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「NEDO」最新記事一覧

エネルギー管理:
送配電投資を抑えて再生可能エネルギーを増やす、ポーランドで先進実証
2020年に再生可能エネルギー比率15%を目指しているポーランド。その実現に向けた送配電設備への投資コストが課題となっている。そこでNEDOとポーランド・エネルギー省は、設備投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入拡大を目指すスマートグリッドの実証事業を実施する。日立製作所や日立化成、三井住友銀行などが参画する。(2017/3/24)

エネルギー管理:
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。(2017/3/22)

ベンチャーニュース:
研究開発型ベンチャーを支援する助成金制度の助成先が決定
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、研究開発型ベンチャーを支援する新たな助成金制度について、12のテーマと助成先を決定した。研究開発型ベンチャーと事業会社の連携を促進することで、ベンチャーエコシステムを強化していく。(2017/3/22)

蓄電・発電機器:
再エネ50%を目指す米加州、系統安定化へレドックスフロー電池を実証導入
2030年までに再生可能エネルギーの導入率50%を目指している米国カリフォルニア州。系統安定化を目的に、住友電工のレドックスフロー電池を利用した蓄電システムの導入実証が始まった。(2017/3/22)

CeBIT 2017:
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

膨大な低温排熱を有効に活用:
有機系熱電変換材料、最高級の出力因子を実現
産業技術総合研究所(産総研)らの研究グループは、印刷プロセスで製造できるp型有機系熱電変換材料を開発した。世界最高レベルの出力因子を実現している。(2017/3/16)

省エネ機器:
低温排熱をトラックで運搬、工場間で熱を融通して省エネに
工場などで使われていない100度程度の低温排熱。NEDOのプロジェクトで現在ムダになっているこの排熱を「輸送」して有効活用する実証が始まった。低コストに蓄熱できる蓄熱素材を新開発し、工場の排熱を貯蔵した後、トラックで運搬して他の工場で活用するという取り組みだ。(2017/3/15)

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始
住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。(2017/3/13)

AIやロボット分野への投資を強化:
NEDO理事長が語る、2017年度に注力する3つのこと
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2017年度の事業における注目点を説明した。「人工知能」「ロボット・ドローン」「中小・ベンチャー支援」の3つとなる。(2017/3/9)

5つの技術領域を実環境で実験:
自動走行システム、公道で大規模実証実験を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、自動車専用道路や一般道路などの公道で、自動走行システムの大規模実証実験を推進していく。(2017/3/8)

自然エネルギー:
「米と発電の二毛作」が進化、太陽光パネルの両面発電にも挑む
佐賀県の山間部にある棚田で2015年に始まった「米と発電の二毛作」が2年目を終える。棚田の上部に58枚の太陽光パネルを設置して、営農型の太陽光発電の効果と影響を検証するプロジェクトだ。2年目はパネルの高さを3メートルに引き上げたほか、裏側にもパネルを付けて両面発電を試した。(2017/3/8)

エネルギー列島2016年版(45)宮崎:
太陽・風・水・地熱・森林に恵まれた南国に、CO2フリーの電力が広がる
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/7)

蓄電・発電機器:
変換効率で新記録19.2%、CIS太陽電池
シリコンを用いないCIS薄膜太陽電池の出力が高まる。ソーラーフロンティアは2017年2月27日、30cm角のモジュールにおいて、変換効率が19.2%に達したと発表。全てのタイプの薄膜太陽電池モジュールのうち、最高の数値であるというという。(2017/3/3)

材料技術:
炭素繊維強化プラスチックの世界市場、自動車用で熱可塑性が急成長へ
富士経済は、2030年までの炭素繊維複合材料の市場見通しを発表した。市場規模は2015年比4倍の4兆9058億円に拡大する。熱硬化性の炭素繊維強化プラスチックが9割以上を占めるが、炭素繊維強化熱可塑性プラスチックが自動車向けを中心に大きく伸長する。(2017/3/3)

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

コスト目標14円/kWhへ前進:
CIS系薄膜太陽電池で、19.2%の変換効率達成
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とソーラーフロンティアは、外形寸法が30×30cmのCIS系薄膜太陽電池サブモジュールを開発し、変換効率19.2%を達成した。(2017/2/28)

蓄電・発電機器:
高性能リチウム電池、産廃シリコンを利用
リチウムイオン蓄電池の性能を高める手法として、実用化が進む「シリコン負極」。容量を従来の3倍程度に高めることが可能だ。しかし、負極の構造が複雑になり、原料コスト、製造コストがかさむ。東北大学と大阪大学の共同研究チームは、半導体産業の産業廃棄物であるシリコン切粉を原料として用い、製造コストを引き下げる技術を開発した。試作した蓄電池の性能は高い。(2017/2/24)

nano tech 2017:
SiC向け銀ナノペースト、低加圧接合が可能に
新エネルギー・産業技術総合研究所(NEDO)は、「nano tech 2017」で、SiCパワーモジュール向けに、銀ナノペーストを用いた接合材を展示した。NEDOのプロジェクトとしてDOWAエレクトロニクスが開発したもの。(2017/2/23)

東大教授の鈴木真二氏が語る:
ドローンの安全利用のために、今求められること
危ないからドローンを使わないということでは技術が成長しない、便利な道具を使いこなせなくなってしまう――。東京大学大学院 工学系研究科 航空宇宙工学専攻で教授を務める鈴木真二氏は、ドローンの安全利用のために、今求められていることについて講演した。(2017/2/22)

nano tech 2017:
二次電池のエネルギー密度に迫る単層CNTキャパシター
スペースリンクが「nano tech 2017」に展示した単層カーボンナノチューブ(CNT)キャパシターは、エネルギー密度がニッケル水素電池や鉛蓄電池と同等(電極だけで比較)まで向上している。今後は、エネルギー密度を2〜3倍高め、リチウムイオン二次電池の置き換えができるような蓄電素子を目指して、開発を進める予定だ。(2017/2/22)

医療機器ニュース:
圧力と温度を同時検出できるフレキシブルシートセンサー
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合とともに、印刷技術によって、圧力と温度を同時に検出可能なフレキシブルシートセンサーを開発した。(2017/2/21)

VRニュース:
SFみたいな身体の入れ替わりが実現? VRが技術伝承や遠隔作業に貢献する可能性
VRの用途は、ゲームなどエンターテインメントに限らない。製造業では設計開発向けが有望視されている。「身体の入れ替わり」「瞬間移動」といったSFのようなことが実現すれば、さらに製造業の可能性を広げそうだ。(2017/2/21)

PR:さまざまな用途に同時に対応、レドックスフロー電池
住友電気工業は、さまざまな用途に向く大型の「レドックスフロー電池」を開発、20年以上の実績を重ねてきた。2017年3月1日から3日まで、東京で開催される「スマートグリッドEXPO」では同電池を展示。部品供給などパートナーシップに興味のある企業を募る。(2017/2/17)

CNT、グラフェン普及に貢献へ:
産総研、ナノ炭素材料の安全性試験手順書を公表
産業技術総合研究所(産総研)と単層CNT融合新材料研究開発機構(TASC)は、「ナノ炭素材料の安全性試験総合手順書」を公表した。Webサイトから無償でダウンロード可能だ。(2017/2/16)

IoT機器の進化を支える:
有機CMOS回路で、高速/高集積化に成功
トッパン・フォームズや富士フイルム、パイクリスタルなどの研究グループは、印刷技術で製造できる有機半導体CMOS回路について、より高速な動作が可能で、集積度を高めることができる技術を開発した。(2017/2/16)

ナノテク展に展示:
1450℃まで使用可能なファイバーレス断熱性材料
美濃窯業と産業技術総合研究所は、熱伝導率0.25W/m・K以下で圧縮強度10MPa以上の特性を持つ、1450℃まで使用可能なファイバーレス断熱性材料を開発した。従来材の耐火断熱れんがと同程度の強度を維持したまま、熱伝導率を低減することを実現したという。(2017/2/15)

エネルギー列島2016年版(42)長崎:
海が生み出す風力と潮流発電、陸上では太陽光から水素も作る
長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。(2017/2/14)

日本触媒、サンプルワーク開始:
酸化グラフェン系材料の量産試作に成功
日本触媒は、酸化グラフェン系材料の量産試作に成功した。生産効率がこれまでの数十倍に向上した。(2017/2/13)

人の皮膚感覚を再現できる?:
圧力と温度を同時に多点検出するシートセンサー
新エネルギー・産業技術総合開発機構と次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合は、印刷技術を用いて圧力と温度を同時に多点検出できるフレキシブルシート型センサーを開発した。他のセンサーと組み合わせることができれば、将来は人間の皮膚感覚を備えたロボットスキンを実現することも可能となる。(2017/2/10)

自然エネルギー:
水分の少ない廃棄物からバイオガス、1日76トン処理して電力と熱に
生ごみや紙くずをはじめ汚泥や産業廃棄物を含めて、多種類の廃棄物からバイオガスを作る処理施設の建設工事が香川県で始まった。水分の少ない廃棄物でもメタン発酵方式でバイオガスを作ることができ、ガス発電機とガスボイラーで電力と熱に変換する。2018年に運転を開始する予定だ。(2017/2/6)

スマートファクトリー:
インダストリー4.0を先取りしていたORiN、“つながる工場”の中核を担う
工場用情報システム用ミドルウェア「ORiN(オライン)」を策定するORiN協議会が「ORiNミーティング2017」を開催。インダストリー4.0に代表される“つながる工場”に注目が集まる中で、10年以上前からFA機器の異種環境を吸収するミドルウェアとして策定されてきたORiNへの期待も高まっている。(2017/2/2)

自然エネルギー:
鳴門市の沖合に洋上風力発電を導入へ、50MW級の適地を抽出
徳島県の鳴門市が洋上風力発電の適地を抽出する調査に着手した。渦潮で有名な鳴門海峡の周辺海域を対象に、50MW級の洋上風力発電所を建設できる適地を設定する。漁業や船舶の航行に対する影響などを評価したうえで、適地・不適地を表すゾーニングマップを作成して導入計画に生かす。(2017/2/2)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(10):
もしもショックレーがカリフォルニアに来なかったら
今回は、話をシリコンバレーの歴史に戻してみたい。現在のシリコンバレーに発展する源泉を作ったのは、トランジスタの発明者であるウィリアム・ショックレーであろう。では、彼がいなければ、シリコンバレーはどうなっていたのだろうか。(2017/2/3)

ドローン:
完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送を実証
新エネルギー・産業技術総合開発機構、経済産業省、福島県、南相馬市、自律制御システム研究所は完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送の飛行実証試験を福島県南相馬市で実施した。(2017/1/31)

エネルギー列島2016年版(40)福岡:
北九州の荒波の上で洋上風力発電、自動車工場には太陽光と水素
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/1/31)

自然エネルギー:
風力発電が2016年度に30万kW増加、過去7年間で最大の伸び
震災後に伸び悩んでいた風力発電の導入量が再び拡大し始めた。2016年度の新規導入量は30万kWに達して、前年度から倍増する勢いだ。秋田県や島根県で大規模な風力発電所が運転を開始したほか、福島県の沖合では浮体式による3基目の洋上風力発電設備が実証運転に入る。(2017/1/26)

蓄電・発電機器:
風力発電の規格を国際基準よりも厳しく、台風や乱気流に対する安全性を向上
経済産業省は風力発電に関するJIS(日本工業規格)を改正した。これまで国際基準と同様に3段階の風速に対して規定していた風車のクラスに新しい区分を設けて、極限の平均風速が50メートル/秒を超える場所を対象に安全性の規定を追加した。合わせて風車が発する騒音の測定方法も見直した。(2017/1/25)

エネルギー列島2016年版(39)高知:
電力自給率100%へ、全国屈指のエネルギー資源を生かす
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/1/24)

自然エネルギー:
金属めっき技術で水素の製造コストを下げる、産学官の連携で特許
水素を安価に製造する技術の開発が各方面で活発になってきた。新たに金属めっき技術を応用して低コストで水素を製造できる「金属複合水素透過膜」の特許が成立した。福島県で工場を運営する金属めっき会社が大学や国の研究機関と共同で開発を進めた。燃料電池や水素ステーションに生かせる。(2017/1/23)

省エネビル:
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。(2017/1/19)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(9):
Googleが育った小さな建物は、“シリコンバレーの縮図”へと発展した
人と資金と情報が豊富に集まるシリコンバレーでは、50〜60年という長い時間をかけて、イノベーションを生み出すエコシステムが形成されていった。このエコシステムによって、シリコンバレーからは大成功を収めたスタートアップが幾つも誕生している。シリコンバレーには、このエコシステムを“建物の中で再現”している場所がある。(2017/1/20)

蓄電・発電機器:
水素の課題をクリアする新材料を開発、九大と産総研がラボ設立
水素関連の研究で多くの実績を持つ九州大学は、産業技術総合研究所と同大学内に「産総研・九大水素材料強度ラボラトリ」を設立した。水素社会の実現に向けて求められる水素インフラ材料の高性能化や低コスト化に向けた研究を加速させる狙いだ。(2017/1/17)

自然エネルギー:
豪州産のCO2フリー水素を東京オリンピックに、輸送船を建造・運航へ
日本とオーストラリア(豪州)の政府が共同でCO2フリー水素の製造・輸送事業を推進する。オーストラリア国内で未利用の状態にある石炭から水素を製造して日本まで輸送する計画だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで豪州産のCO2フリー水素を利用可能にする。(2017/1/17)

ロボット開発ニュース:
インフラ点検用ロボットに搭載可能な高エネルギーX線非破壊検査装置
産業技術総合研究所と静岡大学は、インフラ構造物などを検査するロボットに搭載可能な、バッテリー駆動で小型軽量の高エネルギーX線非破壊検査装置を開発した。肉眼では確認できない社会/産業インフラの経年劣化を効率的に点検できる。(2017/1/14)

自然エネルギー:
計画中の洋上風力発電プロジェクト取りやめ、コストと風況が想定から外れる
茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。(2017/1/13)

自然エネルギー:
タピオカ製造の残りカスをバイオエタノールに、サッポロがタイ企業と
世界最大のタピオカ輸出国であるタイ。サッポロホールディングスはNEDOプロジェクトで、タイ企業とタピオカ製造の際に発生する残渣を原料としたバイオエタノール製造プラントの建設に着手する。まずは事業性評価を進め、年間6万kl級のプラント建設を目指す。(2017/1/12)

情報化施工:
ロボットに積める小型X線装置、インフラ非破壊検査を効率化
産業技術総合研究所と静岡大学はNEDOプロジェクトにおいて、バッテリーで駆動するロボットに搭載可能な、小型で軽量の高エネルギーX線非破壊検査装置を開発したと発表した。老朽化が進むインフラ点検の効率化が急務となる中、小型ロボットを活用した効率的なX線非破壊検査の実現に寄与する成果だという。(2017/1/12)

エネルギー列島2016年版(37)香川:
廃棄物発電がうどんから下水へ、ため池には太陽光発電を
面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。(2017/1/10)

2017年のエネルギートレンド(1):
再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ
2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。(2017/1/5)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。