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「NEDO」最新記事一覧

目からうろこの行政サポート活用術:
政策を知り、それを実現するための補助金を知る――IT投資を後押しするアベノミクス
日本の未来の成長のために、IT投資は欠かせない――。そんな思いがアベノミクスの成長戦略には盛り込まれている。具体的な数値目標まで掲げており、政府は何が何でも実現させる意気込みだ。そのために、助成金や補助金も用意している。これを活用しない手はない。(2017/8/17)

太陽光:
インドが悩む電力供給、太陽光のマイクログリッドで解決
インドで日本企業3社が太陽光とディーゼル発電機を組み合わせたマイクログリッドを構築する実証が始まった。インドは電力需要が年平均4.9%のペースで拡大しており、電力の安定供給が課題となっている。日本のマクログリッド技術の有効性を実証し、インドでの普及につなげる狙いだ。(2017/8/17)

蓄電・発電機器:
都市ガスを効率利用、燃料電池×ガスタービンの複合発電機を販売へ
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)の販売を開始した。(2017/8/15)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(17):
厚き量産の壁、リソースの不足で花が開かなかった技術
さまざまな技術がしのぎを削ってきたディスプレイ業界。初期は酷評されたLCD(液晶ディスプレイ)は、世界中の何千人というエンジニアが開発に関わり、不良をつぶしていったことで大きく花開いた。だがその陰で、十分なリソースをかけられず、量産化の壁を乗り越えられなかった技術も存在する。(2017/8/10)

蓄電・発電機器:
総合効率90%の固体酸化物形燃料電池、市場投入へ
三浦工業は発電効率48%、総合効率90%を達成した、出力4.2kW(キロワット)の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発した。2017年10月より販売を始める。(2017/8/9)

総合効率90%:
業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池を実用化
発電効率48%で総合効率90%を達成した業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを三浦工業が開発、2017年10月より販売を始める。(2017/8/8)

作業時間を10分の1に短縮:
検出精度80%以上、コンクリートひび割れ点検AI
実用に足る性能を発揮するコンクリートひび割れ点検AI(人工知能)システムが誕生した。同システムは教師あり学習とディープラーニングを併用しており、表面に汚れや傷がある状態でもコンクリートのひび割れを80%以上の精度で検出できる。システムが完成した暁には、ひび割れ点検にかかる時間が従来の10分の1となる見込みだ。(2017/8/7)

コンクリートのひび割れ、AIが80%精度で検出 高速道路など点検効率化
高速道路や橋などのコンクリートのひび割れを、AI技術を使って検出するシステムを、NEDOが開発。点検作業の効率化を目指す。(2017/8/4)

人工知能ニュース:
インフラ老朽化の点検作業時間をAIで10分の1に短縮、無料公開で評価へ
NEDOは、表面に汚れや傷がある状態でも、幅0.2mm以上のコンクリートのひび割れを80%以上の高精度で検出するシステムを開発した。橋梁やトンネルなどの点検に関わる作業時間を現在の約300分から10分の1の30分に短縮できるという。Webサービスとして同システムを無料公開し、検出精度や作業効率などの有効性を検証する。(2017/8/4)

自然エネルギー:
世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の開発が本格的にスタートする。「東京オリンピック・パラリンピック」が開かれる2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。(2017/8/3)

200年にわたる謎に終止符:
NEDOら、ガラスやシリコーンの基本構造を解明
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)らの研究グループは、ガラスやシリコーンの基本構造を解明することに成功した。(2017/8/1)

自然エネルギー:
日本で洋上風力を広げるカギ、低コスト施工技術を開発へ
日本で洋上風力発電を広げるためには、施工コストの低減が必須だ。NEDOは新たに洋上風力発電システムの低コスト施工技術に関する調査研究5テーマに着手すると発表。発電コストを構成する資本費(CAPEX)、運営費(OOPEX)の低減を目指す。(2017/8/1)

キャリアニュース:
AI人材が約5万人不足、東大阪大のAI講座は即戦力育成の呼び水となるか
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、電機や機械など製造業を中心にAI(人工知能)分野の即戦力人材を育成する特別講座「AIデータフロンティアコース」を、大阪大学(吹田キャンパス)と東京大学(本郷キャンパス)に開講すると発表した。2017〜2019年度で総額約2億2000万円を投資し、3年間で250人以上のAI人材を育成する計画だ。(2017/7/31)

蓄電・発電機器:
総合効率90%、日立造船が業務・産業用SOFCの実証を開始
日立造船は大阪産業技術研究所と共同で、固体酸化型燃料電池(SOFC)を用いる出力20kW(キロワット)級の業務・産業用発電装置の実証実験を開始した。電気と熱を併せた総合エネルギー効率で90%を達成している。店舗や集合住宅など向けに、2017年度中の市場投入を目指す方針だ。(2017/7/31)

材料技術:
200年謎だったガラスとシリコーンの基本構造を世界初解明、高機能化に道筋
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と産業技術総合研究所(AIST)など5者は、ガラスやシリコーンの基本単位構造であるオルトケイ酸の結晶の作製に成功したと発表。この研究成果は、ケイ素化学における200年の謎を解明するとともに、ケイ素材料の高機能、高性能化に道筋を付けるものだ。(2017/7/28)

エネルギー管理:
水素を東南アジアから日本へ、海を越える水素サプライチェーン実証が始まる
海を越え、海外と連携する水素サプライチェーンの構築に向けた実証が本格的に始まった。千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船は、NEDOプロジェクトで東南アジアのブルネイで製造した水素を、日本に輸送して利用する実証事業をスタート。世界に先駆け、国をまたいだ水素サプライチェーンの実現を目指す。(2017/7/28)

光集積回路の大幅な省電力化へ:
光損失10分の1、変換効率5倍の半導体光変調器
東京大学と技術研究組合光電子融合基盤技術研究所(PETRA)が共同で、従来のシリコン光変調器に比べ光損失が10分の1、変換効率が5倍の半導体光変調器を開発した。(2017/7/26)

製造業IoT:
第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの(後編)
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動について紹介する。(2017/7/25)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(16):
主流になり得た技術、わずかな開発の遅れが命取りに
分野によっては、技術が確立されるには、長い年月が必要になる。その一方で、わずかな開発の遅れが命取りとなり、ビジネスのチャンスを逃してしまうケースがあるのもまた、事実なのである。(2017/7/21)

ドローン:
GPSマーカーとドローンを統合した測量システムを開発
NEDOは、エアロセンスがGPS測位機能付き対空標識「AEROBO(エアロボ)マーカー」を開発したと発表した。同マーカーにドローンによる測量やデータ処理を統合した測量システムの提供も開始される。(2017/7/20)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(15):
“技術の芽吹き”には相当の時間と覚悟が必要だ
今回は、200年以上の開発の歴史を持つ燃料電池にまつわるエピソードを紹介したい。このエピソードから見えてくる教訓は、1つの技術が商用ベースで十分に実用化されるまでには、非常に長い時間がかかるということだ。(2017/7/14)

自然エネルギー:
鶏ふんや食品加工かすでバイオマス発電、北海道と三重県で事業性評価
NEDOは地域特性に沿ったさまざまなバイオマスエネルギーの利用拡大に向け、2014年度から企業に事業性評価を委託し、導入要件や技術指針などを取りまとめる事業を進めている。新たに2つテーマを採択した。(2017/7/12)

自然エネルギー:
海を未来の電源に、IHIの海流発電システムが実証段階へ
IHIが、NEDOプロジェクトで開発を進めていた海流発電システムの実証機が完成した。海底アンカーに接続し、たこのように水中に浮遊させるのが特徴のシステムで、2017年夏に鹿児島県の実海域で実証試験に入る。実際に海流を利用した100kW(キロワット)規模の海流発電実証は、世界初だという。IHIは2020年までに実用化する方針だ。(2017/7/10)

自然エネルギー:
夢の“超臨界”地熱発電は可能か、調査プロジェクトが始動
NEDOは、深度5キロ程度に存在する約500℃の「超臨界水」を利用した、地熱発電の実現可能調査に着手する。大規模な再生可能エネルギーとして期待される次世代の地熱発電方式で、政府が目標とする2050年以降の実現に向け第1歩を踏み出した。(2017/7/7)

情報化施工:
GPSマーカーとドローンが連携、建設測量とデータ処理を効率化
エアロセンスが、GPS測位機能付きの対空座標を利用したドローン測量と、データ処理を統合したパッケージシステムを開発した。そのマーカー位置情報と3Dモデルとの対応処理を自動化することで、測量やデータ処理の工数を削減できるという。(2017/7/5)

自然エネルギー:
国内の風力発電は7.8%増加、導入量トップ5に変化あり
NEDOは2016年度末時点での国内における風力発電設備の導入実績を公表した。2016年度の1年間で設備容量は約336万kW(キロワット)増加し、拡大傾向は続いている。一部の県で大型の風力発電所が稼働したことなどにより、都道府県別の導入量トップ5には変化が見られた。(2017/7/5)

自然エネルギー:
地中熱利用を低コストに、騒音も少ない新型ボーリングマシン
東亜利根ボーリングはNEDOプロジェクトで、地中熱利用システム導入時に必要となる掘削機(ボーリングマシン)の自動化・低騒音化技術を開発した。地中熱利用システムの施工コストを削減できるという。2017年7月に商品化する計画だ。(2017/6/29)

光電子分光測定装置を開発:
燃料電池の電極触媒、大気圧下で挙動観測可能に
自然科学研究機構分子科学研究所は、硬X線による大気圧下での光電子分光測定方法を開発した。燃料電池の電極触媒について、実動作環境でその挙動観測が可能となる。(2017/6/29)

太陽光:
まだまだ高コストな太陽光発電、システム費用低減を目指す新プロジェクト
欧米と比較して2倍以上高い水準にあるといわれている日本の太陽光発電のコスト。NEDOは調達等価格算定委員会が定めた今後の価格目標を織り込んだ、新たな低コスト化技術の開発プロジェクトを実施する。三洋電機やカネカなど3社に委託し、初期導入コストの低減や、発電量を10%高めてシステム効率を向上させられる技術の開発を目指す。(2017/6/28)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(14):
MIPSコンピュータをめぐる栄枯盛衰
RISCプロセッサの命令セットアーキテクチャである「MIPS」。そのMIPSを採用したワークステーションの開発には、日本企業も深く関わった、栄枯盛衰の歴史がある。(2017/6/28)

基礎から学ぶBEMS活用(3):
BEMSを導入する前に、知っておきたい「補助金制度」と「成功事例」
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第3回はBEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。(2017/6/30)

製造業IoT:
バイオマス生産量を1.8倍以上にする精密林業技術を開発
日本製紙、東京農工大学、千葉大学は、新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにおいて、植林木の単位面積あたりのバイオマス生産量を現行法の1.8倍以上に増やす精密林業技術を開発した。(2017/6/19)

ドローン:
オールジャパンでドローン運航、楽天やJAXAなど参加のプロジェクト始動
NEDOは、新たにドローンの安全な飛行とドローンを利用したサービス産業創出に向けて、無人運航管理システムの開発に着手した。開発期間は3年で、NEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天が参加する。全体の制度設計などはJAXAが行う。(2017/6/16)

自然エネルギー:
サトウキビの搾りかすでバイオエタノールを製造、タイで有効性を実証
月島機械とJFEエンジニアリングはオンサイト酵素生産技術を用いて、バイオエタノールの製造技術の有効性を実証し、技術面や採算面で実現可能な商業生産モデルを構築した。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
緑色植物の光合成を再現、資源制約のない光触媒
東京工業大学の前田和彦氏らは、窒化炭素とルテニウム(Ru)複核錯体からなる融合光触媒が、可視光照射下でのCO2のギ酸への変換反応に対して特異的に高い活性を示すことを発見した。(2017/6/12)

情報化施工:
ドローンで空から地中探査、災害時の人命救助を迅速化
NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングは、ドローンを利用して土砂災害時に地中に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発した。人の立ち入りが困難な災害現場での救出活動の迅速化に貢献する技術として、実用化を目指す。(2017/6/8)

自然エネルギー:
バイオマス生産量1.8倍を実現、ブラジルで得た3つの技術
日本製紙などは、植林木の単位面積当たりのバイオマス生産量を1.8倍以上に増やすことができる精密林業技術を開発した。ユーカリチップ原材料費を44%削減することが期待できるという。(2017/6/5)

蓄電・発電機器:
次世代石炭火力を2020年代に実現、研究開発が最終フェーズに
高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。(2017/6/2)

自然エネルギー:
“竹”活用のバイオマス熱電、実用化への新たな一歩
関西電力はバンブーエナジーが熊本県玉名郡南関町で行う、クリンカが発生することから燃料として敬遠されてきた「竹」を活用したバイオマス熱電併給事業に出資参画すると発表した。(2017/6/2)

エネルギー管理:
誤差は±25℃、省エネ効果を高める温度計測システム
三菱マテリアルとチノーは2017年5月、セメントロータリーキルン(回転式窯)内の過度な熱エネルギー使用を低減し、省エネルギー効果を高める高精度温度計測システムを開発したと発表した。(2017/5/31)

蓄電・発電機器:
SOFC発電効率の高みへ、火力発電超える65%実証
東京ガスは、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電効率を向上させる技術を開発したと発表した。5kW出力規模のホットボックスで、AC発電効率で65%LHV相当になることを実証したという。(2017/5/25)

KTN光スキャナー:
硬性内視鏡による生体組織の3次元イメージング
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、NTTアドバンステクノロジ、大阪大学と共同で、KTN結晶を用いた光スキャナーにより、硬性内視鏡による生体組織の3次元イメージングに成功した。(2017/5/22)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

「ドローン向け気象情報」気象協会が研究へ 高度100〜200メートルの気象を把握
予測した気象情報をドローン向けに提供する技術も開発し、ドローン運用者などに利用してもらう。(2017/5/17)

省エネ機器:
未利用熱を逃さない、低温排熱から温度差2倍で熱回収する新型冷凍機
日立ジョンソンコントロールズ空調と日立製作所は産業排熱の利用可能温度をより低温域まで拡大し、従来の約2倍の温度差で熱回収が可能な一重効用ダブルリフト吸収冷凍機の開発に成功した。工場排熱や地域熱供給ネットワークなどにおける未利用熱の活用促進が期待できるという。(2017/5/17)

走りながら給電、夢の新技術「路面給電」始動
走っている車両に電気を供給する「路面給電」の研究が進んでいる。(2017/5/16)

車の価格も安くなる:
走りながら給電、夢の新技術が始動 次世代EV
EVの普及には課題も多いが、東大などはこれらを解消する走行中給電の技術開発に成功。(2017/5/15)

自然エネルギー:
波の揺れが電力に、日本初のシステムが実証稼働
東京都・伊豆七島の1つである神津島の沖合で、日本初の波力発電システムの実証試験が始まった。三井造船が開発を進めているシステムで、海面に浮かんだフロートが波で上下運動するエネルギーを機械的に回転運動に変換して発電する。(2017/5/12)

FAニュース:
バイオジェット燃料の一貫製造技術開発を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、微細藻類や木くず由来のバイオジェット燃料を一貫製造する技術開発に着手する。パイロット規模で検証試験を行い、2030年ごろのバイオジェット燃料製造の商用化を目指す。(2017/5/12)

省エネ機器:
「超電導ケーブル」実用化へ、損失を90%以上削減
昭和電線ケーブルシステムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の省エネルギー技術革新プログラムで、超電導ケーブルが実用化開発フェーズとして採択されたと発表した。(2017/5/11)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。