ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「オフィスビル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オフィスビル」に関する情報が集まったページです。

富士通幹部が語る
ブロックチェーンでデータ流通管理、イノベーションを促すために必要なこと
あらゆる人やデータがつながる時代。そのつながりから新たな価値を生み出すために必要なのが、安全で透明性の高いデータ流通管理の仕組みだ。そこにブロックチェーンを活用すると……。(2018/12/11)

Qualcomm Snapdragon Tech Summit 2018:
5G初対応の「Snapdragon 855」発表、Qualcommは「ミリ波」対応の技術力をアピール
Qualcommがハワイで開催された「Snapdragon Tech Summit 2018」で、5Gに対応したプロセッサ「Snapdragon 855」を発表。第4世代のAIエンジンを搭載し、845との比較で3倍のパフォーマンスを実現するという。5Gで使われる「ミリ波」に対応するのもポイントだ。(2018/12/6)

マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室 NTT Comが導入へ
(2018/11/28)

他の企業よりも迅速に復旧できたワケ
ハリケーン直撃で水没した企業はAWSでいかにデータを保護したか
2017年、ハリケーン・ハービーがGS Marketingのオフィスビルを襲った。同社は業務の基幹機能をAWSに移行していたため、オンプレミスのデータセンターが水没したものの、被害を最小に食い止めることができた。(2018/11/28)

「SOUTHGATE新宿」:
三越伊勢丹、新宿南口のオフィスビル売却を正式発表 約294億円
三越伊勢丹HDが、新宿南口のオフィスビル「SOUTHGATE新宿」売却を正式発表。売却額は約294億円。譲渡先は資本・取引・人的関係のない一般事業法人だが、法人名は非公表。(2018/11/27)

AIBO初代開発者、独自AI搭載の実用ロボ本格運用 Pepperを“転レンタル”
AIBOの初代開発責任者だった大槻正氏は、ソフトバンクの「Pepper」に独自の顔認識人工知能を積んだ接客・警備ロボットの本格運用を開始。さらに高度なサービスを開発中で、日本の実用ロボット市場拡大に期待がかかる。(2018/11/27)

音は大丈夫? 駅ナカに“電話ボックス型”ワークスぺース 記者が体験
JR東日本は、電話ボックス型のブースを駅ナカに設置し、ビジネスパーソンのテレワークなどに無料で利用してもらう実証実験を11月28日に始める。(2018/11/26)

外壁はく落事故防止:
外壁タイルのはく落を予防・保全する新工法、工期2割/工事費3割の圧縮を実現
大林組は、外壁タイルのはく落を予防・保全する外壁改修技術「リニューフェイス」を開発し、既に効果が実証されたことを明らかにした。この工法であれば、工期を20%短縮でき、工事費も最大で30%削減が可能だという。(2018/11/20)

自然エネルギー:
“卒FIT太陽光”事業に参入のNTTスマイル、蓄電用「エコめがね」も新開発
太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」などを展開するNTTスマイルエナジーは、卒FIT太陽光の余剰電力買い取り事業に参入。この他、蓄電池向けのエコめがねなど、複数の新事業の開発に取り組む計画だ。(2018/11/14)

小型軽量で非接触型の手のひら静脈認証入退室装置「PalmSecure AuthGate」 富士通から
富士通と富士通ネットワークソリューションズは、小型軽量で非接触型の手のひら静脈認証入退室装置「PalmSecure AuthGate」を発売。高防塵・防水性能で利用シーンが広く、セキュリティと利便性を兼ね備えた入退室環境を実現できる。(2018/11/9)

IoTのイノベーションは問題解決から(4):
IoTの基となる「問題解決」とは
今回は最も大事な“問題そのもの”の特定方法についてお話します。(2018/11/9)

NANDフラッシュの世代交代はいつ?
3D XPointだけじゃない NANDやDRAMに代わる新たなメモリテクノロジー
NANDフラッシュはメモリ市場で優位に立っている。だが、コストとスケーリングの限界により、徐々にIntelの「3D XPoint」などの新たなテクノロジーにその立場を明け渡すことになるだろう。(2018/11/9)

全世界の住所を3つの単語に置き換えた「what3words」、ソニーのファンドから資金調達
3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3wordsが「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施する。(2018/11/7)

エネルギー管理:
ローソンが「仮想発電所」に、電力コストを削減して需要家に還元
三菱商事とローソンが、コンビニの店舗を活用したバーチャルパワープラント(VPP、仮想発電所)事業への参入を発表。店舗の設備を遠隔制御して電力コストを削減し、こうしたコストメリットの一部を需要家に還元するという。(2018/11/7)

音声入力の新配筋検査システム、全数検査を効率化しチェック漏れも防ぐ
アドバンスト・メディアは2018年11月1日、音声認識技術を活用した建築工程管理プラットフォーム「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム」の新サービス「配筋検査II」を発売した。(2018/11/7)

日本初の“傘”シェアリングサービス、12月から渋谷で開始 特殊傘を1日70円〜月420円で借り放題
スタート時の加盟数は40〜50カ所。2020年に全国3万カ所を目指すとしています。(2018/11/1)

月刊乗り鉄話題(2018年10月版):
絶好の「新幹線撮影スポット」できるかも 品川新駅周辺にできる「新・鉄道ビュースポット」を考察
新駅にはどんな「鉄道ファン心をくすぐるスポット」ができるのか、現地取材と公開資料から考察してみました。【画像25枚】(2018/10/17)

CEATECで“顔パス”入退 不正入場防止や利便性向上に――パナソニック、顔認証技術を活用した入退管理システムの実証実験
パナソニックは2018年10月16日〜19日に開催される「CEATEC JAPAN 2018」で、プレス来場者を対象に、顔認証技術を活用した入退管理システムの実証実験を行う。不正入場を防ぐなど、セキュリティ強化と利便性向上などの効果を検証する。(2018/10/15)

BIMの可能性「BIM×FM」:
日本郵政の本社移転で試された、BIMによるオフィスビルのファシリティマネジメント
日本郵政グループ本社は2018年9月、霞が関から、大正時代から遁信省があったゆかりのある大手町へと、50年ぶりに本社機能を移転した。グループ社員6000人が一度に移転する一大プロジェクトで、最近のBIM(Building Information Modeling)のトレンドとなっているBIMモデルを活用したFM(ファシリティマネジメント)も試みられた。(2018/10/12)

トリエ京王調布店に続き:
成城石井、浦安市に「飲食コーナー付き」小型店をオープン ピザなど提供
成城石井は10月11日に、「成城石井 アトレ新浦安店」にグローサラント型店舗「SEIJO ISHII STYLE」を新設する。本格的な味を楽しめるメニューを提供する。(2018/10/9)

国内初ボタン操作不要の“顔認識”エレベーター、次世代オフィスビル「新橋M-SQUARE Bright」が竣工
日本初の顔認証でエレベーターを自動で呼び、行き先階に自動で止まる機能を備えたオフィスビル「新橋M-SQUARE Bright(エムスクエア ブライト)」が竣工した。このビルには、ICT技術を活用したトイレの空き状況確認システムやアクリル系特殊フィルムとプロジェクターを組み合わせた空間演出など、次世代のビル機能を多数採用し、実証実験の場となっている。(2018/10/3)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

2019年度に着工する“品川新駅”周辺の開発プロジェクト、4街区に5棟を計画
JR東日本が計画している品川新駅周辺の再開発プロジェクトの概要が明らかになった。計画地9.5haを4つの街区に分けて、オフィスビル、文化施設、国際水準のマンション・ホテルなど、計5棟を新設する。(2018/9/28)

PR:仕事を「時間と場所」から解放せよ! 週休3日、スーパーフレックス──新しい働き方は日本企業に通用するか
(2018/9/28)

モニター、Wi-Fi、送風機を設置:
東京メトロの「駅構内ワークスペース」好調 会員数1000人達成、事業化を検討
東京メトロと富士ゼロックスが6月から実施している、駅構内で簡易ワークスペースを運営する実証実験が好調。9月26日現在で累計登録者数が約1000人に達した。当初は9月10日で終了予定だった実験を12月28日まで延長し、事業化に向けた検討を進める。(2018/9/26)

駅構内の個人用オフィス空間、富士ゼロックスと東京メトロの実証実験が拡大・延長
葛西と新宿に増設されます。(2018/9/25)

働き方改革で「地方格差」なくせ:
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク
「障害者雇用の水増し」は自治体や裁判所などにも拡大している。望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に働ける環境を作ることだ。その理想に向けて取り組むリクルートの子会社を取材した。(2018/9/19)

水曜インタビュー劇場(ランチ公演):
東京で「フードトラック」が、どんどん増えている秘密
平日の昼。毎日同じようなモノを食べていて、飽きているビジネスパーソンも多いのでは。そんなランチ難民とも言える人を救うかもしれないサービスが登場している。フードトラックと空きスペースがあるオフィスビルをマッチングさせるサービスで、そこで提供されるランチを利用する人が増えているのだ。(2018/9/19)

定額制ブームがグルメにも コーヒー月3000円、ラーメンは8600円
電子書籍の読み放題や音楽の聞き放題などさまざまな分野で定額制サービスが展開されるなか、コーヒースタンドやラーメン店など飲食業界にも定額制が広がりを見せている。消費者にはお得感がある一方、店側は常連客の獲得につながると期待しているようだ。(油原聡子)(2018/9/18)

増税と金利上昇で「値下がり」へ:
増税前に買ってはいけない! 「虚大都市・東京」のマンション事情
「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。(2018/9/19)

正規の端末だけを「社外」からも受け付ける:
PR:社内外から社内ネットにアクセスしたい――“認証”の運用が明暗を分ける
堅固なネットワークを実現しようとしたとき、基本となるのは“認証”だ。BYOD(Bring Your Own Device)やスマートデバイス活用が注目される現在、ますます認証が課題となっている。「社内ネットワークには許可したデバイス以外は存在しない」という状態を、当たり前に実現しなければならないからだ。“認証”の選択を誤るとネットワーク全体の使い勝手を損なうばかりか、最悪の場合には機能しなくなる。そうならないよう、確実に動作する専用アプライアンスの導入などを検討すべきだ。(2018/9/18)

東京商工リサーチが分析:
リーマン・ショックから10年、いまだに回復しないあの業種……
リーマン・ショックから10年経つが、日本企業の全売上高は以前の水準まで回復していない――。東京商工リサーチが企業業績の分析レポートを発表した。(2018/9/13)

ワコムのペンタブレットでこれだけ変わる:
PR:“脱・紙文化”から始まる自治体の働き方改革
日本政府が国を挙げて推進している「働き方改革」。2018年6月には働き方改革関連法案も国会で可決・成立し、いよいよ改革に向けた動きが本格化し始めた。一方で、働き方改革がなかなか進んでいない職場もある。その背景には、“紙文化”から脱し切れていない従来型の働き方があるという。そんな状況をガラリと変容させ得るソリューションが、ワコムから提供されている。今回そのソリューションが自治体の働き方をどう変革するのかを見ていきたい。(2018/9/13)

自然豊かで賑やかな、あの街:
独身男女に聞く「結婚したら住みたい街」、2位は横浜 1位はやっぱり……
独身の20〜30代男女が「家族ができたら住みたい」と考えている街は?――FJネクスト調べ。(2018/9/12)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

警備・清掃・運搬にAI活用、実用化へ 三菱地所がロボ運営管理、全国の物件で順次実用化
人工知能などを搭載した計4台の警備・清掃・運搬ロボットを活用。(2018/9/6)

JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。(2018/9/6)

省エネ機器:
業務施設のエネルギー消費動向、トップは「事務所・オフィスビル」
調査会社の富士経済が「2018年版 業務施設エネルギー消費実態調査」を公表。施設ストック数やエネルギー消費量が多い業務施設7分野50業種のエネルギー消費特性を明らかにした。(2018/8/31)

個室トイレの空き状況をスマホでリアルタイム確認――大阪ガスとバカン、トイレIoTサービス「ekul toilet」を開始
大阪ガスとバカンは、個室トイレの混雑状況をリアルタイムで確認できる、オフィスビルや商業施設向けのトイレ空席管理IoTサービス「ekul toilet」を開始。長期滞在者がいる場合は通知し、体調不良者やトイレに潜伏する不審者の早期発見につなげるなど、セキュリティ対策にも活用できる。(2018/8/22)

小売・流通アナリストの視点:
ウォルマートの日本撤退から東京一極集中を批判する
米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道が話題を呼んでいる。長年伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。そもそも西友が衰退した理由とは……。(2018/8/22)

優れた耐震性の木造大スパンを実現させる新工法を開発、三井住友建設
三井住友建設は、木質構造建築物の梁にPC鋼材を組み込み、プレストレスを導入して柱に接合する新たな工法「プレストレスト木質構造」を開発した。この工法によって、優れた耐震性を有し、単一の木質部材で従来よりも解放的な大空間や大きな開口を実現し、自由な間取りの設計が可能になる。(2018/8/21)

BAS:
ジョンソンコントロールズが考える“BAS”を進化させたスマートビルの未来像
ブルジュ・ハリファや上海タワー、あべのハルカスなど、世界を代表する90%以上の高層ビルに、ビル・オートメーション・システム(BAS)を提供しているジョンソンコントロールズ。次の展開として、AIやIoT技術を活用し、スマートビル・スマートシティーを実現する未来のBASを構想している。(2018/8/14)

スマホで予約する“乗り合い”シャトル 森ビルが実証実験
森ビルが、同じ方面に向かう人を乗り合いで運ぶシャトルサービスの実証実験を開始した。米Via Transportationのアルゴリズムを採用。(2018/8/1)

空調機をIoTハブに「未来のオフィス空間」づくり――ダイキン工業など6社、都内でフィールド実証へ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、「未来のオフィス空間」づくりを目指す協創プロジェクトを開始。東京都心部のオフィスビルに“生産性や創造性が高まり、快適で健康に働けるオフィス”を体感できるワークスペースを開設し、フィールド実証を行う。(2018/8/1)

製造業IoT:
空調のHUBを目指すダイキン、6社合同で「未来のオフィス空間」づくりへ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が同年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT」を共同で進めていくことで合意。6社が参画する第1弾プロジェクトは「未来のオフィス空間」づくりで、2018年内に東京23区内のワークスペースを用いた実証実験を始める。(2018/7/31)

米YouTube本社に導入されたデジタルサイネージ管理システム、「顔認識」で次の一手
紙器・パッケージの製造販売を行うサガシキは、日本で独占販売契約を結んでいるオープンプラットフォームのデジタルサイネージ管理システム「ENPLUG(エンプラグ)」に、新機能として顔認識システムを追加した。(2018/7/18)

「大手町ビル」大改修で、国内最大級4000m2の屋上庭園
三菱地所は、1958年に竣工した東京・千代田区の大手町ビルの大規模改修を行う。外装のデザイン改修や国内最大級の屋上庭園の整備などをビルを施工した大成建設の手によってリノベーションする。(2018/7/10)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは?
「鉄道の再生・復権は達成した」と宣言したJR東日本。次のビジョンとして、生活サービス事業に注力する「変革2027」を発表した。鉄道需要の縮小を背景に、Suicaを核とした多角的なビジネスを展開していく。(2018/7/6)

BIMモデル上に、ビルのあらゆる情報を集約して見える化
大林組は、BIM(Building Information Modeling)モデルを活用して、建物に関するあらゆる情報を集約するためのプラットフォーム「BIMWill」を開発した。2018年6月25日に、2017年8月に竣工したオフィスビル「oak神田鍛冶町」へ始めて導入したことを明らかにした。(2018/7/5)

「グレーゾーン解消制度」活用:
空いたオフィスビルを「倉庫」に 近くの顧客に台車で配達 アスクルが実験
ビルの空きスペースを倉庫として借り、物流拠点として生かす実証実験をアスクルが始める。労働環境の改善、コスト削減などが狙い。当初は東京・港区で行い、コピー用紙などの配送に生かす。(2018/7/3)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。