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「原油高」最新記事一覧

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が低下、過去1年間に標準家庭で月額735円も
原油やLNGの輸入価格が下落して、為替レートも円高・ドル安に動いたため、電気料金に上乗せする燃料費調整額が大幅に下がっている。全国10地域の電力会社の平均で1年間に1kWhあたり2.45円も安くなった。標準的な家庭で月額735円の値下げに相当する。当面は下がり続ける見通しだ。(2016/6/28)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

原油価格はドカーンと下がるのに、ガソリンがそれほど値下がりしないのはなぜか?
原油安の割にガソリンが値下がりしないのはなぜなのか、探ってみた。(2016/5/25)

7年ぶりの安値水準:
原油価格はドカーンと下がるのに、ガソリンがそれほど値下がりしないのはなぜ?
ガソリン価格が7年ぶりの安値水準となったが、ガソリンの原料となる原油は5割以上も値下がりしている。原油安の割にガソリンが値下がりしないのはなぜなのか、探ってみた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。(2016/5/2)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

「高いなあ」と感じるレギュラーガソリンの価格は?
「高いなあ」と感じるレギュラーガソリンの価格(1リットル当たり)は? 全国の男女に聞いたところ……。パーク24調べ。(2016/4/8)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの賦課金単価は2.25円に、増加ペースは弱まる
2016年度の再生可能エネルギー賦課金単価が電力1kWhあたり2.25円に決まった。前年度の1.58円から1.4倍に増えたものの、従来よりも上げ幅は小さい。一方で化石燃料の輸入価格が下落したため、燃料費調整単価は過去1年間に全国平均で3円以上も低下して電気料金を押し下げている。(2016/3/22)

JALとANA、燃油サーチャージをゼロに 原油安を反映
JALとANAは、国際線の航空料金に上乗せする燃油サーチャージを4〜5月に発券する航空券でゼロにする。(2016/2/10)

スピン経済の歩き方:
「ガソリンが下落すれば、回転ずし屋の客が増える」は本当か
「ガソリン下落 回転ずしが恩恵」というニュースがあった。ガソリン価格が大幅に値下がりしたことで、駐車場付の郊外型回転ずしチェーン店へマイカーで出掛けるファミリー層などが増えているという。「風が吹けば、桶屋が儲かる」といった話だが、本当にそうなのか。(2016/2/9)

ガソリン下落で回転ずしがウハウハ その理由は?
ガソリン価格の値下がりに回転ずしチェーン業界が沸いている。その理由は――。(2016/2/5)

1リットル=113円40銭:
ガソリン下落で回転ずしがウハウハの怪
原油安に伴うガソリン価格の値下がりに回転ずしチェーン業界が沸いている。駐車場完備の郊外店が大繁盛、ガソリン安になるほど浮いたお金で来店するファミリー層が増えている。(2016/2/5)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く
電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」が1年前と比べて全国平均で3円弱も下がっている。原油とLNGの輸入価格が急速に下がったためで、2009年のリーマンショック時に並ぶ低い水準まで戻った。中でもLNG火力の比率が高い東京電力では、家庭向けの燃料費調整単価が5円弱も安くなった。(2016/2/2)

ここが知りたい 税のあれこれ知恵袋:
副業で旅行コラムを執筆 ガソリン代や交通費は経費にできる?
副業で執筆した旅行コラム。確定申告の際にガソリン代や交通費を経費として申告したら控除されるの? ――「どこまで」「どうやって」をアドバイスします。(2016/1/28)

補助金:
2016年度のエネルギー関連予算は5.3%増、“オイルショック後”水準の省エネへ
平成28年(2016年)度の予算案が閣議決定された。資源・エネルギー関連分野は前年度よりやや増額し、引き続き多額の予算を投入する。2030年のエネルギーミックス目標に向け、住宅やビルなどの省エネルギー分野が注力領域として掲げられている。(2016/1/5)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が下がる、東京電力は1kWhあたり4円近くも
毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整額」が直近1年間で大幅に低下した。LNGと原油の輸入価格が急落したためで、電力会社10社の平均で1kWhあたりの単価が2円以上も安くなっている。原子力発電所の運転停止で問題になっていた火力発電の燃料費は震災前の水準に戻りつつある。(2015/11/4)

蓄電・発電機器:
究極の石炭火力発電「IGFC」に、ガスのクリーンナップ技術を開発
燃料費の安い石炭火力で最高の発電効率を発揮する方式が「IGFC」(石炭ガス化燃料電池複合発電)である。2025年に実用化する国の目標に向けて新たな技術開発プロジェクトが動き出した。IGFCで課題になる石炭ガスのクリーンナップ技術を開発して燃料電池の性能劣化を防ぐ試みだ。(2015/9/24)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
火力発電の最新技術を学ぶ
15年後の2030年になっても、日本の電力の半分以上は火力発電に依存する。燃料費とCO2排出量を削減するためには、発電効率を引き上げるしかない。日本が世界に誇る石炭火力とLNG火力の最新技術を進化させれば、2030年までに現在の発電効率を3割以上も高めることが可能だ。(2015/8/24)

蓄電・発電機器:
火力発電所のタービンを更新、燃料費を1基で10億円削減
東京電力が運転開始から20年も経たない火力発電設備の更新を進めている。コンバインドサイクル方式で高効率を発揮する発電設備だが、ガスタービンと蒸気タービンを交換して1基あたりの発電能力を2万7000kW引き上げる。合計8基の更新工事を2018年1月までに完了する予定だ。(2015/8/17)

火力発電の最新技術を学ぶ(1):
次世代の発電効率は3割アップ、燃料費とCO2を減らす
15年後の2030年になっても、日本の電力の半分以上は火力発電に依存する。燃料費とCO2排出量を削減するためには、発電効率を引き上げるしかない。日本が世界に誇る石炭火力とLNG火力の最新技術を進化させれば、2030年までに現在の発電効率を3割以上も高めることが可能だ。(2015/8/10)

電子ブックレット/電力供給サービス:
化石燃料に依存する日本の電力事情
2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015/8/5)

化石燃料に依存する日本の電力事情(1):
電力の88%を火力で作る、燃料費は10社で年間7.3兆円
2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015/7/22)

省エネ機器:
低温排熱を利用可能、工場省エネ化を一段と進める蒸気発生ヒートポンプ
富士電機は低温排熱の再利用することで、燃料費や二酸化炭素排出量を低減し、工場の省エネルギー化に貢献する「蒸気発生ヒートポンプ」を2015年12月に発売する。(2015/7/8)

Google傘下のWaze、相乗り通勤サービス「RideWith」のテストを開始
Google傘下のWazeが、ユーザー同士の相乗り通勤をコーディネートするサービス「RideWith」のテストをイスラエルでスタートした。通勤先が近いドライバーと同乗者をマッチングする。ドライバーはガソリン代など最低限の料金をアプリ経由で得られる。(2015/7/7)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が急減、電気料金の単価が半年間で1.71円も下がる
震災後に増え続けた電力会社の燃料費が2015年に入って大幅に減ってきた。石油とLNG(液化天然ガス)の輸入価格が下落したためで、それに伴って毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」がマイナスに転じた。7月分の単価は1月分と比べると、10社の平均で1.71円も安くなる。(2015/6/1)

電力供給:
火力燃料費の削減を進める東京電力、高効率化とLNG調達がカギに
保有する原発が全て停止している東京電力は、火力発電の割合が発電量全体の9割を超えており、その燃料費は経常費用の4割以上を占めるまでに増加。この燃料費の削減に向け、高効率発電所の設置や石炭火力の稼働率向上、運用面の改善などさまざまな取り組みを進めている。(2015/5/15)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が20兆円を突破、関西と九州は赤字が続く
2014年度の電力会社の決算がまとまった。10社すべてが売上高を増やして、合計で初めて20兆円を突破した。電気料金の値上げ効果のほか、燃料費調整額と再エネ賦課金による増加が大きい。一方で燃料の輸入価格が下がって利益の改善も進んだ。ただし関西電力だけは赤字が拡大している。(2015/5/1)

PHV、EV、燃料電池車、クリーンディーゼル……:
設備も整った2015年こそ次世代エコカー元年?!
原油価格は下がっていても、円高の影響もあり、日本のガソリン代はなかなか安くならない。クルマを買うならエコカーに、というのは当然の流れだろう。2015年は“次世代”エコカーが多数登場。最新事情をまとめた。(2015/3/31)

電力供給サービス:
電気料金が原油の価格安で4月に下がる、北海道と中部は上昇
2015年4月分の電気料金には、いくつかの変動要因がある。北海道では値上げの軽減措置が3月で終了して単価が上がる。そのほかの地域は原油の輸入価格が低下したことで燃料費調整単価が安くなるが、LNGの比率が大きい中部だけは3月よりも高くなる。関西の値上げは5月にずれ込む見込みだ。(2015/3/5)

キーワード解説:
電気料金を変動させる「燃料費調整単価」
電力会社が企業や家庭に請求する電気料金を計算する時に、毎月の単価を変動させるものが1つだけある。「燃料費調整単価」と呼ばれる上乗せ分で、化石燃料の輸入価格に連動して上下する。電力会社によって石油・LNG・石炭の構成比が違うため、燃料費調整単価の変動額も各社で差がある。(2015/2/18)

電力供給サービス:
石油火力3基を高効率の石炭火力1基へ、発電所の更新を加速する中部電力
中部電力は愛知県で運転中の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する。3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行して、燃料費とCO2排出量を削減する計画だ。発電能力は石炭火力で最大級の107万kWになる。2021年度に運転を開始する一方、既存の石油火力は2015年度に廃止する。(2015/2/10)

電力供給サービス:
営業赤字は北海道・関西・九州の3社、燃料費で分かれる電力会社の業績
2014年度の第3四半期(4〜12月)は電力会社10社の合計で売上高が15兆円に達して、前年比で5.2%の伸びになった。ただし販売電力量は全社で前年の実績を下回り、市場の縮小が続いている。営業利益では関西電力が666億円の赤字を出す一方で、東京電力は2991億円の黒字を計上した。(2015/2/2)

自然エネルギー:
水力を年間1億kWh増やす北陸電力、古い発電所を改修して130万kWh追加
全国で電気料金が最も安い北陸電力が燃料費のかからない水力発電の比率を高めている。毎年1億kWhずつ増やす計画で、水力発電所の新設に加えて既設の発電所の改修・増強を推進中だ。富山県で1945年に運転を開始した古い発電所の設備を更新して、発電量を130万kWh拡大した。(2014/12/24)

電力供給サービス:
東京電力の通期営業利益が3230億円に、燃料費など8370億円の削減効果
原子力に依存する電力会社が収益の悪化に苦しむ中で、東京電力が驚異的な回復ぶりを見せている。2014年度は売上高が前年比3%の小幅な伸びにとどまるものの、営業利益は1.7倍の3230億円に拡大する。燃料費を中心に8370億円にのぼるコスト削減を実施した効果が表れる。(2014/12/19)

藤田正美の時事日想:
“逆オイルショック“で喜ぶ人、青ざめる人
原油価格が暴落し、“逆オイルショック”ともいえる状況になっている。安倍首相にとっては、円安も相まって原油価格の値下がりは追い風だが、大変なことになっているのがロシアだ。原油価格に連動して、通貨のルーブル安が止まらない。(2014/12/18)

電力供給サービス:
電気料金の再値上げを決めた関西電力、原子力に依存する脆弱な事業構造
北海道電力に続いて関西電力が再度の料金値上げに踏み切る。原子力発電所の再稼働が遅れて、火力発電の燃料費が増加していることを理由に挙げる。しかし実際には販売量が大幅に減少した結果、売上が想定どおりに伸びていない影響が大きい。再値上げで収益を十分に改善できるかは疑問だ。(2014/12/17)

藤田正美の時事日想:
プーチンの「不満の冬」が始まる――日本はロシアからエネルギーを買うべきか否か?
原油価格が下がっている。今年前半1バレル=100ドル超えだったWTI価格は、最近では70ドルを切る日もあるほど。原油相場の下落に頭を悩ませているロシアのプーチン大統領にとって、今年の冬は厳しいものになりそうだ。(2014/12/4)

電気自動車:
水素を「戦略価格」で販売、燃料電池車普及を助けるか
岩谷産業は2014年11月、水素ステーションにおける水素の販売価格を発表した。価格は1kg当たり1100円(税別)。これはガソリン車の燃料代よりも安く、ハイブリッド車の燃料代に相当する「戦略価格」だという。2020年の目標となっていた価格で水素を販売する。(2014/11/18)

電力供給サービス:
電力会社10社で3848億円の利益改善、九州だけ赤字から脱せず
2014年度の上半期は電力会社10社の合計で売上高が10兆円を突破して、営業利益は3848億円も改善した。電気料金を値上げした効果が早くも表れて、燃料費の増加を吸収した形だ。ただし九州電力だけは赤字が続き、関西電力は黒字ながら前年から496億円も利益が縮小した。(2014/11/4)

クルマの維持費、負担に感じるのは「燃料代」――過去4年で20ポイント上昇
ガソリン代、車検代、税金……クルマを維持するには、どのくらいの費用がかかっているのだろうか。自家用車を保有していて、月に1回以上運転する男女に聞いた。ソニー損害保険調べ。(2014/10/1)

自然エネルギー:
太陽光発電の導入量が2年間で5倍に、北海道電力が2015年度に想定
北海道電力は電気料金の再値上げにあたって厳しいコストダウンを求められているが、再生可能エネルギーの買取量が増えれば燃料費を減らすことができる。2015年度には再生可能エネルギーによる電力が2013年度の2倍の規模になり、特に太陽光は5倍に拡大することを見込んでいる。(2014/9/19)

キーワード解説:
安くてCO2も少ない「石炭ガス化複合発電(IGCC)」
火力発電の依存度が高まる中で、燃料費の安い石炭火力の割合が増えている。石炭火力はCO2の排出量が問題になるが、発電設備の熱効率を引き上げればCO2と燃料の両方を削減できる。「石炭ガス化複合発電(IGCC)」を採用すると、従来の発電方法と比べて熱効率が1.3倍以上になる。(2014/9/12)

世界を「数字」で回してみよう(5):
“電力大余剰時代”は来るのか(後編) 〜原発再稼働に走る真の意図〜
前編で、「日本では、あと十数年もすれば“電力が余る時代”が到来する」という結論に至りました。ではなぜ、政府はあれほどまでに原子力発電所を再稼働させたがっているのでしょうか。その真の意図を読み解くキーワードは「オイルショック」であると、考えられます。(2014/9/5)

電力供給サービス:
東京電力が今夏の供給力強化を完了、高効率のガス火力が2カ所で全面運転
燃料費の削減に向けて火力発電所の増強を急ぐ東京電力が今夏の新設計画を7月末に完了した。最新鋭のガスコンバインドサイクル方式による設備が千葉と鹿島の火力発電所で全面的に営業運転を開始した。発電設備の熱効率は57〜58%に達して、現在の火力発電では最高レベルである。(2014/8/6)

電力供給サービス:
石油と原子力に依存し続ける北海道電力、再度の値上げが販売量の低下を招く
北海道電力が家庭向け・企業向けともに2割前後の大幅な値上げを国に申請した。原子力発電所の再稼働が想定よりも遅れ、火力発電の燃料費が増加したことを理由に挙げるが、増加額の大半は石油だ。2年連続の値上げによって販売量が低下することは必至で、売上も利益も計画ほどに伸びない。(2014/8/1)

蓄電・発電機器:
ガス火力で最高効率65%を目指す、1700度級のコンバインドサイクル発電
燃料費とCO2排出量の削減に向けて、火力発電の高効率化が急速に進んでいる。国内メーカー最大手の三菱日立パワーシステムズは現在の技術で最高レベルの熱効率65%に達するガス火力発電プラントを兵庫県の高砂工場に建設する計画だ。出力51万kWで2018年7月の運転開始を予定している。(2014/7/22)

電力供給サービス:
2014年に入って高騰する電気料金、原油とLNGの価格が上昇
政府が今後の省エネルギー対策を検討する中で、電気料金の高騰と燃料価格の上昇が改めて注目を集めている。東京電力の家庭向け電気料金は震災前と比べて37%も高くなっていて、2014年に入ってからも増加傾向にある。発電用の燃料は原油とLNGの価格が上昇して、石炭だけが安定している。(2014/6/26)

電力供給サービス:
石炭火力発電で灰の処分場、中部電力が愛知県に建設へ
燃料費の安さで注目を集める石炭火力発電だが、燃焼した後の灰の処分が必要になる。中部電力は現在利用している処分場の容量が足りなくなる事態に備えて、新たに愛知県の港に石炭灰の埋立処分場を建設する。2017年度に着工して、2021年度から使用を開始する計画だ。(2014/4/18)

電力供給サービス:
火力の調達規模を600万kWに拡大、東京電力が燃料費を1500億円削減へ
東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG(液化天然ガス)を前提にした入札も可能にする。(2014/4/15)

自然エネルギー:
船舶の排熱から電力、燃料費を2%以上改善可能
神戸製鋼と旭海運は、船舶用のバイナリー発電システムの開発に乗り出す。燃料費と二酸化炭素排出量を改善することが目的だ。2016年度にも実船搭載を目指す。(2014/4/10)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。