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「低炭素社会」最新記事一覧

関連キーワード

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

電力供給サービス:
電線から失われる電気を守れ、実際の配電網を使った国内初の実証試験
早稲田大学と東京電力パワーグリッドは、科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業チーム型研究(CREST)で、配電網の電力損失最小化の共同実証試験を開始する。期間は2016年4月から2020年3月までの予定。(2016/4/22)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

省エネ機器:
下水は省エネにも役立つ、回収した熱で歩道の雪を溶かす
新潟市が新潟市役所周辺のバスターミナルで行った道路融雪設備工事に、積水化学工業が開発した下水熱活用システムが採用された。下水の未利用熱を回収して活用することで、ヒートポンプなどを使用せずに歩道の雪を溶かすことができた。(2016/4/15)

自然エネルギー:
風力・水力・太陽光で作った電力の循環モデルを模索、野菜工場やEVで活用へ
NTNは、三重県桑名市の先端技術研究所の敷地内で発電したエネルギーを循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立した。(2016/4/13)

エネルギー管理:
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク(千葉県船橋市)は、関連企業のまいぷれwithYOU(兵庫県尼崎市)と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント(ZUTTO・ECOまいポ)」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス(節電要請)に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。(2016/4/12)

自然エネルギー:
シャワートイレを生産しながら太陽光で発電、工場から1700世帯分の電力を供給
窓やトイレをはじめ建材と設備機器を生産・販売するLIXILが、自社の工場を利用して太陽光発電を拡大している。シャワートイレを生産する愛知県の工場で5カ所目のメガソーラーが運転を開始した。年間の発電量は1700世帯分にのぼり、5カ所を合わせると7200世帯分の電力を供給できる。(2016/4/8)

蓄電・発電機器:
燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたIGFC実証、第2段階へ
NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指しているが、第2段階としてCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証を開始した。(2016/4/6)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

エネルギー管理:
デマンドレスポンス実証で最大16.8%の電力消費削減効果を達成
川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス(DR)の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン(基準値)に対して最大で16.8%の削減を達成する成果を得た。(2016/4/4)

銀焼結材の実用化に向けた課題解消へ:
SiC用接合材の自己修復現象を発見
大阪大学とデンソーは2016年3月、SiC(炭化ケイ素)を用いたパワー半導体の接合材として検討されている銀焼結材が高温下で亀裂を自己修復する現象を発見したと発表した。(2016/3/30)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

自然エネルギー:
鉄道初の試み開始、「太陽光+水素」で安心を得る
エネルギー源としての水素の用途が広がり続けている。2017年春には鉄道初の事業が始まる。再生可能エネルギー由来の水素を駅で利用するという計画だ。太陽光発電システムから電力を得て、余剰分を水素ガスとして蓄える。必要に応じて燃料電池を動かして電力と熱を得る。JR東日本と川崎市が協力し、東芝がシステムを納入する。(2016/3/28)

蓄電・発電機器:
災害時に役立つ太陽光と蓄電池装備の駐車場、さいたま市で開設
三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大に向けてさいたま市と協定を締結し、レジリエンス対応型駐車場を開設した。(2016/3/23)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/3/11)

スマートエネルギーWeek 2016:
課題の水素ステーション、普及に貢献する関連技術が続々登場
「水素社会」実現に向けた取り組みが進んでいるが、その大きな課題となっているのが水素ステーションなどインフラの普及である。2016年3月2〜4日に開催された水素・燃料電池関連技術の展示会「FC EXPO 2016」では水素インフラ普及に貢献するさまざまな技術が披露された。(2016/3/9)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

スマートシティ:
複数施設のエネルギー需給体制を可視化、スマートシティの設計を支援
大林組はスマートシティでのエネルギーシステム設計支援ツール「エコナビ(シティ版)」を開発した。今後、この支援ツールを用いて、都市内の街区、大規模な学校、病院施設などに最適なエネルギーシステムを提案していく。(2016/3/8)

自然エネルギー:
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島(たらまじま)に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。(2016/3/3)

法制度・規制:
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。(2016/3/2)

省エネ機器:
期待高まるスマートハウスやZEH、政策の後押し充実も課題は多い
三菱電機は、スマートハウスに関する技術説明会を開催し、ZEHやHEMSなどの可能性を示すとともに現状の課題について説明した。(2016/2/29)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

SUUMO、2月3日に中古物件の情報を拡充――性能・品質での検索が可能に
不動産・住宅情報サイト「SUUMO」は、2月3日から中古流通物件に性能・品質に関する項目を追加。より品質の良い物件を検索しやすくなる。(2016/1/28)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興
COP21で「パリ協定」が採択され、米国での地球温暖化対策が注目されている。同国におけるクリーンエネルギー分野でのビッグデータを活用した地域経済振興策とはどのようなものか。(2016/1/21)

電力供給サービス:
宝塚歌劇をCO2ゼロで、「J−クレジット制度」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J−クレジット制度」を活用した、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、期間中に排出される全てのCO2をカーボン・オフセットする。両社でこのような取り組みを実施するのは、2014年度に続き2回目。(2016/1/20)

省エネ機器:
2020年に向けZEH化ロードマップ、「我慢の省エネ」から「快適な省エネ」へ
経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の政策目標達成のために、ZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果について取りまとめた。(2015/12/21)

太陽光:
太陽電池を作ると同時に自ら使う、年間5700MWhを節電するパネル工場
京セラは太陽電池セルを生産する「滋賀野洲工場」において、工場屋根スペースへの太陽光発電システムの設置や、製造設備の省エネ化、未利用エネルギーの活用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。(2015/12/10)

蓄電・発電機器:
プラスチックの太陽電池、効率改善に役立つ不思議な挙動
有機薄膜太陽電池は、シリコン太陽電池とは異なる利点がある。軽量化しやすく、製造時のエネルギーが少ない。弱点は変換効率だ。理化学研究所と京都大学の研究チームは、変換効率向上の邪魔になっていた「光エネルギー損失」を大幅に引き下げる分子を開発した。(2015/12/4)

電気自動車:
人口3万人の町を超小型EVが変える、埼玉県上里町で実証開始
埼玉県の県北に位置する上里町で地元メーカー開発の超小型モビリティを利用した新たな町づくりための実証実験がスタートした。(2015/11/27)

法制度・規制:
水素ステーションはどこまで普及したのか、今後を占う規制緩和と現在地
燃料電池車に注目が集まる一方で、遅れも指摘されている水素ステーションの整備状況は今どうなっているのか。「東京モーターショー2015」と同時開催の「SMART MOBILITY CITY 2015」に出展した水素ステーション普及団体である水素供給・利用技術研究組合(HySUT)のブースを取材した。(2015/11/4)

自然エネルギー:
高速メタン発酵でバイオマス発電、食品廃棄物から1450世帯分の電力
秋田市で排出する大量の食品廃棄物を利用して、メタン発酵ガスによるバイオマス発電が2017年に始まる。市内の飲食店などから収集した廃棄物を高速で発酵させてガスを生成できるシステムを導入する計画だ。従来は焼却処理していた食品廃棄物が地域の新しい電力源に生まれ変わる。(2015/10/23)

電力供給サービス:
北の大地で“水素の循環”を実現か、戦略ビジョンに意見を公募
水素サプライチェーンの製造地の1つとして期待されている北海道では「北海道水素社会実現戦略ビジョン(素案)」を策定し、2015年10月5日〜11月4日にかけて意見公募を行っている。(2015/10/20)

自然エネルギー:
政令指定都市による官民連携の新電力が誕生、エネルギーの地産地消へ
静岡県浜松市は日射量にめぐまれており、太陽光発電が盛んな地域だ。浜松市はこうした再生可能エネルギーの地産地消を目指し、地域企業などと共同で新電力会社「浜松新電力」を設立した。政令指定都市が電力事業に参入するのは全国初の事例となる。(2015/10/16)

スマートシティ:
燃料電池フォークリフトを卸売市場に、産業車両も水素で動く
山口県周南市は2015年4月に「周南市水素利活用計画」を策定して、水素エネルギーの「地産地消」を実現する街づくりに取り組んでいる。豊田自動織機は同年10月からこの計画の一環として周南市が地方卸売市場青果市場で行う燃料電池フォークリフトの実証実験に参加する。(2015/9/24)

スマートシティ:
“ハマの風”から水素を作る、京浜臨海部で水素サプライチェーンの構築実証
神奈川県の京浜臨海部で、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と、その貯蔵、輸送、利用までを含めた水素サプライチェーンの構築を目指す実証プロジェクトの検討が始まった。自治体3者と水素関連事業を手掛ける民間企業4社が共同で行うもので、2016年4月以降に本格的な実証を開始する計画だ。(2015/9/10)

蓄電・発電機器:
CO2排出ゼロの火力発電所、2035年に商用化へ
NEDOは、発電時に発生する二酸化炭素をほぼ全量回収し最先端の石炭火力発電所と同水準の42%の発電効率を達成する次世代型石炭ガス化複合発電システムの開発を開始する。2035年に商用化を実現する計画。(2015/8/12)

自然エネルギー:
日本初の燃料電池船が完成、船も水素でCO2フリーに
日本初の水素で動く船が完成した。環境省の実証事業として戸田建設などが開発した燃料電池船で、長崎県五島市の椛島沖で2015年度末まで実証航行が行われる。再生可能エネルギーによる電力で生成した水素を利用して、CO2フリーな航行を実現する。(2015/8/10)

自然エネルギー:
北海道発「水素サプライチェーン」の検討開始、WG設置へ
北海道では2015年3月に水素社会の形成に向けた取り組みを推進するために「北海道水素イノベーション推進協議会」を設置。このほど、第1回会合が開催され、水素サプライチェーン構築の検討などを行うワーキンググループを設置することなどを決めた。(2015/8/6)

スマートシティ:
火力発電の炭素排出をスマートコミュニティで下げる、那覇市で事業調査開始
那覇市で低炭素化などを目指したスマートコミュニティ構築に向けた取り組みがスタートする。那覇市は経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」に参画し、コープおきなわ、エプコ スマートエネルギーカンパニー、沖縄ガスが事業者として採択された。(2015/8/5)

エネルギー列島2015年版(16)長野:
電力の自給率70%を突破、木質バイオマスで地産地消が加速する
2030年に再生可能エネルギーによる電力自給率100%を目指す長野県でバイオマス発電が活発だ。燃料の木質チップからガスを生成して、電力と熱の両方を供給するコージェネレーションの導入が相次いで始まった。全国でトップクラスの小水力発電に加えてバイオマスと太陽光で自給率を高める。(2015/8/4)

加速器のビーム形状測定センサー材料に最適:
ナノ炭素材料の多層グラフェン、カネカ製品化へ
単層CNT融合新材料研究開発機構(TASC)は、ナノ炭素材料である多層グラフェンの開発に成功した。高品質な多層グラフェンは、大型粒子加速器のビーム形状測定センサー材料として実装され、2015年秋以降にも利用が始まる予定だ。(2015/8/4)

スマートシティ:
プラスチックから水素を作って電力に、川崎市で水素社会に向けた実証開始
使用済みプラスチックから取り出した水素と燃料電池で発電し、エネルギーとして利用する実証が川崎市の臨海部で始まる。水素社会の実現を目的に協定を締結した川崎市と昭和電工によるプロジェクトで、実証期間は2019年度までの予定だ。(2015/7/31)

法制度・規制:
火力発電の効率改善は待ったなし、電力会社はCO2排出量を3割低減へ
国が2030年の温室効果ガスの削減目標を決定したことを受けて、電力業界が火力発電の効率改善に取り組む姿勢を打ち出した。電力会社のCO2排出係数が0.50を超える現状に対して、2030年度に業界全体で0.37まで引き下げる。高効率化に加えて、老朽化した設備の廃止・更新が急務だ。(2015/7/22)

自然エネルギー:
「人工光合成」で、酢酸から自動車用燃料を作る要素技術を開発
大阪市立大学の研究グループと自動車メーカーのマツダは、共同研究により、太陽光エネルギーを利用して自動車用の低炭素燃料として注目されるエタノールを生成できる「人工光合成」技術の開発に成功した。(2015/7/13)

自然エネルギー:
風力発電に全力投入する岩手県、2020年には575MWを導入予定
岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。(2015/7/10)

蓄電・発電機器:
第3世代の火力発電を2025年に、燃料電池を組み込んでCO2削減へ
日本が世界をリードする火力発電の技術開発ロードマップがまとまった。LNG火力と石炭火力それぞれで第1〜第3世代の発電技術を開発する。第3世代では燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル発電を実用化して、CO2の排出量を第1世代と比べて2〜3割削減する計画だ。(2015/7/8)

自然エネルギー:
北の大地でエネルギーを「地産地消」、小水力発電で水素を作って酪農施設に
環境省が行った地域の再生可能エネルギー利用して水素サプライチェーンの実現を目指す実証事業の公募に、東芝の事業案が採択された。北海道の南東部の白糠町で、小水力発電を利用して製造した水素を地域のエネルギーとして活用する。(2015/7/3)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。