ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「低炭素社会」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
川崎に世界初の「水素ホテル」、廃プラ由来の水素をエネルギー源に
川崎市川崎区に「世界初」の使用済みプラスチック由来の水素を活用するホテルが誕生する。芙蓉総合リースが施主として建設し、東急ホテルズにリースする「東急REIホテル」だ。昭和電工の工場で発生する水素を活用し、燃料電池で発電してホテルのエネルギーとして利用する。2018年春に開業を予定している。(2017/5/23)

自然エネルギー:
北陸電力、水力発電の出力を変更 年間1.32億kWhの増加
北陸電力は、東町発電所(岐阜県飛騨市)と尾口発電所(石川県白山市)の2つの水力発電所出力を計800kW増加した。発電電力量が2007年度対比で、年間約1.32億kWhの増加となったという。(2017/5/16)

自然エネルギー:
富士通、2050年までにCO2ゼロへ 中長期環境ビジョン
富士通は2017年5月、脱炭素社会に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定した。2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを目指すという。(2017/5/15)

自然エネルギー:
海水と下水で「世界初」のCO2フリー水素製造、しょうゆ生産の技術を応用
山口大学などの共同研究体が、海水からの食塩製造や醤油の脱塩などに利用される「電気透析」という技術を応用したCO2フリー水素製造システムの開発を進めている。このほど国交省のB-DASHプロジェクトに採択され、実用化調査に着手する。海水と下水だけで水素を生み出すことが可能で、実用化できれば「世界初」の技術になるという。(2017/5/11)

蓄電・発電機器:
苛性ソーダ工場を水素サプライチェーンに活用、日本初の実証開始
山口県周南市で苛性ソーダ工場の副生水素を活用した、水素サプライチェーンの構築実証が始まった。東芝の純水素燃料電池を2カ所の施設に導入し、施設や設備にCO2フリーの電力を供給する。(2017/4/28)

蓄電・発電機器:
SOFCの実用化へ、トヨタがハイブリッド発電の実証開始
トヨタ自動車は2017年4月26日、円筒形の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド発電システムの実証を、同社の元町工場(愛知県豊田市)で開始した。(2017/4/27)

京セラ マジックドリル DRV:
外刃にはCVD、内刃にはPVDコーティングを施した穴あけ加工用ドリル
京セラは、穴あけ加工用の刃先交換式ドリル「マジックドリル DRV」の販売を開始した。(2017/4/17)

FAニュース:
摩耗を防ぐCVDコーティングを外刃に施した穴あけ加工用ドリル
京セラは、穴あけ加工用の刃先交換式ドリル「マジックドリル DRV」を発売した。外刃にはCVD(化学蒸着)コーティングを施し、従来の刃先よりも熱による摩耗を防いでいる。(2017/4/6)

太陽光:
伊豆七島の中央にある離島、完成した低炭素型まちづくり
2017年2月に、東京都神津島村において再生可能エネルギー設備が完成したと日本アジアグループ傘下の国際航業が発表。(2017/4/3)

自然エネルギー:
もみ殻で精米、熱と電力を100%自給
米作への依存度が高いミャンマーは、精米時に必要なエネルギーの調達に苦心している。精米後に残る「もみ殻」をバイオマスとして用い、必要な全エネルギーを得る。このような取り組みをヤンマーが始めた。(2017/3/27)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

自然エネルギー:
バイオガス事業を拡大する北海道・鹿追町、水素を作りマンゴーも栽培
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。(2017/3/1)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

自然エネルギー:
2050年に自然エネルギー100%、脱炭素の長期シナリオ
環境保全団体のWWFジャパンが2050年までに自然エネルギーを100%に高める長期シナリオを策定した。太陽光をはじめ自然エネルギーの電力・熱と水素を最大限に拡大する一方、産業分野を中心にエネルギー消費量を半減させる。理想に向けたシナリオだが、実現には課題も多い。(2017/2/20)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(3)
世界のエネルギーの未来を決めるのは中国だ。2035年までのエネルギー市場の動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」から分かる結論の1つである。中国は今後、どのように変わるのか。予測の内容を紹介する。(2017/2/10)

電力供給サービス:
低炭素電力の供給事業者が13社に拡大、東京都のキャップ&トレード制度
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ&トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。(2017/2/10)

法制度・規制:
長期低炭素ビジョンがまとまる、CO2排出量を80%減らす施策
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80%削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。(2017/2/9)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(2)
英国の国際石油資本BPが2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」。前回に引き続き、今回は再生可能エネルギーや電力、二酸化炭素排出量などについて、4つの予測を紹介する。(2017/2/6)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3%減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1%減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。(2017/2/1)

省エネビル:
横浜に低炭素マンション、エネファームを全66戸に採用
明和地所は横浜市に建設する分譲マンション「クリオ横濱綱島」の全66戸に、東京ガスが販売する家庭用燃料電池エネファームを採用する。これにより神奈川県で初めて低炭素建築物認定を取得した。(2017/1/26)

自然エネルギー:
地球規模で水素エネルギーに挑む、巨大企業13社が掲げる長期ビジョン
世界の製造業とエネルギー産業をけん引する13社がCO2(二酸化炭素)の削減に向けて、水素エネルギーを推進する「水素協議会」を設立した。日本からトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の3社が参画。水素を活用した余剰電力の貯蔵・利用や燃料電池自動車の普及を世界各国で推進する。(2017/1/20)

燃料電池車の新団体を設立:
トヨタ、なぜライバルと手を組む?
トヨタ自動車は18日、水素で走る燃料電池車の普及を目指す新団体をホンダ、独ダイムラーなど世界の自動車メーカーや、欧州エネルギー大手などと共同で設立したと発表した。(2017/1/20)

製造マネジメントニュース:
売上高は合計130兆円、トヨタやホンダなど13社が参画する水素協議会が発足
エネルギーや運輸、製造業の世界的な大企業13社が参加する、新エネルギーとしての水素の利用促進を目的とした団体「水素協議会(Hydrogen Council)」が発足した。国内企業からはトヨタ自動車やホンダ、川崎重工業が参加する。13社の売上高の合計額は1兆700万ユーロ(約129兆円)、従業員数の合計は約172万人になる。(2017/1/19)

省エネビル:
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。(2017/1/19)

自然エネルギー:
牛ふんで作った水素を燃料電池車へ、日本初の「水素ファーム」が稼働
酪農が盛んな北海道の鹿追町に日本初の「水素ファーム」が誕生する。牛ふんを発酵させたバイオガスで水素を製造して燃料電池車に供給するほか、定置型の燃料電池で電力と温水を作ってチョウザメの飼育にも利用できる。CO2フリーの水素エネルギーを生かして循環型の地域社会を目指す。(2017/1/19)

水素利用の共同研究に参加:
トヨタ、UAEで燃料電池車の実証実験
トヨタ自動車は、アラブ首長国連邦(UAE)で、燃料電池車(FCV)の実証実験を5月に開始する。現地で参加する水素利用の共同研究の一環。(2017/1/17)

エネルギー列島2016年版(38)愛媛:
いちご栽培に水素を活用、工場の廃熱や廃液もエネルギー
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ。(2017/1/17)

2017年のエネルギートレンド(3):
燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/11)

自然エネルギー:
佐賀県内で初、農山漁村法を活用した風力発電事業が決定
佐賀県内で初となる農山漁村再生可能エネルギー法を活用した風力発電事業の計画が立ち上がった。自然電力とアハチがそれぞれ2MW級の風力発電所を建設する計画だ。同法にもとづき、売電収益の一部はを地域農業に還元される。(2017/1/5)

エネルギー列島2016年版(36)徳島:
小水力発電所が農山村に復活、ため池には水上式の太陽光発電
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。(2016/12/27)

電力供給サービス:
低炭素社会に向けた日本のエネルギー戦略、どうする石炭火力と再エネの拡大
日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。(2016/12/19)

自然エネルギー:
世界のエネルギー革新に、ゲイツ氏や孫氏が1000億円超のファンド創設
クリーンエネルギー分野の技術開発を対象に、世界の有力な投資家が集まって10億ドル超のファンドを創設した。電力・交通・農業・製造業・建築物が排出する温室効果ガスを抑制するための技術開発に投資する。世界20カ国以上の政府とも連携して今後5年間に各国の投資額を倍増させる計画だ。(2016/12/14)

法制度・規制:
石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。(2016/11/24)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

スマートシティ:
電気自動車とオフィスを提供する実証実験、豊田市で開始
トヨタ自動車の本社がある愛知県の豊田市で、電気自動車を使ったユニークな実証実験が始まった。市内を訪れるビジネスパーソンに超小型の電気自動車を貸し出すのと合わせて、サテライトオフィスを提供して会議や商談に利用してもらう試みだ。12月25日まで実施して効果を検証する。(2016/11/9)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

省エネ機器:
アンモニアで工業炉をCO2フリーに、燃焼技術の課題をクリア
燃焼してもCO2を排出しないことから、化石燃料の代替として注目されているアンモニア。しかし燃焼時に窒素酸化物(NOx)が発生するという点や、伝熱強度が弱いという点が実用化課題となっている。大陽日酸と大阪大学は、工業炉におけるアンモニアを燃料について、窒素酸化物の発生を環境基準以下まで抑制し、同時に火炎の伝熱強化を実現する燃焼技術の開発に成功。課題解決に道筋をつけた。(2016/11/2)

蓄電・発電機器:
「太陽熱光起電力発電」で世界トップ級、発電効率5.1%を達成
東北大学の研究グループが幅広い波長の光を含む太陽光を、太陽電池に最適な波長の熱ふく射に変換して発電する「太陽熱光起電力発電」システムで世界トップレベルの発電効率を達成した。安価で高効率な太陽電池の実現につながる成果だという。(2016/10/27)

トヨタ、次世代交通システムの分析にクラウド型データ可視化サービス導入
トヨタ自動車は、超小型モビリティのシェアリングサービス「Ha:mo RIDE」の利用動向分析に、オラクルのクラウド型データ可視化サービスを採用した。(2016/9/27)

自然エネルギー:
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。(2016/9/27)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

自然エネルギー:
アップルが“再生可能エネルギー100%クラブ”へ、部品メーカーにも要求
アップルは2016年9月19日、企業活動に対する再生可能エネルギーの利用率100%を目指す企業組織「RE100」に参加することを発表した。(2016/9/21)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。(2016/9/20)

蓄電・発電機器:
エネルギー産業に巻き起こるゲームチェンジ、対応すべき4つのトレンド
「エネルギー産業は大きなパラダイムシフトに直面している」と、グローバルでエネルギー事業を展開するシーメンスは警鐘を鳴らす。(2016/9/2)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

「究極のパワーデバイス実現へ」:
反転層型ダイヤモンドMOSFETの動作実証に成功
金沢大学理工研究域電子情報学系の松本翼助氏、徳田規夫氏らの研究グループは、「世界初」となるダイヤモンド半導体を用いた反転層チャンネルMOSFETを作製し、動作実証に成功したと発表した。(2016/8/24)

エネルギー列島2016年版(17)新潟:
都市と離島に眠るエネルギーを生かす、下水バイオガスから海流発電まで
新潟県で再生可能エネルギーと農業を組み合わせたプロジェクトが相次いで始まった。都市部では下水の汚泥から作ったバイオガスでイチゴを育て、離島では太陽光パネルの下でブロッコリーを栽培中だ。近海の海流発電や浄水場の小水力発電、工業団地では木質バイオマス発電所の建設が進む。(2016/8/16)

蓄電・発電機器:
プールに純水素燃料電池を導入、施設の電力を水素で発電
水素で直接発電する純水素燃料電池の導入事例が徐々に増えてきた。東芝は総合化学メーカーのトクヤマから、出力100kWの純水素燃料電池システムを受注したと発表した。トクヤマが山口県周南市で運営するプールに納入する予定だ。同社の苛性ソーダ工場で排出される水素を使い、発電した電力はプール施設で利用する。(2016/8/12)

省エネビル:
日本初の全住戸BELS認証を取得した省エネマンション、最大で27%電力削減
不動産開発および販売を行う大京は、日本で初めて集合住宅として全住戸がBELSによる第三者認証を取得し省エネ性能が優れるとの評価を受けたマンションを建設し販売を開始する。(2016/7/26)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。