公開のWinnyユーザー、権利者とISPが協力して特定・警告へ
Winnyネットワーク上に著作権侵害ファイルをアップロードしたユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを、権利者団体とISP団体が一体となって3月1日から始める。（2010/2/22）

メール・Webの適正利用へ業界団体が発足
日本インターネットプロバイダー協会など7団体が、電子メールとWebの適正な利用を推進する業界団体を設立した。（2008/12/2）

日本インターネットプロバイダー協会ら7団体、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」設立
（2008/12/1）

「ネット上の殺人予告は110番を」　警察庁、通信業界団体に要請
秋葉原で起きた無差別殺傷事件を受け警察庁は、ネット上で殺人予告を把握した場合に110番通報するよう、通信業界4団体で構成する違法情報等対応連絡会に要請した。（2008/6/11）

ヘビーユーザーの帯域制御、事業者団体がガイドライン公表
一部ヘビーユーザーがネットワーク帯域を圧迫している問題で、電気通信事業者4団体が、帯域制御を行う際の基準となるガイドラインを公表。実施の場合にはユーザーな同意が必要だとしている。（2008/5/23）

ファイル共有ソフトの対策協議会、ACCSや通信事業者団体などが設立
「Winny」などファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の実態について情報共有し、対策を検討する団体を、ACCSやJASRAC、電気通信事業者協会などが共同で設立した。（2008/5/12）

「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクト、江崎浩東京大学大学院教授などが共同で、こんな声明を発表した。（2008/4/22）

4月4日〜4月10日：
5分で分かる先週のモバイル事情
3月の携帯電話の純増数はソフトバンクモバイルがトップを獲得し、11カ月連続で純増首位の座を守った。KDDIは2008年3月期の通期業績予想の修正し、営業利益が140億円減、経常利益も140億円減とした。（2008/4/14）

“健全”な携帯サイト認定機関設立　6月後半にも認定スタート
健全な携帯サイトを認定する民間の機関が発足した。今後認定基準を策定し、6月後半から認定を始める予定。携帯サイトの利用に関する子ども向け教育プログラムの普及にも努める。（2008/4/8）

「有害・違法情報」対策に内閣一丸で　総務省検討会が初会合
ネット上の「違法・有害情報」について識者やネット企業担当者らが話し合う総務省検討会の初会合が開かれた。来年3月までにフィルタリングサービスの導入促進策をまとめる。（2007/11/26）

フィルタリング機能を標準搭載に──全キャリア、2007年10月まで目標
通信関連6団体は、インターネット上の有害サイト・違法情報などから青少年を保護するための対策の1つ“フィルタリングサービス”の普及啓蒙を促進すべく「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定した。（2007/6/1）

「ぼくとHして」はNG――ネット掲示板の削除ガイドライン策定
「女子中学生でぼくとHしてくれる人いませんか」「中とか高の子で、お財布中超きびしい子いませんか？　会える子いたら助けるよ」は違法――ネット上の違法情報を判断できるガイドラインを業界団体が策定した。（2006/11/27）

総務省が情報セキュリティ対策啓発、6月9日に一斉呼びかけ
総務省は6月9日、Webサイトや電子メールを通じてセキュリティ対策の実施を呼びかける「情報セキュリティ対策の集中啓発」活動を行う。（2006/6/5）

ALSI、フィルタリング普及啓発アクションプランに参画
URLフィルタリングで製品提供を行っているアルプス システム インテグレーションは、啓蒙活動とともにアクションプラン参画を発表した。（2006/3/20）

一筋縄ではいかないボット対策
12月6日から9日にかけて行われているInternet Week 2005のプログラムの1つとして「Security Day」が行われた。（2005/12/9）

自殺予告の発信者情報開示ガイドライン公開
ネット上の自殺予告に関して、警察からISPなどに発信者情報開示を求められた場合の判断基準のガイドラインが示された。（2005/10/5）

プロバイダーの立場からフィッシング対策を検討、総務省らが連絡会
総務省は1月19日、フィッシング詐欺への対応策を検討するための「フィッシング対策推進連絡会」の第1回会合を開催した。（2005/1/20）

対策に最適な制度を活用する
第1回　情報セキュリティを取り巻く各種制度
個人情報保護体制を対外的にアピールできる各種制度。しかし、その種類は公的なものから民間のものまで多岐にわたる。果たして自社にとって最適な制度とはどのようなものなのだろうか？　本シリーズでは4回にわたって各種制度を取り上げ、その特徴を紹介していく。（2005/1/20）

ACCS vs Antinny――DDoSとの戦いに終わりはあるか
Internet Week 2004の「インターネット上の法律勉強会」では、ACCSのWebサイトが受けたDDoS攻撃の状況が明らかにされた。（2004/12/3）

ネット上の人権侵害、法務局からISPへの削除要請手続きを明文化
（2004/7/29）

spamをなくすためにはWebサイトを閉鎖するのが効果的？
日々、増加していくspamメールだが、これを防ぐ根本的な解決法がないのが現状だ。こんな中、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の行政法律部会が「spamサミット」でパネルディスカッションを開催した。（2004/6/7）

総務省、ソフトバンクBBに行政指導　顧客情報流出問題で
（2004/4/15）

ネット上の名誉毀損、どう対処する？
インターネットは、誰でも簡単に情報を集め、また誰でも容易に情報を発信できる場所だ。しかし、その手軽さや匿名性から、虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもある。もし自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら……。（2004/3/1）