「日本総研」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

PR：リモート環境でも、チームで働く醍醐味を実感できる組織とは
後輩が質問することで、先輩も自分の知識不足を把握する。その行為をお互いにたたえ合い成長できる環境が、ここにはある。（2024/3/18）

PR：EDIの電帳法対応をプロが徹底解説　電子取引データ保存の義務化にスムーズに対応するポイント
（2024/4/4）

ビジネスモデルが分かる：
シェアリングが普及した背景に何があった？　「Airbnb」と「akippa」のビジネスモデル
シェアリングとは、使われていないモノや労働力を、時限的に市場に出して共有するサービスです。（2024/3/23）

ビジネスモデルが分かる：
「iPhone」と「Android」の違いは何か　エコシステムで考える
エコシステムとは、プラットフォーム事業者と補完事業者から構成されるグループを意味する用語です。例えば……。（2024/3/21）

ビジネスモデルが分かる：
ゲームビジネスの収益モデルは？　任天堂とソニーは重要な“場所”を押さえている
基盤型プラットフォームとは、例えばゲーム機とゲームソフトの関係のように、補完製品（ゲームソフト）が存在することを前提とする製品・サービスの基盤部分（ゲーム機）を担うビジネスモデルです。（2024/3/19）

ビジネスモデルが分かる：
LINEも六本木ヒルズも“出会いの場”です。媒介型プラットフォームの特徴
媒介型プラットフォームとは、2種類以上の異なるユーザーを結びつける場となる製品やサービスを提供するビジネスモデルです。（2024/3/17）

EDI運用の教科書：
PR：「2024年問題」だけではない　山積みのEDI運用課題をどう乗り越える？
EDIを必要とする企業において「2024年問題」は大きなハードルとなったが、考えるべきことはそれ以外にもある。EDIの導入や運用において担当者が押さえておくべきポイントをEDI有識者に聞いた。（2024/3/15）

ビジネスモデルが分かる：
「オーケストレーター」ってなに？　Dell、アスクル、IKEAは他社の協力を得てビジネスを作り替えた
オーケストレーターとは、ある製品・サービスに関するバリューチェーン内の特定の部分を担いつつ、その他の部分に関しては他社にアウトソーシングすること。（2024/3/15）

ビジネスモデルが分かる：
強みのある分野に特化したビジネスモデル　台湾Foxconnとシマノの事例を見る
レイヤーマスターとは、ある産業におけるバリューチェーン内の“特定の業務や機能”に関する活動に特化し、そこでの競争優位を構築する戦略です。（2024/3/13）

ビジネスモデルが分かる：
垂直統合で成功したのは？　トヨタとAmazonの事例を見る
垂直統合とは、製品の研究開発から、製造・販売までのサプライチェーン上の全工程を自社グループ内で行うビジネスモデルです。垂直統合の成立条件と落とし穴は……。（2024/3/11）

エンジニアの笑顔があふれる理由：
PR：学びと挑戦の日々で磨かれる職場とは
裁量権のある仕事をしたい。そのために必要なのは、本当の「責任感」だと彼女は実感した――。（2024/3/6）

万博で世界へ羽ばたく「金の卵」探しが活発化　スタートアップ後押しも見え隠れする閉幕後の課題
2025年大阪・関西万博に向けて、万博のテーマと合致した健康・医療分野を中心に、スタートアップ（新興企業）や中小企業の参画を促す動きが活発化している。（2024/2/26）

新NISAで海外投資増えるも「円安呼ぶ」ジレンマ　なぜ？
投資できる金額などが大幅に拡充された新しい少額投資非課税制度（NISA）は、開始から1カ月が経過した。（2024/2/5）

エネルギー管理：
2050年の電力需要の想定　電化や省エネはどの程度進むか？
2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。（2024/2/2）

「VMware Explore 2023 Tokyo」開催：
PR：日本総合研究所とNECが語る、「AI」「マルチクラウド」活用の今
VMwareの年次イベント「VMware Explore 2023 Tokyo」が2023年11月14〜15日に開催された。基調講演に登壇した日本総合研究所の真壁 崇氏と日本電気の小玉 浩氏が、AIやマルチクラウドにどう取り組み、成果を挙げているのか紹介した。（2023/12/27）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来
8月31日、そごう・西武の労働組合が、国内百貨店では61年ぶりのストライキを実施した。昔は珍しいものではなかったストライキが減りゆく間、日本はどのように変わってきたのか。そしてストライキとは何のためにあるのか。河合薫氏が解説します。（2023/9/8）

「キャリア意識が高い人」は40代で減り、50代で増える──なぜ？
日本総合研究所（東京都品川区）とアビームコンサルティング（東京都千代田区）は、人的資本経営の柱となる「プロアクティブ人材」に関する実態調査を実施した。（2023/7/13）

働き方の見取り図：
大企業の女性役員「2030年に30％以上」は実現できる？　政府目標に潜む落とし穴
政府は大企業の女性役員比率を2030年までに30％以上に引き上げる目標を掲げた。女性の就業状況には構造的な壁が立ちはだかる。政府目標は本当に実現可能なのか――。（2023/6/26）

自動運転技術：
ドアツードアの移動サービス実現へ、ダイハツ独自の自動運転車
ダイハツ工業は「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」において、神戸市で実証走行を行ってきた自動運転車を展示した。（2023/6/6）

三井住友オリジナルの「SMBC-GPT」、NECらと実証実験へ　“金融AI”目指す
三井住友フィナンシャルグループが自社オリジナルのAIアシスタントツール「SMBC-GPT」を、日本総合研究所、日本電気（NEC）と共同で構築。本格導入に向けた実証実験を開始する。（2023/4/11）

明るいサステナビリティ変革：
「環境に優しいから」では動かない社員　やる気にさせる「科学的アプローチ」とは ？
従業員になかなかサステナビリティ変革への意識が浸透しないのはなぜか？　誤った方法でアプローチしている可能性があるかもしれない。従業員をやる気にさせる「科学的アプローチ」とは？（2023/3/31）

KDDIらが「マルチモーダル対話AIシステム」の実証実験：
実用化が進む「対話型AI」　介護モニタリングにかかる時間を7割削減するAIシステムを開発
KDDIらは、マルチモーダル対話AIシステムを実装した専用端末などを活用した介護モニタリングの実証実験を実施した。高齢者の健康状態や生活状況の変化を確認するための面談とその記録業務に要する時間を約7割削減できたという。（2023/3/10）

広範なDXテクノロジーでイノベーションを実現：
PR：グランドデザインから設計構築、運用保守まで一貫してプロジェクトをリードする、JSOLのSAPコンサルタント
独自のテンプレートやAPIも駆使し、お客さまの単なるデジタル化にとどまらない業務自動化やデータドリブン経営を支援する。（2023/2/24）

三井住友カード、日本総研調べ：
「中国依存リスク」鮮明に　インバウンド急回復の裏で、クレカ決済データから分かること
三井住友カードと日本総合研究所は、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表。関東・中部・東北ではコロナ前を上回る水準までインバウンド需要が戻っている。中国人観光客への依存度が高かった近畿などでは、回復の遅れがみられることが分かった。（2023/2/10）

浜松から中小企業のDXを支援：
PR：中小企業のDX、多くの経営者は気付き始めている　“攻める”ために必要な“守り”とは何か？　Wewillの対談で知る
（2023/2/9）

2018年から推進：
このままでは手遅れになる――知られざるDX先進県・愛媛　突き動かしたのは知事の“ある危機感”
デジタルトランスフォーメーション研究所が21年に発表した調査によると、8割の自治体が「DXに未着手」と回答しており、自治体のDXは遅々として進んでいないのが現状だ。こうした中、愛媛県はコロナ禍前の2018年からDX施策を推進している、知られざるDX先進県であるのをご存じだろうか。（2022/11/17）

昭和の人事から2030年に向けた人事へ：
経営が担う「人事トランスフォーメーション」の必要性
いまは新しい成長のために、そして特に大手企業では、成熟・衰退期における経営変革のための人事戦略が必要なときだ。（2022/11/4）

自治体DX最前線：
さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想
さいたま市が幸福なまち、住みたいまちとして躍進している。2020年には、全国に20ある政令指定都市の中で「幸福度ランキング」の1位を獲得した（日本総合研究所調べ）。その一因は、さいたま市が推進してきたスマートシティ構想だ。（2022/10/24）

最初の3カ月は無為無策：
あの情シスはいかにして、1万5000人規模の業務のデジタル化を成し遂げたのか
1万5000人規模の業務のデジタル化にたった1人で挑むことになった情シスメンバー。サービスや現場のニーズを調査してはみたが、検討事項が多過ぎてあっという間に壁にぶつかってしまった。（2022/8/9）

アナリストの“眼”で世界をのぞく：
「かっこいい未来都市」ではない　正念場を迎える日本型スマートシティー
「スマートシティー」には先端技術が詰め込まれた未来都市というイメージもあるが、日本で主流になるスマートシティーはこうした未来都市とは別のタイプだと筆者は予想する。先進国だけでなく新興国でも進むスマートシティーとの比較から浮かび上がる、「日本型スマートシティー」の課題とは。（2022/6/24）

成功＆しくじり事例で学ぶ：
情シスの立ち回りが成否を握る「デジタルの民主化」
現場の若手メンバーが進めたワークフローシステム改革。約1カ月で帳票を60％削減し、プロジェクトは大成功に見えたが……。（2022/5/23）

市民開発が進めば、情シスはいらなくなる？：
成功＆失敗事例から学ぶ、業務部門デジタル化の秘訣
業務部門がノーコード・ローコードツールを使って業務のデジタル化を進めるようになると、情シスは不要になるのだろうか？（2022/3/28）

AIが企業の業況を予測：
PR：銀行の与信管理をAIが支援――金融機関のDXを支えるクラウドサービスに必要な要件とは
銀行は融資先の業況変化を素早く把握したい。しかし、決算書を頼りにしていてはどうしても判断が遅れてしまう。何らかの方法で融資先の状態をリアルタイムに把握できないだろうか。クラウドを利用した業況変化の予測サービスを提供する企業に聞いた。（2022/2/17）

自然エネルギー：
日本企業の脱炭素経営、実態調査で見えた現状と今後の課題とは？
カーボンニュートラルへの動きがグローバルで加速するなか、日本国内においても脱炭素社会に向けた事業環境整備が進められている。企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を実現するためには、何が必要とされるのか。脱炭素経営を目指す企業の現状と課題が明らかになった。（2022/1/31）

スマートリテール：
IoTタグで「冷蔵庫の中身」を可視化、食品ロス削減目指す実証実験開始
日本総合研究所は2022年1月11日、同社が設立した「SFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会」の参画企業らで、生産者、小売店舗、消費者からなるフードチェーン各領域での食品ロス削減に向けた実証実験を開始すると発表した。IoT（モノのインターネット）タグなどの活用で、小売店舗だけでなく、消費者の自宅内でも食品ロス軽減に向けた取り組みを展開する。（2022/1/12）

ミニストップとドンキにて：
Pairs、日本初となるマッチングアプリの「プリペイドカード」発売　なぜ？
Pairsを運営するエウレカは、同社によると日本初となる「プリペイドカード」を発売した。種類は4000円、1万円、1万5000円の3パターンを用意。全国のミニストップとドン・キホーテにて販売する。（2021/11/22）

サプライチェーン改革：
NECやOKIなど参加、サプライチェーンの調整業務効率化目指すコンソーシアム
NECは33の企業や組織と共同で、サプライチェーン上で発生しているさまざまな調整業務の効率化を目的とした「自律調整SCMコンソーシアム」を設立した。企業、組織、個人間での利害や挙動の調整業務の効率化を目指す。（2021/10/6）

燃料電池車：
中部圏での輸入水素受け入れへ、トヨタなど5社が実現可能性を調査
住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021〜2022年度を予定している。（2021/8/10）

電気自動車：
多種多様な駆動用バッテリーの残存価値を評価、日本総研が中国で実証へ
日本総合研究所は2021年7月15日、中国広東省において電気自動車（EV）の駆動用バッテリーの残存価値を診断する技術の試験を実施したと発表した。（2021/7/20）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
あれから2年後の「7月1日」、感じた2つの懸念
あの時の衝撃は、忘れがたいものがあります。（2021/7/5）

キャリアニュース：
2021年版転職人気企業ランキング、上位4社は変わらずIT分野が大きく躍進
転職サービス「doda」が「doda転職人気企業ランキング2021」を発表した。転職したい会社トップ3は「トヨタ自動車」「グーグル」「ソニー」で前年と同じ結果だった。一方、巣ごもり需要やテレワーク普及で大幅に順位を上げた企業もあった。（2021/6/17）

NECと東京大学らが量子コンピュータの専門人材育成に向けて寄付講座を解説
東京大学と協賛企業9社は、「量子ソフトウェア」寄付講座を設置する。量子コンピュータによる新しい量子機械学習手法の研究や量子コンピュータ向けアプリケーションの開発を目的とする。（2021/5/25）

製造ITニュース：
IoTを活用した食品ロス削減に関する共同実証実験を実施
凸版印刷は、5社共同でネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験を実施する。IoT技術を活用した食品消費最適化を目指す。（2021/2/8）

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門（9）：
最新のFMに触れる、そして学ぶ方法（上）−Webセミナーに参加する−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、JFMAが毎年開催している日本ファシリティマネジメント大会（通称：FMフォーラム）が2021年2月17日に開幕することを受け、合計70から成るセッションの概要を紹介する。（2021/2/2）

PR：量子コンピュータ活用、NECと東北大監修で外部エンジニアたちが速習　専門家が舌を巻く“猛者”も現る
（2021/1/21）

三井住友銀、店舗でローカル5Gの実験　Webカメラの映像をAIで解析、不審者を検知
三井住友銀行とNECなど4社が、銀行の店舗にローカル5Gネットワークを構築する実験を行う。店内のカメラをネットに接続し、AIによる映像解析などをテストする。リモート接客システムなどの実用化も目指す。（2020/12/11）

ドコモ完全子会社化を巡る懸念、総務省の「検討会議」で議論へ
総務省が「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催する。電気通信市場の環境変化を踏まえ、公正競争を確保するために必要な方策を検討することが目的。NTTによるNTTドコモの完全子会社化が主なテーマとなる。（2020/11/20）

太陽光：
ため池に7000枚の太陽光パネル、年間1100世帯分を発電
いちごは、パネル出力約2.66MWの水上太陽光発電所「いちご笠岡尾坂池ECO 発電所」（岡山県笠岡市）が4月25日から発電を開始したと発表した。（2020/5/19）

IT革命2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る：
DX推進を担うのは誰が「主役」か　調査で明らかになった“最強部門”とその仕事ぶり
IT系のプロジェクトでは、キックオフミーティングでの参加者の顔ぶれでそのプロジェクトの狙いや思いが分かることがあります。皆さんの職場ではどのようなメンバーが集まり、その主管部門はどこでしょうか？（2020/5/13）

セット販売での値引きに「覚悟」を、5Gはサービス開始直後からMVNOに開放を　総務省の有識者会議は最終局面へ
総務省は2019年12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第22回会合を実施。1年以上にわたって実施された同研究会の、最終報告書の骨子案に関する議論が進められた。今回の主なテーマはキャリアのセット販売、MVNOへの5G開放。（2019/12/18）