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「ピークシフト」最新記事一覧

省エネビル:
機械学習でビルの創エネ・蓄エネを最適制御、ZEBを見据えた新型EMS
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。(2016/11/25)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

電力供給サービス:
ワタミが「仮想発電所」を構築、宅配営業所に蓄電池導入
日本国内で「仮想発電所」を構築する実証試験が相次いで始まっている。このほど外食大手のワタミの子会社であるワタミファーム&エナジーも実証を開始した。同社の営業所に蓄電池を設置し、遠隔制御により需給調整などに活用する。(2016/9/12)

太陽光:
稼働後でも発電量を増やせる、アレイを「詰める」新工法
XSOL(エクソル)は太陽光発電所の新しい施工方法を開発した。太陽電池モジュールをアレイ単位で詰めるように設置し直し、空いた敷地にモジュールを追加することで発電量を増やすのが特徴だ。(2016/9/5)

スマートシティ:
逆潮流で電気をシェア、住宅蓄電池を統合して街を仮想発電所に
積水化学は茨城県つくば市の「スマートハイムシティ研究学園」でバーチャルパワープラント(VPP)を構築する実証試験を行う。太陽光発電設備を備えた20棟の住宅の蓄電池を統合制御し、街全体で電力を効率的に利用する。蓄電池から既存電力網に逆潮流を行い、その影響度なども検証していく。(2016/8/31)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

蓄電・発電機器:
歴史あるビルに大型蓄電池を導入、節電と防災対策に
竹中工務店が設計し1965年に建設された大阪市中央区の「御堂ビル」に、容量64kWhの大型蓄電池システムが導入された。エリーパワーの蓄電池で防災対策や節電に役立てる。(2016/6/21)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

東芝 H2One:
“港のスマート化”に向けて導入した自立型水素エネルギー供給システムが稼働
東芝が横浜市港湾局の「横浜港流通センター」に導入した自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が運転を開始した。(2016/5/2)

電力供給サービス:
過去の電力使用量から未来を予測、独自解析アルゴリズムの特許を取得
電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)は、2016年2月に英国SMAP Energy社より日本独占利用権を取得した「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、このほど日本での特許を取得した。時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測できる独自のアルゴリズムだという。(2016/4/28)

蓄電・発電機器:
非常時に太陽光と水素で3日分の電力、横浜の港で東芝「H2One」が稼働
東芝が展開している自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が、横浜市の大黒埠頭にある「横浜港流通センター」で運転を開始した。自治体向けでは初の稼働事例となる。災害などでライフラインが断絶された場合でも、再生可能エネルギーから製造した水素と燃料電池で、最大72時間の電力供給が行える。(2016/4/25)

蓄電・発電機器:
室内を走る蓄電池、太陽光から直流充電できて家電も動く
エリーパワーは室内用可搬型蓄電システムの新製品「POWER YIILE 3(パワーイレ・スリー)」を開発した。電池容量2.5kWhのリチウムイオン電池で、先代製品より小型しながらも総合効率を40%改善している。オフィスや自治体でのBCP対策の他、家庭でのピークシフト対策や非常用電源として活用できる。太陽光発電設備からの直流電力もそのまま充電できる。(2016/4/19)

蓄電・発電機器:
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。(2016/4/18)

自然エネルギー:
鉄道初の試み開始、「太陽光+水素」で安心を得る
エネルギー源としての水素の用途が広がり続けている。2017年春には鉄道初の事業が始まる。再生可能エネルギー由来の水素を駅で利用するという計画だ。太陽光発電システムから電力を得て、余剰分を水素ガスとして蓄える。必要に応じて燃料電池を動かして電力と熱を得る。JR東日本と川崎市が協力し、東芝がシステムを納入する。(2016/3/28)

燃料電池車:
CO2排出ゼロの物流拠点、風力発電と燃料電池フォークリフトで実現
岩谷産業と東芝、トヨタ自動車は、CO2排出量の少ない水素のサプライチェーンを京浜臨海部で構築する実証実験を行う。横浜市の風力発電の電力で製造した水素を、横浜市や川崎市に立地する企業の物流拠点で稼働する燃料電池フォークリフトに供給する。2017年度から本格的に実証運用を始める。(2016/3/15)

エネルギー管理:
島のエネルギーを丸ごと管理、宮古島がEMS実証を日本で初めて事業化へ
離島のエネルギー課題の解決に向けて積極的な実証を進めてきた沖縄県の宮古島が、新たな取り組みを開始する。これまでに行ったEMSで島内のエネルギー需給を管理する実証を、地元の民間企業と共同で“ビジネス化”する計画だ。電力需要の平準化やエネルギーコストの低減、再生エネ導入量の拡大などに取り組む方針で、需給協調型のEMS事業として確立できれば国内初の事例になるという。(2016/3/1)

2016年の電力メガトレンド(4):
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。(2016/1/13)

エネルギー管理:
HEMSを使わない家庭向けエネルギー情報サービスを開始
HEMSの普及率が数%にしか満たない中で、HEMSなどの電力データがなくても省エネ方法や最適な料金プランなどが提案できる情報サービスを凸版印刷が開始する。(2015/12/16)

スマートシティ:
年間200回以上の停電に悩むカナダの町でスマートコミュニティ実証を開始
NEDOと田淵電機が共同で実施しているカナダでの太陽光パネル・蓄電池併用インバータシステムの実証運転がスタートした。(2015/12/1)

電力供給サービス:
サッカースタジアムに太陽光発電と蓄電池の電力、万博の跡地がスマートシティに
1970年に大阪で開催した「EXPO’70」の跡地に、サッカースタジアムを備えたスマートシティが誕生する。敷地内に太陽光発電と蓄電池を設置して、平常時は電力需要のピークカットに生かす一方、災害時には避難所になるサッカースタジアムに電力を集めて供給を続けることが可能になる。(2015/11/18)

日本発の新材料でイノベーションを:
産学官連携で挑むCNT、ついに量産工場が稼働へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本ゼオンがスーパーグロース法を用いたカーボンナノチューブ(CNT)の量産工場(山口県周南市)を稼働させたと発表した。(2015/11/5)

蓄電・発電機器:
水素の活用で“スマートな港”を実現、大黒埠頭に東芝「H2One」を導入
港湾区域のエネルギー利用の効率化や災害時の事業継続計画対策を進めている横浜市は、大黒埠頭の「横浜港流通センター」に東芝の自立型水素燃料電池「H2One」を導入。電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果などの検証に向けた実証試験を開始する。(2015/11/5)

スマートシティ:
長野県の節電・省エネ活動、地道な取り組みでピーク電力量を大幅削減
長野県が県民運動として取り組んでいる夏の節電・省エネ活動(ピークカット)が効果を上げている。2015年も最大電力値を記録した時間の電力削減量は目標を大幅に上回り、中部電力管内での実績値と比べてもその削減量は大きい。(2015/10/28)

太陽光:
ドローン+クラウドで、太陽光発電設備監視の完全自動化を実現
田淵電機は、IT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC JAPAN 2015」(2015年10月7〜10日、東京ビッグサイト)に出展。ドローンを使った太陽光パネルの遠隔監視システムなどをアピールした。(2015/10/15)

蓄電・発電機器:
京都最大級のイベント会場に蓄電システム、複数電源の同時利用を可能に
京都最大級のイベント会場である「みやこめっせ」には出力30kWの太陽光発電システムが導入されている。今回、同施設に新たにアイケイエスが開発したSiCパワーデバイスを採用する蓄電システム「I_DENCON(アイデンコン)」の導入がきまった。太陽光や電気自動車など複数の電源を同時利用できるのが特徴だ。(2015/10/7)

電力供給サービス:
電力小売り完全自由化を控え、九州電力が新料金メニューを設定
九州電力は2016年4月の電力小売り完全自由化に向け、より細かく時間帯区分を設けた新しい料金メニューを導入することを発表した。(2015/9/18)

省エネ機器:
企業を悩ますサーバルームの電力コスト、IoT活用で27%の削減に成功
国内の電力料金の上昇が続き、多くの企業がコスト削減の観点から省エネ施策を進めている。中でも特に電力使用量が多いサーバルームの省エネに注目が集まっている。富士通と日本工営はサーバルームの省エネ化事業で協業し、両社の省エネに関するノウハウを組み合わせたサービスを2015年10月より提供すると発表した。(2015/9/4)

蓄電・発電機器:
エネファームの販売数が5万台を突破、発売から6年弱で達成
東京ガスが2009年5月に世界で初めて市場投入した家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が累計5万台を突破した。(2015/8/24)

蓄電・発電機器:
駅の連絡通路を、再生エネ+蓄電池でスマートな防災拠点に
鹿児島県薩摩川内市は利用客の多い河内駅の防災拠点化を進めている。さらに非常時用の電力に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用する計画で、このエネルギーシステムの整備を三菱電機が受注した。完成は2015年12月を予定している。(2015/8/10)

蓄電・発電機器:
凍害による年間200回の停電被害、太陽光と蓄電池で回避する実証を開始
カナダのオンタリオ州にあるオシャワ市は、凍害の影響で年間200回を超える停電に悩まされている。安定的な電力供給の実現と再生可能エネルギーの導入拡大に向け、NEDOは同市のオシャワ電力と共同で太陽光パネルと蓄電池を活用したスマートコミュティ実証を開始する。(2015/7/23)

電気自動車:
EVの“使用済み”バッテリーがドル箱へ、再生エネの導入拡大が後押しか
電気自動車(EV)の普及拡大に伴い、使用済みバッテリーの処理方法は1つの課題だ。EVに注力する自動車メーカーはこうした使用済みバッテリーを、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い需要が増している蓄電システムに再利用する取り組みを進めている。(2015/7/14)

蓄電・発電機器:
電力を「空気」でためる蓄電システム、風力発電の出力変動の吸収に活用へ
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動を吸収する蓄電システムの開発も加速している。神戸製鋼所、早稲田大学スマート社会技術総合研究所、エネルギー総合工学研究の3者は、電力を圧縮空気として貯蔵する蓄電システムの開発に着手した。(2015/6/22)

蓄電・発電機器:
伊豆大島でマイクログリッドを実現する1.5MWハイブリッド蓄電池、系統接続を開始
日立製作所と新神戸電機は、NEDOプロジェクトにおいて共同開発した、1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、東京電力伊豆大島発電所の電力系統に接続。実証実験を開始したことを明らかにした。(2015/6/9)

独自のHDD暗号化ソフトも:
東芝、第5世代Core搭載で省電力化した15.6型ビジネスノート「dynabook Satellite B35」
東芝は、第5世代Core Uプロセッサを搭載し、従来比で約30%の消費電力削減を実現した15.6型ビジネスノートPC「dynabook Satellite B35」を発売する。(2015/6/4)

東芝、節電推進型ビジネスPC新モデル 漏えい対策ソフトも
東芝が法人向けの大画面スタンダードPC 2機種を投入。9時間動作のバッテリーで「業務時間まるごとピークシフト動作」が可能。内部不正対策を強化できる情報漏えい対策ツールも用意する。(2015/6/4)

省エネ機器:
「暑い時間は冷やさない」ピークシフト自販機の設置が10万台を突破
日本コカ・コーラは、省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の全国の市場設置台数が2015年5月21日時点で10万台を突破したと発表した。(2015/5/25)

Azure Site Recoveryで実現するBCP/DR対策とクラウド移行:
クラウドを活用したBCP/DR対策が、そのままハイブリッドクラウドへの“入り口”に
地震や台風などの自然災害だけでなく、さまざまな業務リスクをカバーする事業継続計画(BCP)/災害復旧(DR)対策。クラウドでこれを実現するのが「Microsoft Azure Site Recovery(ASR)」だ。ASRではシステム全体を丸ごとクラウドへ複製するため、“クラウドへの入り口”としても活用できる。(2015/5/21)

蓄電・発電機器:
テスラが蓄電池市場に参入、家庭用では7kWhで約36万円を実現
EV(電気自動車)ベンチャーである米Tesla Motors(テスラモーターズ、以下テスラ)は2015年4月30日(現地時間)、家庭用や法人用の蓄電池市場に参入することを発表した。新たに「Tesla Energy(テスラエナジー)」を立ち上げ、蓄電池の販売を開始する。(2015/5/7)

自然エネルギー:
コンテナ輸送が可能な「地産地消」型水素エネルギー供給システム、川崎市で始動
東芝と神奈川県の川崎市は、自立型の水素エネルギー供給システムの実証実験を始動させた。太陽光発電による電力で水素を作り、その水素で電力と温水を供給する仕組みで、環境負荷の少ない新たなエネルギーシステムの実現に役立てていく。(2015/4/21)

2020年に向け重要な都市IT基盤となる「スマートシティ」
現在、竹中工務店では、スマートシティの実現を目指しており、2020年に向けた都市IT基盤づくりが非常に重要な取り組みとなる。(2015/3/30)

スマートシティ:
住宅・店舗・学校をつなぐエネルギー管理ネットワーク、日本の技術が国際標準に
関東から関西までの住宅や学校、ガソリンスタンドを含む27カ所のエネルギーをネットワーク経由で管理する実証実験が1年半にわたって実施された。合計800台以上の機器を接続して、センサーからのデータをもとに空調や照明を遠隔で制御する。開発した技術は国際標準に採用される見通しだ。(2015/3/24)

これだけは知っておきたいアナログ用語:
PR:スマート・グリッド(スマート・メーター)
(2015/3/23)

スマートシティ:
エネルギーを地産地消するスマートタウン、被災地の東松島市に建設
宮城県の東松島市で最先端のスマートタウンを建設するプロジェクトが始まった。災害公営住宅85戸と病院や公共施設をエネルギー管理システムで結び、太陽光・バイオディーゼル・蓄電池から電力を供給する。市内のメガソーラーの電力も活用して低炭素型の「防災エコタウン」を目指す。(2015/3/11)

蓄電・発電機器:
太陽光・電気自動車・蓄電池を接続、コンテナ型の大規模品も
住友商事は「スマートエネルギーWeek 2015」において、フランスSaftの蓄電池を利用した2種類の蓄電システムを展示した。出力10kWのシステムは、系統電力と太陽光発電、電気自動車、蓄電池という4種類の電力源から電力を建物に供給できる。MW級の構成が可能なコンテナ型のシステムは、再生可能エネルギーによる電力の出力変動を吸収できる。(2015/3/10)

エネルギー列島2014年版(46)鹿児島:
水力と地熱を中核の電力源に、スマートグリッドで再エネを増やす
再生可能エネルギーの導入量に制限がかかった九州にあって、鹿児島県では早くから蓄電池を使って電力の安定化を図るスマートグリッドの実証試験に取り組んできた。天候の影響を受けて出力が変動する太陽光と風力を蓄電池と連携させながら、安定した出力の水力と地熱を拡大していく。(2015/3/10)

スマートファクトリ:
太陽光+蓄電池+コージェネで「防災未来工場」、250人分の電力を7日間
積水ハウスは宮城県で「防災未来工場化計画」を進めている。工場の周囲に太陽光パネルを設置したほか、大容量の蓄電池とガスコージェネレーションを導入することで災害時にも電力を供給して地域の避難所の役割を果たす。平常時のピークカットで契約電力を700kW引き下げる効果もある。(2015/2/25)

インターネプコン:
「はやぶさ」の電力制御は“いい感じの割り勘”方式?
エレクトロニクス製造・実装技術展「インターネプコン ジャパン」の基調講演に宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所 宇宙飛翔工学研究系 教授でシニアフェローの川口淳一郎氏が登壇。「『はやぶさ』プロジェクト発のスマートエネルギー技術」をテーマに、サーバ・クライアント間通信を必要としない電力制御装置の新方式を紹介した。(2015/2/16)

エネルギー管理:
スマートハウス×スマートメーターの効果、東京大学が実験住宅で検証開始
全国の家庭を対象にスマートメーターの設置が始まり、今後は家電機器と連携したエネルギー管理も可能になる。東京大学はキャンパス内の実験住宅に設置したスマートメーターを使って、30分単位の電力使用量のデータをもとにピークカットの効果などを検証する。(2015/2/2)

省エネ機器:
エアコンに「はやぶさ」の電力制御、家庭のピークカットに生かす
ダイキン工業は家庭用のエアコンにJAXAが開発した電力制御の技術を組み込んでピークカットの実証プロジェクトを開始する。小惑星探査機の「はやぶさ」に搭載した技術で、家電機器のリモコンに使われている赤外線通信を利用して電力の使用量を抑制することができる。(2015/1/28)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。