ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  M

「McKinsey&Company」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マッキンゼー&カンパニー

関連キーワード

イノベーションは日本を救うのか(26):
旭化成のCVCが成功に向かっている、4つの理由
今回は、シリコンバレーでのCVC(コーポレートベンチャリング)活動としては、数少ない成功事例ともいえる、旭化成を紹介したい。(2018/6/19)

最強のビジネスパーソンは「戦わずして勝つ」 そのたった1つの方法
ゴリラはドラミングをして、互いの種を攻撃しあうことを避けるのと同様に、真に賢い人間は、無駄な敵は作らない――。そこに、多くの経営者が持つ魅力の証しがあるのではないか。(2018/6/5)

勝者が全てを得る
マッキンゼーのアナリストが断言 「企業がAI導入を待つことに価値はない」
企業のAI(人工知能)戦略は、効率性よりも成長に照準を合わせる必要があると、McKinseyのアナリスト、ジャック・バギン氏は言う。だが、この助言に耳を傾ける企業は少ないという。(2018/6/4)

データの信頼性を追求することが重要
Gartnerがデータ活用と分析のリーダーに向けて発行した「4つの処方箋」
データ分析の価値を引き出すために、CIO(最高情報責任者)とデータ専門家は、虚偽の事実、多様性への対応、複雑さ、リテラシーという4つの課題を克服しなければならない。さらに、バイモーダルITは忘れることだ。(2018/5/30)

イノベーションは日本を救うのか(25):
NECとパナの実例で読み解く、コーポレートベンチャリングの難しさ
最近は日本でもオープンイノベーションやCVCの議論が盛んだが、実は1990年代にも、米国で新規事業のタネを探すべく、コーポレートベンチャリングを行う日本企業が増加した時期がある。ただ、やはり簡単ではない。今回はNECとパナソニックの実例から、その難しさを読み解いていこう。(2018/5/21)

McKinseyやKPMGなどの専門家が議論
「RPA」と「AI」のセキュリティ対策に違いはあるか?
企業にも従業員にもメリットをもたらす「ロボティックプロセスオートメーション」(RPA)。見過ごされやすいのが、そのセキュリティリスクだ。具体的にどのようなリスクがあり、どう対処すべきなのか。(2018/5/17)

ライバル企業はもう始めているかもしれない
急増する採用チャットbot、人事部門の仕事を変えるアプリとは?
チャットbotを利用して履歴書を短時間で選別し、感情を分析して社内の空気をしらけさせる人物を除外する。そうなれば、雇用の決定を人間に頼る理由はあるだろうか。(2018/4/30)

イノベーションは日本を救うのか(24):
新規事業開拓のヒント? ベンチャーキャピタルが握る“水面下の情報”を活用するには
ベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルには、まだ世に知られていない、先端技術の“水面下の情報”が集まってくる。こうした情報は、一般的な事業法人にとっても貴重な新規事業の種となるわけだが、企業がこうした情報にアクセスするには、どうすればよいのだろうか。また、アクセスした情報を、どう活用すれば、新規事業の開拓につなげることができるのだろうか。(2018/4/26)

常見陽平のサラリーマン研究所:
ジャニーズと日ハムに学ぶ、人材輩出企業の正しい在り方
優秀な人材を世に輩出する、いわゆる「人材輩出企業」ってどこ? このように聞かれると、リクルート、マッキンゼー、P&Gなどを挙げる人が多いのでは。筆者の常見陽平氏はジャニーズ事務所と北海道日本ハムファイターズを挙げる。なぜかというと……。(2018/4/20)

Microsoft Focus:
DXの遅れを可視化し、打ち手をアドバイス MSが乗り出す戦略的支援とは
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが遅れているといわれる日本で、MSが戦略的DX支援に乗り出した。どんなサービスを提供するのか。(2018/4/12)

従業員エクスペリエンスが改善
人事部の人材管理が人工知能(AI)で破壊的に変わる理由
人工知能(AI)は人事部の業務も大きく変えることになりそうだ。日常業務や採用業務に加えて、従業員との関わり方も変化するだろう。専門家が答える。(2018/4/2)

イノベーションは日本を救うのか(23)番外編:
予算なき量子コンピュータ開発、欧米より一桁低い日本を憂う
今回は番外編として、量子コンピュータについて少し触れてみたい。日本が開発した量子コンピュータの原理を、いち早くハードウェアに実装したのは、カナダのD-Wave Systemsであった。(2018/3/1)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(22):
北米ベンチャーへの投資、失敗した日本企業の“共通項”とは
新規事業開拓のために、これまで多くの日本企業がシリコンバレーのベンチャー企業と、投資を含む戦略的提携をしてきた。だが、これまで失敗した企業が多かったのも事実だ。失敗の要因を探ると、幾つかの共通点が見えてくる。(2018/2/6)

アルゴリズムよりもデータ
AI時代に生き残る企業がきっと備える“4つの習慣”
AI時代において企業に先発者優位性を与えるのは、アルゴリズムではなくデータだ。深層学習の第一人者であるアンドリュー・ウン氏がその理由を説明し、AIを活用する企業に共通する4つの“習慣”を紹介する。(2017/12/7)

製造マネジメント インタビュー:
国内自動車業界への提案強化するテラデータ「コネクテッドカーのニーズ大きい」
データベースと分析基盤を統合した「Teradata Analytics Platform」を発表したテラデータ。日本市場では、金融、通信、流通といった既存分野の顧客だけでなく、製造業や自動車業界に注力していく方針だ。テラデータ インターナショナル担当 エグゼクティブバイスプレジデントのピーター・ミケルセン氏と日本テラデータ 社長の高橋倫二氏に聞いた。(2017/12/6)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(21):
ジャパンパッシングを経て、今再び日本に注目するシリコンバレー
関心を寄せる対象が、日本を通り抜けて他のアジア諸国へと向かってしまう「ジャパンパッシング(Japan Passing)」。だが数年前から、このジャパンパッシングが終息しているともいわれてきた。今回は、1980年代から現在にかけての、日本とシリコンバレーとの関係の歴史を振り返ってみたい。(2017/11/22)

CIOが知っておくべき市場動向
マッキンゼー流ビジネスAIの進め方、「必要なのは二刀流プレイヤー」
人工知能(AI)が人々の生活をどのように変えていくかという議論が盛んだ。人の代わりに車を運転したり、仕事をしたりするかもしれない。一方で、企業向けAIはどのように企業活動を変えていくのだろうか。(2017/11/22)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(20):
ベンチャー企業の“典型的な失敗”に学ぶ、成功への要素
今回は、これまで取り上げた北米のベンチャー企業のケーススタディーを振り返りつつ、ベンチャー企業の成功はどんな要素に左右されるのか、ということを考えてみたい。(2017/11/8)

【連載】池田園子の「マーケ目線」 第5回:
「スマートキッチン」が切り開く、食と料理の700兆円市場
食・料理は市場規模が大きく、全ての人がターゲットになるまれなジャンル。なのにキッチンは進化が止まっている。ここにイノベーションを起こすと意気込む「Smart Kitchen Summit Japan」の試みを紹介する。(2017/10/19)

シリコンバレー流「早く帰るIT」:
職場コミュニケーション不足は「数千万円の損」? 米IT企業が取り組む“意識改革”
社内コミュニケーションの弊害による損失は1人当たり年間約300万円――。米国の有名IT企業では、どのように“社員のつながり強化”に取り組んでいるのだろうか。(2017/10/11)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(19):
“技術以外”で勝負どころを見極める、デファクト・スタンダードの重要性
技術メーカーにとって、ビジネスの勝負どころが、常に「技術そのもの」とは限らない。その一例が「デファクト・スタンダード」を目指すということである。(2017/9/22)

アナリストの見解:
半導体業界の大型M&A、ほぼ終息へ
過去数年にわたり大型買収が続いた半導体業界だが、こうした活発なM&Aは、ほぼ終息しつつあるという。(2017/9/19)

9月7日開催決定:
オープンハウス営業推進部長が語る「強い営業チーム」
ITmedia ビジネスオンライン編集部が主催するセミナー「ITmediaビジネスオンライン セミナー 〜チーム全体で業績を伸ばすための 営業マネジメント術 @大阪〜」が9月7日に開催! (2017/8/22)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(18):
価格競争は早めに手放す、付加価値の追求を急げ
HDD業界は、再編が最も激しい分野の1つだろう。現在はもうHDD事業に携わっていない2社の関係を振り返ると、価格競争の厳しさが非常によく分かる。(2017/8/23)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(17):
厚き量産の壁、リソースの不足で花が開かなかった技術
さまざまな技術がしのぎを削ってきたディスプレイ業界。初期は酷評されたLCD(液晶ディスプレイ)は、世界中の何千人というエンジニアが開発に関わり、不良をつぶしていったことで大きく花開いた。だがその陰で、十分なリソースをかけられず、量産化の壁を乗り越えられなかった技術も存在する。(2017/8/10)

GoogleのピチャイCEO、Alphabetの13人目の取締役に
Googleの持株会社Alphabetが、Googleのスンダー・ピチャイCEO(45)をAlphabetの取締役に指名した。(2017/7/25)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(16):
主流になり得た技術、わずかな開発の遅れが命取りに
分野によっては、技術が確立されるには、長い年月が必要になる。その一方で、わずかな開発の遅れが命取りとなり、ビジネスのチャンスを逃してしまうケースがあるのもまた、事実なのである。(2017/7/21)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
Googleの生産性はなぜ高いのか
なぜ効率化するのか? 仕事を1時間早く終わらせることがゴールではない。(2017/7/20)

ARメガネ「Google Glass」の企業エディション、販売拡大
Google(から分離したX)が約2年の沈黙を破り、ARメガネ「Google Glass」の企業向けエディションの販売拡大を発表した。製造、物流、保守点検、医療分野向けの専門ソフトウェア搭載メガネをパートナーを通して企業に販売していく。(2017/7/19)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(15):
“技術の芽吹き”には相当の時間と覚悟が必要だ
今回は、200年以上の開発の歴史を持つ燃料電池にまつわるエピソードを紹介したい。このエピソードから見えてくる教訓は、1つの技術が商用ベースで十分に実用化されるまでには、非常に長い時間がかかるということだ。(2017/7/14)

「利用ベース自動車保険」(UBI)がもたらす効果
“IoT自動車保険”なら保険料が年間数万円も安くなる?
モノのインターネット(IoT)関連技術の発達により、自動車保険のビジネスモデルが根本から変わる可能性がある。(2017/7/4)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(14):
MIPSコンピュータをめぐる栄枯盛衰
RISCプロセッサの命令セットアーキテクチャである「MIPS」。そのMIPSを採用したワークステーションの開発には、日本企業も深く関わった、栄枯盛衰の歴史がある。(2017/6/28)

CADニュース:
STLが直接ソリッドのCADで使える、3Dプリンタ/スキャナーの活用増加を見据えて――Solid Edge
シーメンスPLMソフトウェアが発表したSolid Edge ST10は、STLなどファセットデータが、ソリッドCADの環境で直接行える。併せてトポロジー最適化の機能も実装した。同製品は2017年夏季の出荷を予定する。(2017/6/23)

Go AbekawaのGo Global!〜Sandra Pereira編:
私はグローバル市民
ドイツ、イギリス、シンガポール、サウジアラビア――さまざまな国で働いてきた女性コンサルタントがアドバイスする、新しい物事との良き接し方とは? ※「大切なのは、今やっている仕事を心から楽しむこと」〜ペレイラ氏の動画付き(2017/6/2)

「目新しい何か」から「ビジネスに使える何か」の段階に
IoTをめぐる最重要トレンド、これだけは押さえたい5つとは
2016年は、IoTが広く認知された年だった。もはや業界専門家だけが話題にするものトピックでもない。個人ユーザーもコネクテッドデバイスを“普通”に受け入れ始めている。(2017/5/17)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(13):
創設12年で企業価値1200億円に、クボタの“多角化”を促したベンチャー
今回は、Mycogen(マイコジェン)というバイオ農薬を手掛けたベンチャーを紹介したい。ITやエレクトロニクスの話からは少しそれてしまうが、教訓的な要素を含む、なかなかに興味深い話なので、ぜひここで取り上げておきたい。(2017/4/18)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(12):
日本のメーカーに救われたスイス発ベンチャー
昔も今も、シリコンバレーでは数多くのベンチャー企業がしのぎを削ってきた。日本からはなかなか見えてこないであろう、これらの企業を、今回から複数回にわたり紹介する。まず取り上げるのはPCの周辺機器を手掛ける大手メーカー、ロジテックだ。今では世界中で事業を展開する同社だが、このような成長を遂げられることになった影には、ある日本メーカーの存在があった。(2017/3/30)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(27):
5年後をイメージできないエンジニアのための「目標の立て方」
ビジネスシーンでは目標の大切さがよく語られます。しかし、「目標を立てろと言われても、やりたいことが分からない」という人も多いのでは?(2017/3/15)

MWC 2017で活発に議論:
まだ初期段階の産業用IoT、大きく発展する可能性
「Mobile World Congress(MWC) 2017」では、5G(第5世代移動通信)だけでなく、産業用IoT(モノのインターネット)についても活発な議論が行われた。(2017/3/14)

PR:隔離ネットワークすら通用しない!? IoTのセキュリティ侵害 その対策は?
(2017/3/8)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(11):
もしもショックレーがカリフォルニアに来なかったら
今回は、話をシリコンバレーの歴史に戻してみたい。現在のシリコンバレーに発展する源泉を作ったのは、トランジスタの発明者であるウィリアム・ショックレーであろう。では、彼がいなければ、シリコンバレーはどうなっていたのだろうか。(2017/2/3)

GoogleのピチャイCEO、移民規制に関するトランプ大統領令を受け、従業員に警告
Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制に関する大統領令を受け、この大統領令の影響を受ける可能性のある海外滞在中の従業員にすぐ帰国するよう警告し、従業員に懸念を表明するメッセージを送った。(2017/1/29)

デジタル時代のビジネスとテクノロジー(1):
「FinTechは日本発」、ウェルスナビCEO 柴山氏が語る金融とテクノロジー
デジタル化するさまざまな業界で、先駆的な、あるいはユニークな取り組みを進める人たちに焦点を当て、ビジネスとテクノロジーの関係を語ってもらう新連載。第1回は、誰にでも活用できる資産運用サービスを起業した、ウェルスナビのCEO、柴山和久氏に聞いた。(2017/1/24)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(10):
Googleが育った小さな建物は、“シリコンバレーの縮図”へと発展した
人と資金と情報が豊富に集まるシリコンバレーでは、50〜60年という長い時間をかけて、イノベーションを生み出すエコシステムが形成されていった。このエコシステムによって、シリコンバレーからは大成功を収めたスタートアップが幾つも誕生している。シリコンバレーには、このエコシステムを“建物の中で再現”している場所がある。(2017/1/20)

全社員参加型(前編):
大和証券に学ぶ、タレマネ最前線
従業員の能力を生かすシステム「タレントマネジメント」を導入する企業が増えてきた。日本企業をみると「全社員型」を試みているところが多いが、具体的にどのようなことを行っているのか。大和証券グループ本社の事例をみると……。(2016/12/1)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(9):
シリコンバレー〜イノベーションを生む気質(2)
シリコンバレーの気質は大きく2つに分けられる。「オープン性」と「失敗に対する寛容さ」だ。今回は、後者の「失敗に対する寛容さ」についてお話したい。西部開拓時代に培われたフロンティア精神は、失敗に対する寛容さも生み出したのではないだろうか。(2016/11/25)

3DやInFOで微細化を補う:
ムーアの法則の“新たな意味”とは
台湾半導体産業協会の専門家は、今後ムーアの法則は、「半導体の集積率の向上」というよりも、より実質的な意味を持つようになると指摘する。3次元構造やTSMCの「InFO」のようなパッケージング技術によって性能の向上を図っていくというものである。(2016/11/14)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(8):
シリコンバレー〜イノベーションを生む気質(1)
ハイテク産業の中心地がボストンからシリコンバレーに移り、今なお成長し続ける理由には、「シリコンバレーの気質」が大いに関係している。ここから複数回にわたり、シリコンバレーの気質を掘り下げていこう。(2016/10/20)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(7):
シリコンバレーがボストンを圧倒した理由
意外にもあまり知られていないのだが、米国における最初の“ハイテク企業密集エリア”は、東海岸のボストン郊外である。1940年〜1960年代にかけて、ハイテク産業が発展したボストン郊外のエリアだったが、その繁栄を長く謳歌することはできなかった。なぜシリコンバレーは、ボストンを打ち負かすことになったのか。今回はその辺りを探ってみたい。(2016/9/16)

30歳で年収1000万円を狙える企業はどこ?
就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するヴォーカーズは9月13日、「30歳で年収1000万円を狙える企業」を発表した。サイトに寄せられた社員のクチコミを見ると……。(2016/9/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。