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「オフィスビル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オフィスビル」に関する情報が集まったページです。

働き方改革で「地方格差」なくせ:
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク
「障害者雇用の水増し」は自治体や裁判所などにも拡大している。望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に働ける環境を作ることだ。その理想に向けて取り組むリクルートの子会社を取材した。(2018/9/19)

水曜インタビュー劇場(ランチ公演):
東京で「フードトラック」が、どんどん増えている秘密
平日の昼。毎日同じようなモノを食べていて、飽きているビジネスパーソンも多いのでは。そんなランチ難民とも言える人を救うかもしれないサービスが登場している。フードトラックと空きスペースがあるオフィスビルをマッチングさせるサービスで、そこで提供されるランチを利用する人が増えているのだ。(2018/9/19)

定額制ブームがグルメにも コーヒー月3000円、ラーメンは8600円
電子書籍の読み放題や音楽の聞き放題などさまざまな分野で定額制サービスが展開されるなか、コーヒースタンドやラーメン店など飲食業界にも定額制が広がりを見せている。消費者にはお得感がある一方、店側は常連客の獲得につながると期待しているようだ。(油原聡子)(2018/9/18)

増税と金利上昇で「値下がり」へ:
増税前に買ってはいけない! 「虚大都市・東京」のマンション事情
「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。(2018/9/19)

正規の端末だけを「社外」からも受け付ける:
PR:社内外から社内ネットにアクセスしたい――“認証”の運用が明暗を分ける
堅固なネットワークを実現しようとしたとき、基本となるのは“認証”だ。BYOD(Bring Your Own Device)やスマートデバイス活用が注目される現在、ますます認証が課題となっている。「社内ネットワークには許可したデバイス以外は存在しない」という状態を、当たり前に実現しなければならないからだ。“認証”の選択を誤るとネットワーク全体の使い勝手を損なうばかりか、最悪の場合には機能しなくなる。そうならないよう、確実に動作する専用アプライアンスの導入などを検討すべきだ。(2018/9/18)

東京商工リサーチが分析:
リーマン・ショックから10年、いまだに回復しないあの業種……
リーマン・ショックから10年経つが、日本企業の全売上高は以前の水準まで回復していない――。東京商工リサーチが企業業績の分析レポートを発表した。(2018/9/13)

ワコムのペンタブレットでこれだけ変わる:
PR:“脱・紙文化”から始まる自治体の働き方改革
日本政府が国を挙げて推進している「働き方改革」。2018年6月には働き方改革関連法案も国会で可決・成立し、いよいよ改革に向けた動きが本格化し始めた。一方で、働き方改革がなかなか進んでいない職場もある。その背景には、“紙文化”から脱し切れていない従来型の働き方があるという。そんな状況をガラリと変容させ得るソリューションが、ワコムから提供されている。今回そのソリューションが自治体の働き方をどう変革するのかを見ていきたい。(2018/9/13)

自然豊かで賑やかな、あの街:
独身男女に聞く「結婚したら住みたい街」、2位は横浜 1位はやっぱり……
独身の20〜30代男女が「家族ができたら住みたい」と考えている街は?――FJネクスト調べ。(2018/9/12)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

警備・清掃・運搬にAI活用、実用化へ 三菱地所がロボ運営管理、全国の物件で順次実用化
人工知能などを搭載した計4台の警備・清掃・運搬ロボットを活用。(2018/9/6)

JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。(2018/9/6)

省エネ機器:
業務施設のエネルギー消費動向、トップは「事務所・オフィスビル」
調査会社の富士経済が「2018年版 業務施設エネルギー消費実態調査」を公表。施設ストック数やエネルギー消費量が多い業務施設7分野50業種のエネルギー消費特性を明らかにした。(2018/8/31)

個室トイレの空き状況をスマホでリアルタイム確認――大阪ガスとバカン、トイレIoTサービス「ekul toilet」を開始
大阪ガスとバカンは、個室トイレの混雑状況をリアルタイムで確認できる、オフィスビルや商業施設向けのトイレ空席管理IoTサービス「ekul toilet」を開始。長期滞在者がいる場合は通知し、体調不良者やトイレに潜伏する不審者の早期発見につなげるなど、セキュリティ対策にも活用できる。(2018/8/22)

小売・流通アナリストの視点:
ウォルマートの日本撤退から東京一極集中を批判する
米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道が話題を呼んでいる。長年伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。そもそも西友が衰退した理由とは……。(2018/8/22)

優れた耐震性の木造大スパンを実現させる新工法を開発、三井住友建設
三井住友建設は、木質構造建築物の梁にPC鋼材を組み込み、プレストレスを導入して柱に接合する新たな工法「プレストレスト木質構造」を開発した。この工法によって、優れた耐震性を有し、単一の木質部材で従来よりも解放的な大空間や大きな開口を実現し、自由な間取りの設計が可能になる。(2018/8/21)

BAS:
ジョンソンコントロールズが考える“BAS”を進化させたスマートビルの未来像
ブルジュ・ハリファや上海タワー、あべのハルカスなど、世界を代表する90%以上の高層ビルに、ビル・オートメーション・システム(BAS)を提供しているジョンソンコントロールズ。次の展開として、AIやIoT技術を活用し、スマートビル・スマートシティーを実現する未来のBASを構想している。(2018/8/14)

スマホで予約する“乗り合い”シャトル 森ビルが実証実験
森ビルが、同じ方面に向かう人を乗り合いで運ぶシャトルサービスの実証実験を開始した。米Via Transportationのアルゴリズムを採用。(2018/8/1)

空調機をIoTハブに「未来のオフィス空間」づくり――ダイキン工業など6社、都内でフィールド実証へ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、「未来のオフィス空間」づくりを目指す協創プロジェクトを開始。東京都心部のオフィスビルに“生産性や創造性が高まり、快適で健康に働けるオフィス”を体感できるワークスペースを開設し、フィールド実証を行う。(2018/8/1)

製造業IoT:
空調のHUBを目指すダイキン、6社合同で「未来のオフィス空間」づくりへ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が同年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT」を共同で進めていくことで合意。6社が参画する第1弾プロジェクトは「未来のオフィス空間」づくりで、2018年内に東京23区内のワークスペースを用いた実証実験を始める。(2018/7/31)

米YouTube本社に導入されたデジタルサイネージ管理システム、「顔認識」で次の一手
紙器・パッケージの製造販売を行うサガシキは、日本で独占販売契約を結んでいるオープンプラットフォームのデジタルサイネージ管理システム「ENPLUG(エンプラグ)」に、新機能として顔認識システムを追加した。(2018/7/18)

「大手町ビル」大改修で、国内最大級4000m2の屋上庭園
三菱地所は、1958年に竣工した東京・千代田区の大手町ビルの大規模改修を行う。外装のデザイン改修や国内最大級の屋上庭園の整備などをビルを施工した大成建設の手によってリノベーションする。(2018/7/10)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは?
「鉄道の再生・復権は達成した」と宣言したJR東日本。次のビジョンとして、生活サービス事業に注力する「変革2027」を発表した。鉄道需要の縮小を背景に、Suicaを核とした多角的なビジネスを展開していく。(2018/7/6)

BIMモデル上に、ビルのあらゆる情報を集約して見える化
大林組は、BIM(Building Information Modeling)モデルを活用して、建物に関するあらゆる情報を集約するためのプラットフォーム「BIMWill」を開発した。2018年6月25日に、2017年8月に竣工したオフィスビル「oak神田鍛冶町」へ始めて導入したことを明らかにした。(2018/7/5)

「グレーゾーン解消制度」活用:
空いたオフィスビルを「倉庫」に 近くの顧客に台車で配達 アスクルが実験
ビルの空きスペースを倉庫として借り、物流拠点として生かす実証実験をアスクルが始める。労働環境の改善、コスト削減などが狙い。当初は東京・港区で行い、コピー用紙などの配送に生かす。(2018/7/3)

常にハイライト:
プロ野球選手からビジネスマンに “生涯現役”貫く江尻慎太郎さんの人生
2001年にドラフトで日本ハムファイターズに入団。その後、横浜ベイスターズ、福岡ソフトバンクホークスでプロ野球選手としてのキャリアを過ごした江尻慎太郎さん。現役引退後、彼が選んだ道はビジネスマンだった。江尻さんの仕事観、人生観に迫った。(2018/7/3)

大林組が省エネ性と意匠性を兼ね備えた「天井用照明」開発
大林組が、グリッドシステム天井用に面発光の照明器具を開発。業界最高水準となる光取り出し効率93%の導光板を活用し、発光効率110.1lm/W(ルーメンパーワット)の省エネ性と、意匠性豊かな空間デザインの両立を実現した。(2018/6/25)

清水建設が600億円を投じ、豊洲でオフィスとホテルを一体開発
清水建設は、豊洲六丁目に大規模オフィスビルと客室数500室以上のホテルの複合開発を計画している。同社にとっては過去最大となる600億円を投じ、2019年春に着工し、2020年度内の完成を目指す。(2018/6/20)

三菱地所らがロボットベンチャーに出資 自律走行し異常を検知する警備ロボット商用化へ
自律走行ロボットの開発などを手掛けるロボットベンチャーのSEQSENSEが三菱地所、システムインテグレーターのTIS、ベンチャーキャピタルのジャフコの3社から計10億の出資を受けたと発表。歩行者などを避けながら移動し、搭載したセンサーで発熱や異常を検知する警備ロボットを開発し、18年度中の商用化を目指す。(2018/6/15)

再開発:
埼玉最大規模のマンション「SHINTO CITY」開発着手
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY(シント シティ)」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。(2018/6/8)

Bluetooth mesh入門(1):
Bluetooth meshネットワークの基本概念(前編)
今回の連載では、Bluetooth meshを正しく理解するための基礎講座として、このネットワークトポロジーを支える基本的な概念をはじめ、デバイスの管理やセキュリティについて、4回にわたり解説していきます。(2018/5/31)

「仮眠」で生産性は向上する? 三菱地所が実験 「JINS MEME」など活用
仮眠を取ることによって生産性が向上するか試す実験を、三菱地所が始めた。就業中に仮眠する期間としない期間をそれぞれ設け、眠気などのアンケート調査やタイピングテストの結果、夜の睡眠の質などを比較する。(2018/5/30)

衝撃事件の核心:
シャンデリアにダーツ……「ナンパ師」セミナー受講生らが女性を連れ込んだ専用部屋「ハウス」の全貌
5月8日、女性に大量の酒を飲ませて乱暴したとして、会社員の男2人が警視庁に準強制性交容疑で逮捕された。(2018/5/28)

自然エネルギー:
東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ
東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。(2018/5/23)

川崎駅西口の再開発が2021年の完成を目指し、本格始動
川崎駅西口で検討されていた再開発計画が本格始動する。計画自体は1999年に決定した川崎市の都市計画に基づくもので、JRの変電所跡地と取得した複数隣接地を一体的に整備。大規模オフィスビルとホテル、低層のフィットネス&スパ施設を建設する。(2018/5/21)

社長室→客室 金庫→インテリア……オフィスビルのホテル転用続々 「コンバージョンホテル」開業相次ぐ
訪日外国人旅行者の増加などで都市部や観光地のホテル需要が高まる中、オフィスビルを転用した「コンバージョンホテル」の開業が相次いでいる。当面の安定収益が見込まれ、ホテル開発の一手法として注目が集まっている。(2018/5/16)

“電力データ×人流データ”などで新サービスの創出を――異業種データ活用の実証実験 東京・丸の内エリアで開始
三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室が、業種を超えたデータ活用型の共創活動で新たな事業やサービスの創出を目指す、産学連携の実証実験を開始。電力データ、人流データ、売上データなど、オフィスビルや商業ビルに関する各種データを活用する。(2018/5/15)

ホテル需要でオフィスビル転用続々 訪日客増、都市部で相次ぐ「コンバージョンホテル」開業
訪日外国人旅行者の増加などで都市部や観光地のホテル需要が高まる中、オフィスビルを転用した「コンバージョンホテル」の開業が相次いでいる。(2018/5/14)

転倒する家具、迫り来る炎に熱風……リアルな災害を五感で体験「VR防災」活用進む
VR技術を活用し、防災に役立てようとする取り組みが行政や民間企業で広がっている。東京消防庁が国内で初めて「VR防災体験車」を運用。乗車してみると、災害で転倒する家具や、目前で燃え広がる炎の迫力に圧倒された。(2018/5/10)

非常用電源の法令点検、9割が未実施で形骸化
災害時に停電しても、電気を止められない設備に電力を供給する「非常用発電機」。しかしここ最近、法令で義務付けられている年1度の定期点検で、民間施設を中心に実に9割近くが適切に点検されておらず、形骸化している実態が判明した。非常時には国内のライフラインがストップしてしまうのではないかとの危険性も指摘されている。(2018/5/10)

社長は元Jリーグ練習生 :
駐車場シェアakippaが「IoTパーキング」開始 狙いは?
akippaがIoTの技術を活用したゲート式駐車場管理システム「シェアゲート」を発表。駐車場のオーナー企業向けのシステムで、駐車場シェアリングサービスの効率化が狙い。オフィスビル、商業施設、ホテルなどに導入する。(2018/5/9)

旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
横浜市は市内で計画されている5件の事業計画を支援対象に認定した。このうち、施設の建設に絡む案件は、旭硝子の研究棟、みなとみらい21(MM21)のホテル、テクノ菱和の研究開発施設の3件。(2018/5/7)

東京23区のオフィスビル供給量、2020年がピーク
森トラストがまとめた東京23区内のオフィスビル供給量の動向を示すレポートが公表された。これによると、大規模オフィスビルは2020年の東京五輪を頂点として、再開発により増え続けるが、五輪後にはブレーキがかかり、一転して急落するとしている。(2018/4/27)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
残業削減のためにまた会議? トップの意味不明な指示を生む“罠”
残業削減を唱えながら会議が増える……。トップの意味不明な指示に困っていませんか? 彼らは自分の考えが正しいと信じ、現場の問題に向き合うつもりはありません。そんなとき、私たちができることは何でしょうか?(2018/4/27)

「霞が関ビル」竣工50年 日本初の超高層ビル、今も“進化中”
日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」が竣工から50年を迎えた。1960年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する試みなどは再開発のスタンダードに。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。(2018/4/13)

ロボット開発ニュース:
清掃ロボがエレベーターに自律乗降、オフィスビル清掃の共同事業を推進
CYBERDYNEと住友商事は、清掃ロボットの自律的なエレベーターの乗降を可能にするなど、オフィスビル清掃の効率化のための共同検証を進めていく。(2018/4/13)

製造業の転換点になるか――Appleが再生可能エネルギーで自社電力を100%調達
自社だけでなくパートナー企業まで“エシカル”に。(2018/4/10)

電気自動車:
EVとビルをつなぐ「V2B」、三菱自動車がオランダで実証
三菱自動車がオランダで、自動車とビル間で電力を相互供給する「Vehicle to Building(V2B)」技術の実証を開始した。(2018/4/3)

楽天、携帯月額4000円 大手3社より3割超安
楽天が参入を目指している携帯電話事業の計画の概要が判明した。月額約4000円とMVNOに近い価格帯で提供し、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集める。(2018/3/30)

犬や猫と一緒に出勤:
なぜ「ペット同伴OK」のオフィスがうまくいっているのか
「ペット同伴出勤」ができるオフィスを2005年から作ってきたマースジャパンリミテッド。動物が苦手な人もいるオフィスで、どのように制度を運用してきたのか。ペットがいるオフィスを訪ねた。(2018/3/29)

省エネ機器:
水力由来の電力を活用、実証ビルのCO2排出をゼロに
NTTファシリティーズが同社の研究開発拠点に、新電力のエネットが供給するCO2排出係数ゼロの料金プランを導入。エネルギーに起因するCO2排出をゼロにしたという。(2018/3/20)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。