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「日本経済団体連合会」最新記事一覧

検証 働き方改革:
迷走する連合 法案の今国会成立は困難か
労働者側が求める残業時間の上限規制という規制強化に対し、経済界が求める高度プロフェッショナル制度創設は規制緩和の象徴である。アクセルとブレーキの混在した働き方改革関連法案は、思惑の異なる労使の合意が不可欠だった。(2018/4/16)

小泉進次郎氏が語る:
イノベーション創出のために、政界と財界は何を目指す
新経済連盟(新経連)は2018年4月11日、都内で「新経済サミット2018」を開催し、衆議院議員の小泉進次郎氏によるトークセッション「政界×経済界のあり方にイノベーションを」を行った。本稿では、セッションの内容を紹介する。(2018/4/13)

“進次郎節”さく裂:
小泉進次郎氏が「政界と経済界」を語る 途中退出する報道陣に苦言も
自由民主党所属の衆院議員、小泉進次郎氏が4月11日、新経済連盟(代表理事:三木谷浩史 楽天会長兼社長)が主催する「新経済サミット2018」に出席し、政界と経済界が抱える課題やメディアのあり方、働き方改革などについて熱く語った。(2018/4/12)

他に狙いは?:
今の大学1年生の就活日程が東京五輪で変わるは本当か
2021年卒業予定の大学生の就職・採用活動の日程が再び変更される可能性が強まっている。今の大学1年生が対象となるが、経団連が、就職活動ルールの見直しに着手したからだ。(2018/4/11)

Weekly Memo:
2018年、経営トップの入社式訓示にみる「IT企業が求める人材像」
4月は企業にとって新入社員を迎える時。果たしてIT企業はどんな人材を求めているのか。経営トップの入社式での挨拶から探ってみた。(2018/4/9)

今の大学1年生の就活日程、東京五輪で変わる?
2021年卒業予定の大学生の就職・採用活動の日程が再び変更される可能性が強まっている。東京五輪で「説明会や面接の会場が不足する」というのが理由だ。だが、五輪は建前に過ぎないとの見方も。(2018/4/6)

忖度せず「逆質問」すべし:
「この会社、何かヘンだな」 就活で役立つ“ブラック企業”を見破るワザ
19年卒の学生向け就職活動が始まってから1カ月。就活生は内定獲得に向けて日々努力しているが、世の中には長時間労働などがまん延する“ブラック企業”が依然として存在する。就活生が企業の“ブラック度”を見抜くには、どんな取り組みが必要なのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに話を聞いた。(2018/4/3)

「認知度9割、実施率1割」:
「オワコン」のプレ金 もはや“ディスりネタ”で継続か!?
月末の金曜日に仕事を早めに切り上げて、消費喚起と働き方改革推進を目指す「プレミアムフライデー(プレ金)」。もはや「オワコン(終わったコンテンツ)」との指摘が相次ぐ中でも、継続する方針だが、打開に向けた次の一手は一向にみえてこない。(2018/3/26)

東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝のCEOに、三井住友銀行の元副頭取の車谷暢昭氏が就任する。約半世紀ぶりに誕生する外部出身トップには就任早々難題が待ち受ける。名バンカーは東芝の救世主になれるか――。(2018/3/23)

「オワコン」のプレ金 もはや“ディスりネタ”で継続か!?
月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる「プレミアムフライデー」(プレ金)。効果や定着、実現性を疑問視する意見が大勢を占める。もはや「オワコン」の指摘が相次ぐ中でも、継続する方針だが、打開に向けた次の一手は一向にみえてこない。(2018/3/23)

土光敏夫以来:
3つの難題抱える東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝の会長兼CEOに、三井住友銀行の元副頭取で英投資ファンド日本法人会長の車谷氏が就任する。(2018/3/23)

最先端の石炭火力発電でネガティブイメージ払拭できるか
液化天然ガス(LNG)や石油に比べてCO2排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電」画期的技術として注目され、商用発電所の建設が進む。(2018/3/9)

世界を「数字」で回してみよう(47) 働き方改革(6):
政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか
「副業」は、それを推進するか否かにおいて、政府と企業のスタンスが(珍しく)対立する項目です。人口の減少が深刻な今、政府が副業を推進するのも分かる気はしますが、当事者である私たちが知りたいのは、これに尽きると思います――「結局、副業ってメリットあるの?」(2018/2/19)

「監視委は幼稚」:
戦犯といわれた東芝カリスマ経営者は生前、何を語ったか
「不勉強なのに、僕らを刑事告発しようなんてとんでもない話だ」──東芝で社長や会長を歴任し、12月に死去した西田厚聡氏は生前、何を語ったのか。(2018/1/17)

「チャレンジ」の意図とは……“戦犯”といわれた東芝・西田氏 生前、何を語ったか
カリスマ経営者か、「戦犯」か。東芝で社長や会長を歴任し、昨年12月に亡くなった西田厚聡氏は、毀誉褒貶相半ばする人物だった。西田氏は生前、2時間近くに及ぶ産経新聞の単独取材に応じ、粉飾の認識を否定していた。(2018/1/16)

ITmedia ビジネスオンライン 年末スペシャル:
ヒット記事から振り返る! 2017年を読み解く「7つのキーワード」
2017年の“7大トピック”とは? ITmedia ビジネスオンラインで読まれた記事から振り返ります。(2017/12/28)

実践的なスキルやノウハウを持つ技術者育成へ:
NEC、日立、富士通の3社、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始
NECと日立製作所、富士通は、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を発足させた。セキュリティに関する実践的なスキルやノウハウを持つ技術者の育成が目的としている。(2017/12/15)

「自分の膝元で」:
東レ子会社不正問題、榊原経団連会長「在任中は知らず」
榊原定征経団連会長(東レ相談役)は、東レ子会社の品質データ改ざん問題に関し、「自分の膝元でこうした事態が発生したことを重く受け止めている」などと述べた。(2017/11/29)

対象企業は14社:
東レ、品質データ改ざん 08年から149件
東レが子会社の東レハイブリッドコードの品質データ改ざんを公表。2008〜2016年にわたり、対象企業は14社。(2017/11/28)

5年ぶりの減少:
冬のボーナス 大手の平均額は……?
今年の冬のボーナス、大手の平均額は? 経団連調べ。(2017/11/7)

教育への支出拡大:
政府内で人づくり予算大幅増求める声、脱デフレも狙う
政府部内では、アベノミクスの新たな目玉政策である「人づくり革命」の推進策に積極的な予算対応をするべきだとの声が急速に浮上している。(2017/8/23)

知財ニュース:
発明協会が「全国発明表彰」、がん治療装置や偏光膜製法など
発明協会が「平成29年度全国発明表彰」受賞者を発表し、日立製作所と北海道大学による「動体追跡粒子線がん治療装置の発明」などの発明が受賞した。(2017/6/8)

「安定した企業で働いてほしい」:
子供の就活に関心持つ親が増加中 約半数が日程把握
子供の就職活動について、親はどこまで知っている?――マイナビ調べ。(2017/6/2)

常見陽平のサラリーマン研究所:
あなたの会社は若者から魅力的に見えていますか?
2018年度の新卒採用が既に盛り上がりを見せている。「新卒の採用なんて関係ねえよ」というサラリーマン諸君も多いことだろう。しかし、サラリーマンとしての保身のためにも、少なくとも自社の採用については関心を持つべきだ。(2017/5/26)

トップ企業は2139万円:
上場企業の平均給与、初の600万円台に 二極化進む
東京商工リサーチが上場企業の平均年間給与の調査を発表。平均額は605万7000円と11年の開始以来初の600万円台に。上場企業内での「二極化」が進んでいるとの指摘も。(2017/5/24)

採用活動のスピード早まる:
18年卒内定率、大幅アップの6.3% 就活前倒し傾向
マイナビが18年卒卒業予定の大学生・大学院生の内定率を発表。前年同月調査より3.0ポイント増加の6.3%。採用活動のスピードが早まっている。(2017/4/14)

東京商工リサーチ調べ:
日本の長時間労働の現状は?
日本の長時間労働の現状はどのようなものか?――東京商工リサーチ調べ。(2017/3/10)

社員の印象が決め手:
インターン参加の就活生、9割が「企業の好感度上がった」
2018年卒大学生の約9割が「インターンに参加した企業の印象が良くなった」と答えていた――マイナビ調べ。(2017/3/10)

取引慣行改善:
デンソー、下請け企業への支払いを全て現金に
デンソーが下請け企業への支払い条件を全て現金支払いに統一する。(2017/3/9)

「導入しない」68.2%:
プレミアムフライデー「導入」は3.4%、何をする?
政府や経団連は働き方改革の一環として、「プレミアムフライデー」を実現しようとしているが、実際に導入する企業はどのくらいあるのだろうか。働く男女に聞いたところ「導入する」と答えたのは3.4%にとどまった。カルチュア・コンビニエンス・クラブ調べ。(2017/2/15)

住友商事、月末金曜に早帰り「プレミアムフライデー」導入
住友商事が、官民連携施策「プレミアムフライデー」を1月27日から導入した。(2017/2/6)

2017年 新春インタビュー特集:
“超スマート社会”を支える人、組織、ビジネスを創り出す――日立・齊藤副社長
組織を分野別のビジネスユニットに再編し、IoTプラットフォーム「Lumada」などで顧客のデジタル化をサポートする体制構築を急ぐ日立製作所。その取り組みの現状と課題とは。執行役副社長の齊藤裕氏に聞いた。(2017/1/30)

大手企業は93万円:
冬のボーナス、中小企業で働く人はどのくらい手にするの?
経団連がまとめた冬のボーナス調査によると、民間企業大手の1人当たりの支給額は昨年比0.84%増の92万7892円。4年連続で増加しているが、中小企業の支給状況はどうだろうか。大阪シティ信用金庫が調べたところ……。(2016/12/9)

成功事例から考える「働き方変革」【第1回】
ワークスタイル“改善”で終わってない? 本当の「変革」に必要な3つの要素とは
モバイルやWeb会議、仮想デスクトップを導入したものの、ワークスタイル“変革”ではなく“改善”で止まっていないだろうか。問題を根底から解決し、働き方を変革する方法を紹介する。(2016/11/21)

インシデント対応レポート:
経団連にマルウェア「PlugX」「Elirks」が侵入、APT攻撃と判断
経団連の事務局コンピュータが外部と不正通信を行っていたことが判明し、調査からAPT(高度な標的型攻撃)と断定した。(2016/11/16)

今年の冬のボーナス 大手の平均額は?
今年の冬のボーナス額は? 経団連調べ。(2016/11/15)

長時間労働の削減 企業はどう取り組んでいる?
長時間労働の削減に向けて企業はどう取り組んでいる?――経団連調べ。(2016/10/21)

スピン経済の歩き方:
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
電通の女性新入社員が「過労自殺」したことを受け、「オレの時代はもっと大変だった。いまの若い者は我慢が足りない」と思った人もいるだろう。上の世代にとっては“常識”かもしれないが、なぜそのような考え方をしてしまうのか。(2016/10/11)

社員の有給消化、3日ほど増やしたい 経団連など「働き方改革宣言」発表
経団連や日商などの経済団体が、3日程度の年休の追加取得などを推進する「働き方改革宣言」を公表。(2016/7/28)

中小企業で働く人、夏のボーナスはどのくらいもらえるの?
今年の夏のボーナスはどのくらいもらえるのか。気になっている人も多いと思うが、大阪シティ信用金庫が大阪に拠点を置く中小企業にボーナスの支給状況を調査した。それによると……。(2016/6/24)

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第1回】
人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワークは有効?
生産性やワークライフバランス向上などへの期待から、テレワークを利用したいと考えている人は多くなっている。連載第1回では、日本におけるテレワーク推進の現状を解説する。(2016/3/30)

水曜インタビュー劇場(小さい穴公演):
眼鏡がいらなくなる? 世界初の「ピンホールコンタクトレンズ」にびっくり
近視や老眼をコンタクトレンズ1枚でカバーできる「ピンホールコンタクトレンズ」をご存じだろうか。現在、臨床研究を進めていて、2017年度中の商品化を目指しているという。どのような原理でできているかというと……。(2016/2/17)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

CSIRTでは不十分、企業のセキュリティ人材の育成課題とは?
約40社が参加する「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」が日本企業におけるセキュリティ人材の育成での課題を明確化した。(2016/1/14)

五輪組織委・豊田副会長が辞任 「経済界としての支援に専念」
トヨタ自動車の豊田章男社長が、東京五輪組織委の副会長を辞任した。(2015/12/21)

約6割の学生がトラブルを経験:
大学事務局よ、ブラックバイトに対処する責任はあなた方にある
ブラックバイト。最近耳にするようになった言葉だ。企業の中には、学生の法的無知や優しさに付け込んで、とんでもない働かせ方をしている。彼らに対処すべきは、学生の味方である大学の事務局である。(2015/12/11)

スピン経済の歩き方:
東芝と化血研に共通する「名門意識のおごり」とは何か
東芝が不正会計処理をめぐって、大きく揺れている。この問題について、各方面の有識者がさまざまな分析を行っているが、筆者の窪田氏が興味を示しているのは「名門意識のおごり」。その言葉の意味は……。(2015/12/8)

スピン経済の歩き方:
CIAの“サボりマニュアル”は、なぜ「日本企業あるある」なのか
CIAの前身組織が作成した「敵組織の生産性を低下させる工作マニュアル」が話題になっている。「日本企業の姿をうまく表現している」といった声が多いが、企業だけでなく日本の問題点を的確に指摘しているのではないだろうか。(2015/12/1)

セキュリティ・アディッショナルタイム(4):
脅威情報の共有をめぐり激論? 沖縄で初の国際会議
2015年11月7日、8日の両日にわたって沖縄県名護市で開催された「Cyber3 Conference Okinawa 2015」には、複数の閣僚や企業トップが参加。「サイバーコネクション」「サイバーセキュリティ」「サイバークライム」という三つのトラックに分かれ、議論を交わした。(2015/11/20)

パワー半導体で世界最高レベルの研究拠点へ:
6インチウエハーによるSiCチップ試作ライン構築
つくばイノベーションアリーナ(TIA)は、6インチ級SiC(炭化ケイ素)ウエハーを用いたパワー半導体デバイスの量産研究開発を目的に、新たな第3ラインを産業技術総合研究所(産総研)西事業所内に構築する。(2015/11/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。