「パリ協定」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

BIMを基軸とした建設業の未来像 Vol.1：
世界最古の規格協会「BSI」が導く、建設業がBIMで目指すべきサステナビリティへの道
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートも国内外で手掛けるBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。（2024/4/25）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

法制度・規制：
カーボン・クレジット制度の国内外の動向、クレジットの質・訴求方法は一層厳格に
経済産業省はカーボン・クレジット制度に関する検討回を開催し、急速に変化するカーボン・クレジットを巡る国内外の動向に関して議論が行われた。（2024/3/25）

ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響（1）：
製造業で進むCO2排出量算定の要請　脱炭素ルール化の潮流とその影響
本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第1回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。（2024/3/6）

世界の展示会で見たモノづくり最新動向（2）：
電動化の先へ、自動車業界で加速する脱炭素技術開発　CES 2024レポート（後編）
この連載では、MONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回に続き、2024年1月9日〜12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCESより、第2弾では自動車業界の脱炭素化のトレンドについて紹介します。（2024/2/20）

「化石燃料の段階的廃止」の行方は：
COP28で産油国が議長に　「化石燃料との決別」が宣言された交渉の舞台裏
昨年開催されたCOP28の議長国は、産油国のアラブ首長国連邦（UAE）だった。加えて、議長は国営石油会社のCEOでもあった。「気候変動会議の議長を化石燃料会社のCEOがリードできるのか？」と大きな話題を呼んだCOP28、どのような結末を迎えたのか。（2024/1/22）

北関東初のイケアストア「IKEA前橋」オープン、特徴は？
イケア・ジャパンは群馬県前橋市に北関東初のイケアストア「IKEA前橋」を1月18日に開業する。（2024/1/12）

脱炭素：
求められる供給網全体の可視化、CO2排出量見える化の国内ルール整備の現状
ライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023冬　製造業の技術と持続可能な未来を考える」で実施した、Green x Digitalコンソーシアム 見える化WG主査 稲垣孝一氏による基調講演を紹介する。（2024/1/5）

製造マネジメントニュース：
現場での事故ゼロやGHG排出量削減のためにレゾナックが何をしているか
レゾナックは2023年12月11日、オンラインで説明会を開き、現場での事故ゼロやリスクマネジメントへの対応、環境負荷の低減などに向けたサステナビリティ戦略を紹介した。（2023/12/12）

「COP28」を通じて考える気候危機への取り組み（前編）：
世界の気候変動対策の現状と課題、「COP28」における主要な論点とは？
世界の気候変動対策において、大きな役割を持つ国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）。2023年11月末には最新の「COP28」が開催される。本稿ではこのCOP28を契機としたグローバルな気候変動への取り組みの現状と今後、そしてCOP28で想定される主要な論点ついて解説する。（2023/11/27）

「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート：
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」　実証内容を紹介
日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。（2023/9/28）

法制度・規制：
航空分野の脱炭素化はどうすべきか？ 持続可能な燃料やクレジットの活用動向
航空分野における脱炭素化はどのように進めていくべきか――。2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策として、航空分野で検討が進んでいるSAF（持続可能な航空燃料）やオフセットクレジットの動向を中心に紹介する。（2023/9/12）

脱炭素：
重要なCO2削減技術のポテンシャルとコストの算出式を示すNEDO総合指針2023を策定
NEDOは「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2023（NEDO総合指針）」を策定したと発表した。（2023/8/23）

スマートアグリ：
稲作の中干し期間延長でJ-クレジットを取得し環境配慮と農家の収益拡大を支援
ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは、稲作農家などの生産者の新たな収益源としてカーボンクレジットの1つであるJ-クレジットの創出に関する取り組みを開始すると発表した。（2023/8/3）

「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望（1）：
主要国のエネルギー戦略における水素の扱いはどう違うのか？ 〜その役割と将来展望〜
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第1回となる今回は米国やEUなど、各国における水素の位置付けや現状、今後の見通しなどについて解説する。（2023/7/24）

法制度・規制：
燃料の脱炭素化で期待される「合成メタン」、CO2排出に関する制度設計が急務に
都市ガスの脱炭素化手法の一つとして今後の利活用が期待されている「合成メタン」。一方、合成メタンによるCO2削減効果の定量化手法や、その取り扱いに関する制度は整備されておらず、その確立が急務となっている。（2023/6/23）

脱炭素：
脱炭素と循環型社会の実現へ、トヨタが積み重ねる多種多様な取り組み
「カーボンニュートラルの取組みと循環型社会へのチャレンジ」と題した「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演の中で、トヨタ自動車が温暖化対策、循環型社会の構築に向けた活動を紹介するとともに、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの関係性を語った。（2023/6/21）

法制度・規制：
大気中のCO2を除去する「ネガティブエミッション」、日本での市場創出に向けた検討がスタート
大気中のCO2を除去する「ネガティブエミッション技術（NETs）」。脱炭素化に貢献する技術の一つとして国際的に普及を目指す動きが広がっており、日本でもネガティブエミッション市場創出に向けた方針の検討が始まった。（2023/6/9）

セミナー：
PR：今から取り組む2つの“X”：グリーン変革（GX）とデジタル変革（DX）のススメ
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。（2023/5/24）

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（3）：
海外が先行する「カーボンリサイクル」のルール作り、日本の現状とビジネスチャンスは？
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。最終回の今回は、カーボンリサイクルの普及拡大に向けた主要国・地域の取り組みと、日本のカーボンリサイクルの未来を考察していく。（2023/4/27）

既得権への忖度か：
形骸化した日本の「カーボン・プライシング」　”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？
日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進しているが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既得権に忖度しているようにみえる。その中でもGX関連施策の中心に据えられている「カーボン・プライシング導入」が日本は非常に遅れている。なぜなのかというと……（2023/3/23）

森林・土地利用の国際潮流を知る：
「生物多様性」がビジネスに与える影響は？　森林を資源とする企業が知っておくべきこと
世界的な規模で続けられてきた自然環境の破壊が、なぜ今ビジネスにおいて、注目されているのでしょうか？　生物多様性とビジネスの関連性について解説します。（2023/2/27）

「サステナブルプランニング」の方法論（2）：
データに基づいたGHG排出削減の活動を阻む4つの課題
本連載では、企業にとっての新たな命題となった環境経営、すなわちGHG削減に不可欠なGHG排出量計画「サステナブルプランニング」の要点について述べる。第2回は排出量データに基づくGHG削減活動を行う上での課題点を整理する。（2023/2/21）

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（2）：
脱炭素の切り札「カーボンリサイクル」、米中の先進事例に見る大規模化への展望
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。第2回の今回はカーボンリサイクルを実現する重要技術と海外の先進事例について紹介する。（2023/2/20）

ヒトゴトではない：
日本の小売業、サプライチェーンの透明性をどう示す？　「森林破壊の抑制」に関する法律が与える影響
EUと米国で「森林破壊の抑制」に関する法律の施行が検討されている。もし施工されれば、日本を代表するファーストリテイリング、セブン＆アイホールディングスなどの小売業に影響が出る可能性がある。どういうことかというと……（2023/2/15）

サステナビリティ推進本部長に聞く：
日立は、グループの37万人にいかにしてサステナビリティの目標を共有したのか
前編「日立のサステナビリティ推進本部長に聞く　2024年度までにCO2の1億トン削減に貢献」に続き、津田恵サステナビリティ推進本部長に聞いた。（2023/2/15）

「サステナブルプランニング」の方法論（1）：
GHG排出削減に必須の「サステナブルプランニング」とは何か？
本連載では、企業にとっての新たな命題となった環境経営、すなわちGHG削減に不可欠なGHG排出量計画「サステナブルプランニング」の要点について述べる。第1回はサステナブルプランニングが求められる背景と基本的な紹介を行う。（2023/1/24）

Apple ティム・クックCEOが3年ぶりに師走の日本を訪問する意味
Appleのティム・クックCEOが日本各地を訪れている。3年ぶりの来日となった同氏の訪問やその意味を考える。（2022/12/15）

electronica 2022：
「インテリジェントエッジが「産業分野革新の原動力に」、ADI
Analog Devices（以下、ADI）はドイツ・ミュンヘンで開催された欧州最大規模のエレクトロニクス展示会「electronica 2022」（2022年11月15〜18日）に出展した。会場で取材に応じた同社の産業およびマルチマーケット担当シニアバイスプレジデント、Martin Cotter氏は、「インテリジェントエッジが産業分野におけるブレークスルーの原動力となる」とし、同社の取り組みについて語った。（2022/12/8）

材料技術：
積水化学がCCUの実証プラントを稼働、MIの開発効率も2〜10倍に向上へ
積水化学工業が同社グループの製品・技術を通じた社会課題解決の取り組みについて説明。環境課題の解決に貢献する新技術として注力しているフィルム型ペロブスカイト太陽電池、バイオリファイナリー、CCU技術の開発進捗状況を報告した。（2022/11/11）

「2050年までに排出量実質ゼロに」：
半導体業界全体で温室効果ガス削減へ、SEMIがコンソーシアム始動
環境への配慮は、あらゆる業界にとって不可欠な取り組みとなってきた。半導体業界団体のSEMIは、半導体気候変動コンソーシアム（SCC：Semiconductor Climate Consortium）を立ち上げ、持続可能性へのコミットメントを正式に表明した。（2022/11/10）

TCFD提言を契機とした攻めのGX戦略（3）：
いま企業が再エネに投資するメリットとは――市場環境とコストから考える
TCFD提言を契機とした企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方策について解説する本連載。第3回では昨今の市場環境を踏まえた上で、企業が再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに直接投資を行うことのメリットについて解説する。（2022/10/31）

PR：製造業が直面する、サステナビリティの壁　“攻め”の利益創出につなげるデジタル活用とは
（2022/10/19）

Inside-Out：
クラウド大普及時代を支えるデータセンター最新事情
普段、意識することはないものの、情報化社会の縁の下の力持ちで、IT革命の陰の立役者ともいえるデータセンター。本稿では、大規模でありながら高い省エネ性能を誇る「ハイパースケールデータセンター」や　脱炭素社会の実現に向けて IIJが注力している「カーボンニュートラルデータセンターリファレンスモデル」など、変貌しながら進化し続けるデータセンターの現在の状況を解説する。（2022/10/7）

NEC「コアDX事業」強化　業種・業態を超えたデジタルシフト推進の狙いとは？
NECは、成長事業に位置付ける「コアDX事業」の強化を発表した。デジタルプラットフォーム「NEC Digital Platform」や専門人材、エコシステムなどを強化する他、顧客価値や企業価値創出に向けたCX領域のオファリングも提供する。（2022/10/4）

ものづくり白書2022を読み解く（3）：
国内製造業のカーボンニュートラルへの対応は二極化、官民での取り組みが加速
日本のモノづくりの現状を示す「2022年版ものづくり白書」が2022年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2022年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第3回ではDXのカギとなるデジタル人材の確保や育成に加えて、世界的に注目されているカーボンニュートラルへの取り組みを掘り下げたい。（2022/9/20）

編集部コラム：
SBT（Science Based Targets）、CDP（Carbon Disclosure Project）、RE100とは？　大手企業が取り組む環境保護はわれわれにどう影響するか
規制物質管理の対応などで苦労した経験がある企業は少なくないでしょう。今後、新たにGHG管理も必要になれば新たなIT投資が必要になるかもしれません。手間がかかる一方でビジネスチャンス拡大の可能性や財務面の利点も期待できるようです。（2022/8/20）

ソーラーシェアリング入門（56）：
「3.0」の時代に突入したソーラーシェアリング、変化する社会での役割と今後の展望
ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は、国際情勢の変化やエネルギー需給のひっ迫など、激変する社会環境とともに変化しはじめているソーラーシェアリングの役割と今後の展望について考えます。（2022/7/15）

自動車業界の1週間を振り返る：
「ゼロエミッション車の販売を相当に増加させる」、G7の声明は抽象的な表現に決着
今週も自動車に関してさまざまなニュースがありました。特に印象的だったのは、ドイツで開かれている主要7カ国首脳会議（G7）の声明について、日本がゼロエミッション車の普及目標を削除するよう求めた、というロイターのスクープです。（2022/7/2）

グリーンモビリティの本質（4）：
多様なCO2排出削減のアプローチ、パワートレイン戦略を見極めるには
現在から将来に向けた自動車の先進技術戦略を考察する上で、まずはパワートレインに言及したい。その前提として、今や自動車産業を越えた社会アジェンダでもある、CO2削減の方向性の確認から始める。（2022/7/5）

カーボンニュートラル：
NTT都市開発が福岡県で開発中の複合施設に再エネを導入、国際イニシアチブにも対応
NTT都市開発は、大成建設とともに、福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目で開発を進めている複合施設「博多イーストテラス」に、トラッキング付き非化石証書を利用した実質再生可能エネルギーを導入する。（2022/6/22）

AWS Summit Japan 2022基調講演レポート：
政府、金融、MaaSスタートアップ……AWS Summit Japanに見るそれぞれのクラウドの生かし方
クラウドファーストが当たり前となった今、あらゆる事業を推進するにはクラウドの機能や性能を理解したIT戦略が必要になる。政府、金融、スタートアップそれぞれのクラウドの生かし方を見る。（2022/6/8）

製造マネジメントニュース：
高騰する銅・ニッケル・アルミ市場、脱炭素にウクライナ問題の影響は【前編】
A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では前編として主要非鉄金属の市場全体のトレンドと銅、ニッケルの市場動向を紹介する。（2022/6/1）

導入事例：
2021年度の事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達、安藤ハザマ
安藤ハザマは、2021年度に同社グループの事業活動で使用した全電力を、再生可能エネルギー由来の電力で調達した。今回の取り組みは、同社のSBTとRE100の目標達成に向けた取り組みの一環であるとともに、顧客のサプライチェーン排出量削減にも貢献するという。（2022/5/30）

EV化が生み出すモビリティの多様性
EV化によって、未来のモビリティの可能性が拡張され、これまでの自動車製造における制限が取り払われ、自動車の多様性が生み出されるだろう。（2022/5/16）

グリーンエネルギー先進国：
既に自家用車の9割、ノルウェーでEV導入が進んだ背景
ノルウェーは、内燃機関自動車（ICEV）から電気自動車（EV）への移行が最も進んでいる国の1つだ。2022年初頭の時点で、自家用車の月間売上高全体に占めるEVの割合が90％を超えており、その大半がバッテリーEV（BEV）だったという。本記事では、なぜこのような状況に至ったのか、その理由について考察していきたい。（2022/3/16）

セールスフォース、温室効果ガス排出量を分析するカーボンフットプリント管理を提供　サステナビリティ経営を支援
セールスフォース・ジャパンは、企業の環境データを分析し、温室効果ガス削減を支援する「Net Zero Cloud 2.0」の提供を開始した。スコープ1〜3の排出量を高精度に算定し、ネットゼロに向けた目標設定と進捗管理などを最適化する。（2022/3/10）

AWS利用時のCO2排出量モニタリングツールを提供　AWSユーザーは無償で利用可能
AWSは「Customer Carbon Footprint Tool」の提供を開始する。ユーザーがAWSを利用することでCO2排出量がどの程度削減できたかが確認する。（2022/3/7）

導入事例：
熊谷組が260kWの自家消費型太陽光発電設備を筑波技術研究所に導入
熊谷組は、茨城県つくば市で保有する研究施設「筑波技術研究所」に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池システムを採用した。今後は、同社のグループ企業全体で、顧客の建物へ今回の設備導入を訴求することで、自家消費型太陽光発電の導入を促進する。また、将来は、PPAの組成と余剰電力の売電などを計画的に進めるとともに、災害などの停電時に地域住民や周辺施設が使える環境作りに取り組む。（2022/2/10）

法制度・規制：
国内初の「太陽光パネル税」は成立するのか――法的な観点で今後の動向を推察
2021年12月に岡山県美作市の市議会で可決された「美作市事業用発電パネル税条例」。太陽光パネルの面積に応じて課税を行うという、国内でも初めての税制として、その動向は大きな注目を集めている。エネルギー関連の法制度に詳しいオリック東京法律事務所に、この条例の概要とその適法性、そして今度の動向について解説してもらった。（2022/1/26）