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「NEDO」最新記事一覧

製造業IoT:
バイオマス生産量を1.8倍以上にする精密林業技術を開発
日本製紙、東京農工大学、千葉大学は、新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにおいて、植林木の単位面積あたりのバイオマス生産量を現行法の1.8倍以上に増やす精密林業技術を開発した。(2017/6/19)

ドローン:
オールジャパンでドローン運航、楽天やJAXAなど参加のプロジェクト始動
NEDOは、新たにドローンの安全な飛行とドローンを利用したサービス産業創出に向けて、無人運航管理システムの開発に着手した。開発期間は3年で、NEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天が参加する。全体の制度設計などはJAXAが行う。(2017/6/16)

自然エネルギー:
サトウキビの搾りかすでバイオエタノールを製造、タイで有効性を実証
月島機械とJFEエンジニアリングはオンサイト酵素生産技術を用いて、バイオエタノールの製造技術の有効性を実証し、技術面や採算面で実現可能な商業生産モデルを構築した。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
緑色植物の光合成を再現、資源制約のない光触媒
東京工業大学の前田和彦氏らは、窒化炭素とルテニウム(Ru)複核錯体からなる融合光触媒が、可視光照射下でのCO2のギ酸への変換反応に対して特異的に高い活性を示すことを発見した。(2017/6/12)

情報化施工:
ドローンで空から地中探査、災害時の人命救助を迅速化
NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングは、ドローンを利用して土砂災害時に地中に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発した。人の立ち入りが困難な災害現場での救出活動の迅速化に貢献する技術として、実用化を目指す。(2017/6/8)

自然エネルギー:
バイオマス生産量1.8倍を実現、ブラジルで得た3つの技術
日本製紙などは、植林木の単位面積当たりのバイオマス生産量を1.8倍以上に増やすことができる精密林業技術を開発した。ユーカリチップ原材料費を44%削減することが期待できるという。(2017/6/5)

蓄電・発電機器:
次世代石炭火力を2020年代に実現、研究開発が最終フェーズに
高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。(2017/6/2)

自然エネルギー:
“竹”活用のバイオマス熱電、実用化への新たな一歩
関西電力はバンブーエナジーが熊本県玉名郡南関町で行う、クリンカが発生することから燃料として敬遠されてきた「竹」を活用したバイオマス熱電併給事業に出資参画すると発表した。(2017/6/2)

エネルギー管理:
誤差は±25℃、省エネ効果を高める温度計測システム
三菱マテリアルとチノーは2017年5月、セメントロータリーキルン(回転式窯)内の過度な熱エネルギー使用を低減し、省エネルギー効果を高める高精度温度計測システムを開発したと発表した。(2017/5/31)

蓄電・発電機器:
SOFC発電効率の高みへ、火力発電超える65%実証
東京ガスは、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電効率を向上させる技術を開発したと発表した。5kW出力規模のホットボックスで、AC発電効率で65%LHV相当になることを実証したという。(2017/5/25)

KTN光スキャナー:
硬性内視鏡による生体組織の3次元イメージング
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、NTTアドバンステクノロジ、大阪大学と共同で、KTN結晶を用いた光スキャナーにより、硬性内視鏡による生体組織の3次元イメージングに成功した。(2017/5/22)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

「ドローン向け気象情報」気象協会が研究へ 高度100〜200メートルの気象を把握
予測した気象情報をドローン向けに提供する技術も開発し、ドローン運用者などに利用してもらう。(2017/5/17)

省エネ機器:
未利用熱を逃さない、低温排熱から温度差2倍で熱回収する新型冷凍機
日立ジョンソンコントロールズ空調と日立製作所は産業排熱の利用可能温度をより低温域まで拡大し、従来の約2倍の温度差で熱回収が可能な一重効用ダブルリフト吸収冷凍機の開発に成功した。工場排熱や地域熱供給ネットワークなどにおける未利用熱の活用促進が期待できるという。(2017/5/17)

走りながら給電、夢の新技術「路面給電」始動
走っている車両に電気を供給する「路面給電」の研究が進んでいる。(2017/5/16)

車の価格も安くなる:
走りながら給電、夢の新技術が始動 次世代EV
EVの普及には課題も多いが、東大などはこれらを解消する走行中給電の技術開発に成功。(2017/5/15)

自然エネルギー:
波の揺れが電力に、日本初のシステムが実証稼働
東京都・伊豆七島の1つである神津島の沖合で、日本初の波力発電システムの実証試験が始まった。三井造船が開発を進めているシステムで、海面に浮かんだフロートが波で上下運動するエネルギーを機械的に回転運動に変換して発電する。(2017/5/12)

FAニュース:
バイオジェット燃料の一貫製造技術開発を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、微細藻類や木くず由来のバイオジェット燃料を一貫製造する技術開発に着手する。パイロット規模で検証試験を行い、2030年ごろのバイオジェット燃料製造の商用化を目指す。(2017/5/12)

省エネ機器:
「超電導ケーブル」実用化へ、損失を90%以上削減
昭和電線ケーブルシステムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の省エネルギー技術革新プログラムで、超電導ケーブルが実用化開発フェーズとして採択されたと発表した。(2017/5/11)

医療機器ニュース:
硬性内視鏡による生体組織の3次元イメージングに成功
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、NTTアドバンステクノロジ、大阪大学と共同で、KTN結晶を用いた光スキャナーにより、硬性内視鏡による生体組織の3次元イメージングに成功した。(2017/5/9)

太陽光:
太陽光パネルの飛散が問題に、2019年に設計ガイドライン策定へ
太陽光発電所の運営時に注意したい点の1つが、強風などによるパネルの飛散だ。台風シーズンを前に、経済産業省は再点検を行うよう注意を喚起している。その一方で、耐風性能の指針となる設計ガイドラインの策定に向けた動きも進み始めた。NEDOのプロジェクトとして耐風性能の検証を行い、2019年に設計ガイドラインが公表される予定だ。(2017/4/27)

蓄電・発電機器:
SOFCの実用化へ、トヨタがハイブリッド発電の実証開始
トヨタ自動車は2017年4月26日、円筒形の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド発電システムの実証を、同社の元町工場(愛知県豊田市)で開始した。(2017/4/27)

自然エネルギー:
廃棄物の処理熱で5000世帯分の電力、ベトナムで初実証
日立造船はベトナム初となる廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、2017年4月1日から実証実験を開始したと発表した。1日当たり75トンを安全に焼却処分し、排熱回収により1930kW規模の発電を行うという。この発電量は、一般家庭約5000世帯に相当する。(2017/4/25)

自然エネルギー:
バイオジェット燃料の一貫製造プロセス開発に着手、1万m2規模の培養設備を構築へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、微細藻類や木くずなどのバイオマス原料から、バイオジェット燃料を一貫製造するプロセスの技術開発に着手する。2030年頃にバイオジェット燃料電池の商用化を目指す。(2017/4/24)

自然エネルギー:
電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に
再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。(2017/4/21)

イーソル eMBP:
Simulinkモデルでマルチコア環境に適した並列コードを自動生成
Simulinkで生成されたモデルを入力するとマルチコア環境に適したコードを自動生成する、モデルベース並列化ツール「eMBP」をイーソルが提供開始した。(2017/4/20)

技術研究組合から知財を継承:
PETRAが新会社設立、光I/Oコアを事業化へ
光電子融合基盤技術研究所(PETRA)は、開発した指先サイズの光トランシーバー「光I/Oコア」を事業化するため、生産と販売を行う新会社を設立した。(2017/4/19)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(12):
創設12年で企業価値1200億円に、クボタの“多角化”を促したベンチャー
今回は、Mycogen(マイコジェン)というバイオ農薬を手掛けたベンチャーを紹介したい。ITやエレクトロニクスの話からは少しそれてしまうが、教訓的な要素を含む、なかなかに興味深い話なので、ぜひここで取り上げておきたい。(2017/4/18)

エネルギー管理:
離島で2030年の電源構成を“模擬”、再エネ導入と系統安定の両立を検証
政府が2030年の電源構成として掲げる22〜24%という再生可能エネルギー比率を“模擬”する実証が、東京都の2つの離島で始まった。東京電力ホールディングスなどがNEDO事業の一環として取り組むもので、再生可能エネルギーの導入比率が増えた場合の最適な電力系統の運用手法の確立を目指す。(2017/4/14)

FM:
橋の劣化状態を「貼るだけ」で把握できるフレキセンサー
産業技術総合研究所と大日本印刷は、橋などの道路インフラ構造体設備に貼り付けるだけで、ひずみ分布をモニタリングできるフレキシブル面パターンセンサーを発表した。(2017/4/14)

施工は橋りょうの表面に貼るだけ:
橋りょうのひずみを高感度で測るフレキセンサー
産業技術総合研究所と大日本印刷は、橋りょうのひずみ分布を高感度に計測できる「フレキシブル面パターンセンサー」を開発した。同センサーは、橋りょうの表面に貼るだけで劣化状態のモニタリングが可能。従来の技術より安価、低消費電力、高耐久性なのも利点だ。(2017/4/12)

「発電コスト7円/kWhの実現へ」:
神戸大学、変換効率が50%超える太陽電池構造を発表
神戸大学は、従来セルを透過して損失となっていた波長の長い太陽光のスペクトル成分を吸収して、太陽電池セルの変換効率を50%以上まで引き上げることができる技術を発表した。(2017/4/12)

蓄電・発電機器:
パナソニックが工業炉排熱を再利用、エネルギー回収効率75%を実現
パナソニックは2017年4月、従来捨てられていた工業炉の排気熱エネルギーを、高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発した。リフロー炉に実装して性能評価などを実施した結果、500時間以上の連続運転で排気熱エネルギー回収効率75%を実現したという。(2017/4/10)

蓄電・発電機器:
固体酸化物形燃料電池とガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービンを組み合わせた複合発電システムの運転を開始した。(2017/4/6)

蓄電・発電機器:
酸素吹き「石炭ガス化複合発電」の実証実験が開始
大崎クールジェンは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成を受け、酸素吹き「石炭ガス化複合発電(IGCC)」の実証試験を2017年3月28日から開始した。(2017/4/4)

自然エネルギー:
NEDO、自然環境と社会環境情報も一元化した「洋上風況マップ」公開
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、洋上風力発電の設置場所を計画する上で必要な情報を一元化した洋上風況マップ(全国版)を公開した。NEDOのWebサイトから閲覧できる。(2017/4/4)

蓄電・発電機器:
大阪で「固体酸化物形燃料電池」の実証実験が始まる、2017年度の市場導入に向けて
日立造船は、業務・産業用 固体酸化物形燃料電池(SOFC:Solid Oxide Fuel Cell)発電装置の2017年度市場導入に向けて、大阪の2カ所で装置を設置し、実証実験を実施すると発表した。(2017/3/31)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(11):
日本のメーカーに救われたスイス発ベンチャー
昔も今も、シリコンバレーでは数多くのベンチャー企業がしのぎを削ってきた。日本からはなかなか見えてこないであろう、これらの企業を、今回から複数回にわたり紹介する。まず取り上げるのはPCの周辺機器を手掛ける大手メーカー、ロジテックだ。今では世界中で事業を展開する同社だが、このような成長を遂げられることになった影には、ある日本メーカーの存在があった。(2017/3/30)

エネルギー管理:
製鉄プロセスのCO2排出削減へ、分離回収技術の実用化に道筋
NEDOが進めている製鉄高炉のCO2排出量削減量およびCO2の分離回収技術の開発プロジェクトで、一定の成果が出た。現在千葉県に建設した試験高炉において、検証している技術の効果を確認できたという。NEDOが掲げる「2030年に鉄鋼業のCO2排出量を30%削減する技術の確立」という目標の実現を後押しする成果だ。(2017/3/28)

太陽光:
続々登場する「太陽光発電向けガイドライン」、抑えておくべきポイント
先ごろ新たに『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』が公表されましたが、O&Mに関わるガイドラインの整備はまだ完全とは言えません。ガイドライン整備の現状と課題、今後の新ガイドライン公表予定をお知らせします(本記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/3/28)

IVI公開シンポジウム2017春(3):
製造現場では狭すぎる、勝負の鍵は「ソリューション領域」
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加する「Industrial Value Chain Initiative(IVI)」は、取り組みの進捗状況を紹介するIVI公開シンポジウムを開催。同シンポジウムの内容を紹介する本連載の第3回では、経済産業省製造産業局局長の糟谷敏秀氏の基調講演の内容を紹介する。(2017/3/27)

エネルギー管理:
送配電投資を抑えて再生可能エネルギーを増やす、ポーランドで先進実証
2020年に再生可能エネルギー比率15%を目指しているポーランド。その実現に向けた送配電設備への投資コストが課題となっている。そこでNEDOとポーランド・エネルギー省は、設備投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入拡大を目指すスマートグリッドの実証事業を実施する。日立製作所や日立化成、三井住友銀行などが参画する。(2017/3/24)

エネルギー管理:
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。(2017/3/22)

ベンチャーニュース:
研究開発型ベンチャーを支援する助成金制度の助成先が決定
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、研究開発型ベンチャーを支援する新たな助成金制度について、12のテーマと助成先を決定した。研究開発型ベンチャーと事業会社の連携を促進することで、ベンチャーエコシステムを強化していく。(2017/3/22)

蓄電・発電機器:
再エネ50%を目指す米加州、系統安定化へレドックスフロー電池を実証導入
2030年までに再生可能エネルギーの導入率50%を目指している米国カリフォルニア州。系統安定化を目的に、住友電工のレドックスフロー電池を利用した蓄電システムの導入実証が始まった。(2017/3/22)

CeBIT 2017:
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

膨大な低温排熱を有効に活用:
有機系熱電変換材料、最高級の出力因子を実現
産業技術総合研究所(産総研)らの研究グループは、印刷プロセスで製造できるp型有機系熱電変換材料を開発した。世界最高レベルの出力因子を実現している。(2017/3/16)

省エネ機器:
低温排熱をトラックで運搬、工場間で熱を融通して省エネに
工場などで使われていない100度程度の低温排熱。NEDOのプロジェクトで現在ムダになっているこの排熱を「輸送」して有効活用する実証が始まった。低コストに蓄熱できる蓄熱素材を新開発し、工場の排熱を貯蔵した後、トラックで運搬して他の工場で活用するという取り組みだ。(2017/3/15)

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始
住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。(2017/3/13)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。