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「低炭素社会」最新記事一覧

法制度・規制:
石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つかの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。(2016/11/24)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

スマートシティ:
電気自動車とオフィスを提供する実証実験、豊田市で開始
トヨタ自動車の本社がある愛知県の豊田市で、電気自動車を使ったユニークな実証実験が始まった。市内を訪れるビジネスパーソンに超小型の電気自動車を貸し出すのと合わせて、サテライトオフィスを提供して会議や商談に利用してもらう試みだ。12月25日まで実施して効果を検証する。(2016/11/9)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

省エネ機器:
アンモニアで工業炉をCO2フリーに、燃焼技術の課題をクリア
燃焼してもCO2を排出しないことから、化石燃料の代替として注目されているアンモニア。しかし燃焼時に窒素酸化物(NOx)が発生するという点や、伝熱強度が弱いという点が実用化課題となっている。大陽日酸と大阪大学は、工業炉におけるアンモニアを燃料について、窒素酸化物の発生を環境基準以下まで抑制し、同時に火炎の伝熱強化を実現する燃焼技術の開発に成功。課題解決に道筋をつけた。(2016/11/2)

蓄電・発電機器:
「太陽熱光起電力発電」で世界トップ級、発電効率5.1%を達成
東北大学の研究グループが幅広い波長の光を含む太陽光を、太陽電池に最適な波長の熱ふく射に変換して発電する「太陽熱光起電力発電」システムで世界トップレベルの発電効率を達成した。安価で高効率な太陽電池の実現につながる成果だという。(2016/10/27)

トヨタ、次世代交通システムの分析にクラウド型データ可視化サービス導入
トヨタ自動車は、超小型モビリティのシェアリングサービス「Ha:mo RIDE」の利用動向分析に、オラクルのクラウド型データ可視化サービスを採用した。(2016/9/27)

自然エネルギー:
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。(2016/9/27)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

自然エネルギー:
アップルが“再生可能エネルギー100%クラブ”へ、部品メーカーにも要求
アップルは2016年9月19日、企業活動に対する再生可能エネルギーの利用率100%を目指す企業組織「RE100」に参加することを発表した。(2016/9/21)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。(2016/9/20)

蓄電・発電機器:
エネルギー産業に巻き起こるゲームチェンジ、対応すべき4つのトレンド
「エネルギー産業は大きなパラダイムシフトに直面している」と、グローバルでエネルギー事業を展開するシーメンスは警鐘を鳴らす。(2016/9/2)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

「究極のパワーデバイス実現へ」:
反転層型ダイヤモンドMOSFETの動作実証に成功
金沢大学理工研究域電子情報学系の松本翼助氏、徳田規夫氏らの研究グループは、「世界初」となるダイヤモンド半導体を用いた反転層チャンネルMOSFETを作製し、動作実証に成功したと発表した。(2016/8/24)

エネルギー列島2016年版(17)新潟:
都市と離島に眠るエネルギーを生かす、下水バイオガスから海流発電まで
新潟県で再生可能エネルギーと農業を組み合わせたプロジェクトが相次いで始まった。都市部では下水の汚泥から作ったバイオガスでイチゴを育て、離島では太陽光パネルの下でブロッコリーを栽培中だ。近海の海流発電や浄水場の小水力発電、工業団地では木質バイオマス発電所の建設が進む。(2016/8/16)

蓄電・発電機器:
プールに純水素燃料電池を導入、施設の電力を水素で発電
水素で直接発電する純水素燃料電池の導入事例が徐々に増えてきた。東芝は総合化学メーカーのトクヤマから、出力100kWの純水素燃料電池システムを受注したと発表した。トクヤマが山口県周南市で運営するプールに納入する予定だ。同社の苛性ソーダ工場で排出される水素を使い、発電した電力はプール施設で利用する。(2016/8/12)

省エネビル:
日本初の全住戸BELS認証を取得した省エネマンション、最大で27%電力削減
不動産開発および販売を行う大京は、日本で初めて集合住宅として全住戸がBELSによる第三者認証を取得し省エネ性能が優れるとの評価を受けたマンションを建設し販売を開始する。(2016/7/26)

電力自由化、先行国はこう動いた(1):
無風だったフランスから日本は何を見いだすべきか
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第1回では、フランスの電力自由化動向を紹介する。(2016/7/25)

省エネビル:
ビル群に「仮想発電所」を構築、CO2排出量を40〜60%削減へ
竹中工務店は東京本店を含む既築ビル群を対象に、最新のエネルギー技術を駆使した「仮想発電所」を構築する。太陽光発電などによるエネルギーの創出に加えて、独自開発のシステムを導入してビル群を1つの発電所のように制御する試みだ。脱炭素社会に向けたモデルタウンづくりを目指す。(2016/7/22)

太陽光:
モンゴル初のメガソーラー、シャープらが建設へ
シャープらはモンゴル初のメガソーラー事業に参画する。2016年7月下旬に着工し同年12月に商業運転を開始する予定。(2016/7/20)

蓄電・発電機器:
1時間でFCV2台分の水素を生み出す国内最大級の製造装置
東芝は1時間で燃料電池自動車2台分の燃料に当たる水素を製造可能なアルカリ水電解式の水素製造装置を開発した。アルカリ水電解式の水素製造装置としては日本最大級とし、2016年度中の販売開始を予定している。(2016/7/19)

DMS2016:
プロトラブズが国内での鉄材加工に対応、拠点の拡張移転で能力も増強へ
プロトラブズは、「第27回 設計・製造ソリューション展(DMS2016)」において、2016年10月をめどに開始する予定の鉄材加工サービスを紹介した。(2016/7/5)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

スマートファクトリー:
2025年にCO2排出量を半減、デンソーが目指す環境計画
大手自動車部品メーカーのデンソーは環境問題やエネルギー問題の解決と自然との共生を図り、2050年の持続可能な地域・社会を実現するためのアクションプランとして「デンソー エコビジョン2025」を策定した。(2016/6/27)

太陽光:
太陽光発電は終わらない、JPEAが示す3つの成長エンジン
太陽光発電協会は、太陽光発電市場の現状と今後についての考えを示した。苦戦が目立つ国内太陽光発電設備市場だが、同協会では「3つの成長エンジンで安定的に成長する」という見通しだ。(2016/6/22)

スマートアグリ:
ブロッコリーを栽培しながら太陽光発電、新潟・佐渡島で営農型の実証開始
新潟県の佐渡島で耕作地を利用した営農型の太陽光発電が始まった。農地を最大限に活用して収入を増やすモデル事業として土地の所有者が運営する。高さ2メートルの架台に薄膜の太陽電池パネルを設置した。年間に3世帯分の電力を供給しながら、パネルの下でブロッコリーなどの栽培に取り組む。(2016/6/16)

省エネ機器:
CO2を25%削減する新型コンクリート、価格と耐久性もばっちり
あらゆる建物に利用されるコンクリート。鹿島建設は従来より製造時におけるCO2排出量を25%削減した新型コンクリートを開発した。耐久性やコスト面でも一般的なコンクリートと同水準を保っており、建物の建設時におけるCO2排出量の削減に貢献できるという。(2016/6/13)

自然エネルギー:
北海道初のFIT活用下水汚泥バイオガス発電事業が始動、民設民営の下水処理場で
産業機器メーカーの月島機械は北海道室蘭市と締結した「蘭東下水処理場消化ガス発電事業」の調印に基づく発電設備を建設し、このほど発電を開始した。(2016/6/6)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

電力供給サービス:
電線から失われる電気を守れ、実際の配電網を使った国内初の実証試験
早稲田大学と東京電力パワーグリッドは、科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業チーム型研究(CREST)で、配電網の電力損失最小化の共同実証試験を開始する。期間は2016年4月から2020年3月までの予定。(2016/4/22)

省エネ機器:
下水は省エネにも役立つ、回収した熱で歩道の雪を溶かす
新潟市が新潟市役所周辺のバスターミナルで行った道路融雪設備工事に、積水化学工業が開発した下水熱活用システムが採用された。下水の未利用熱を回収して活用することで、ヒートポンプなどを使用せずに歩道の雪を溶かすことができた。(2016/4/15)

自然エネルギー:
風力・水力・太陽光で作った電力の循環モデルを模索、野菜工場やEVで活用へ
NTNは、三重県桑名市の先端技術研究所の敷地内で発電したエネルギーを循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立した。(2016/4/13)

エネルギー管理:
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク(千葉県船橋市)は、関連企業のまいぷれwithYOU(兵庫県尼崎市)と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント(ZUTTO・ECOまいポ)」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス(節電要請)に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。(2016/4/12)

自然エネルギー:
シャワートイレを生産しながら太陽光で発電、工場から1700世帯分の電力を供給
窓やトイレをはじめ建材と設備機器を生産・販売するLIXILが、自社の工場を利用して太陽光発電を拡大している。シャワートイレを生産する愛知県の工場で5カ所目のメガソーラーが運転を開始した。年間の発電量は1700世帯分にのぼり、5カ所を合わせると7200世帯分の電力を供給できる。(2016/4/8)

蓄電・発電機器:
燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたIGFC実証、第2段階へ
NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指しているが、第2段階としてCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証を開始した。(2016/4/6)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

エネルギー管理:
デマンドレスポンス実証で最大16.8%の電力消費削減効果を達成
川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス(DR)の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン(基準値)に対して最大で16.8%の削減を達成する成果を得た。(2016/4/4)

銀焼結材の実用化に向けた課題解消へ:
SiC用接合材の自己修復現象を発見
大阪大学とデンソーは2016年3月、SiC(炭化ケイ素)を用いたパワー半導体の接合材として検討されている銀焼結材が高温下で亀裂を自己修復する現象を発見したと発表した。(2016/3/30)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

自然エネルギー:
鉄道初の試み開始、「太陽光+水素」で安心を得る
エネルギー源としての水素の用途が広がり続けている。2017年春には鉄道初の事業が始まる。再生可能エネルギー由来の水素を駅で利用するという計画だ。太陽光発電システムから電力を得て、余剰分を水素ガスとして蓄える。必要に応じて燃料電池を動かして電力と熱を得る。JR東日本と川崎市が協力し、東芝がシステムを納入する。(2016/3/28)

蓄電・発電機器:
災害時に役立つ太陽光と蓄電池装備の駐車場、さいたま市で開設
三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大に向けてさいたま市と協定を締結し、レジリエンス対応型駐車場を開設した。(2016/3/23)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/3/11)

スマートエネルギーWeek 2016:
課題の水素ステーション、普及に貢献する関連技術が続々登場
「水素社会」実現に向けた取り組みが進んでいるが、その大きな課題となっているのが水素ステーションなどインフラの普及である。2016年3月2〜4日に開催された水素・燃料電池関連技術の展示会「FC EXPO 2016」では水素インフラ普及に貢献するさまざまな技術が披露された。(2016/3/9)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

スマートシティ:
複数施設のエネルギー需給体制を可視化、スマートシティの設計を支援
大林組はスマートシティでのエネルギーシステム設計支援ツール「エコナビ(シティ版)」を開発した。今後、この支援ツールを用いて、都市内の街区、大規模な学校、病院施設などに最適なエネルギーシステムを提案していく。(2016/3/8)

自然エネルギー:
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島(たらまじま)に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。(2016/3/3)

法制度・規制:
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。(2016/3/2)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。