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「購買・調達」最新記事一覧

日本で「Moto Modsディベロッパー・プログラム」開始 FeliCa対応Modsにも期待
「Moto Modsディベロッパー・プログラム」が日本でも提供される。Motorolaスマホ向け拡張モジュール「Moto Mods」の開発をモトローラ・モビリティ・ジャパンが支援する。日本ならではのModsが登場するかも?(2017/6/20)

インタビュー:
南米に自社開発車投入、25年250万台目標に向け=ダイハツ社長
トヨタ子会社で新興国向け小型車開発を担うダイハツの奥平社長は、25年に自社開発した車の世界生産台数を現状から約100万台増となる250万台の目標達成に向け、南米市場への投入を検討していることを明らかにした。(2017/6/14)

誘致合戦も活発に?:
AKB48選抜総選挙、沖縄開催の“本当”の理由
今週末に沖縄で「AKB48選抜総選挙」が開催される。同イベントは毎年大きな経済効果を生み出していて、今や地方の企業や自治体にとっても喉から手が出るほどのものになった。これまでは姉妹グループがある都市で開かれていたが、現状その条件に該当しない沖縄は“異例”。その舞台裏に迫った。(2017/6/14)

広がる「シャープショック」 V字回復の陰で“ババ”を引いたのは……恨み節も
シャープが経営立て直しのため、大型テレビ用液晶パネルの他社向け供給を打ち切ったことで、取引先の業績が悪化するなど波紋を呼んでいる。(2017/6/9)

NIWeek 2017:
ATEに必要な“共通項”をワンストップで提供 NI
米国テキサス州オースチンで開催されたNational Instruments(NI)のプライベートイベント「NIWeek 2017」(2017年5月22〜25日)。基調講演では多数の新製品が発表された。その中の1つ、「ATE(自動テスト装置)基本コンフィギュレーション」は、NIの計測器を“ワン・ストップ・ショップ”で提供するための新しいサービスだ。(2017/5/26)

「マッチって何?」 若者きょとん 生産量激減で……
かつて生活になくてはならない必需品だったマッチ。だが、その国内生産が激減している。(2017/5/26)

方針は適切だが実効性に不安も
トランプ氏の「サイバーセキュリティ大統領令」を褒める人、けなす人、それぞれの見方
トランプ米大統領が出した連邦政府のサイバーセキュリティに関する大統領令は、連邦政府のセキュリティ対策の方向性を示すものとして専門家が評価する一方、実効性に疑問を呈する声もある。(2017/5/26)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供Webキャスト
ハイブリッドIT化が進むデータセンター、ITリソースの効率的な調達方法とは?
データセンターに対する需要が拡大し、ハイブリッドITのエコシステムの構築が進んでいる。一方で、オーバープロビジョニングやITリソース不足によるコストの課題も顕著になっている。こうした課題への対応策を紹介する。(2017/5/29)

高度な分析への対応はどうなっている?
セルフサービスBIの“落とし穴”、使って分かるその限界と対応策
セルフサービス型のBIツールはビジネスインテリジェンスソフトウェアの主力定番になっている。一方でベンダーは、企業のニーズや高度な分析への対応方法を再考する必要に迫られている。(2017/5/23)

PR:サービス品質で他社の追随を許さない「ストレージ第三者保守」 そのこだわりに迫る
ITコストの最適化策として拡大している「第三者保守」。そのメリットをより広く享受してもらうべく、データライブが新たに開始したのが「ストレージ保守サービス」だ。これまでもストレージの第三者保守を手掛けてきた同社が、あらためてサービス開始を表明した理由とは?(2017/5/23)

“スパゲッティ化”した業務アプリを機能ごとに整理する新技術 富士通から
富士通研究所が、業務アプリケーションを機能ごとに整理する新技術を開発。長年の保守や機能追加で複雑化した業務アプリケーションの変更を容易にし、業務やビジネスの変化への迅速な対応を可能にするという。(2017/5/19)

材料技術:
2025年に自動車事業の売上高を3倍に、走るコンセプトカーで提案強化
旭化成は、自社の自動車向けの素材を多用したコンセプトカー「AKXY(アクシー)」を披露した。タイヤ材料や塗料、内装部品、センサーなど27種類の製品を1台に盛り込み、自動車メーカーなど取引先に向けて製品ラインアップの認知度を高める狙いがある。(2017/5/18)

2020年問題も控える:
金利低下でも伸び悩む不動産株、静かなるバブル崩壊中
日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証REIT指数や大手不動産株が伸び悩んでいる。(2017/4/28)

東芝 Meister SRM:
シナノケンシ、戦略調達ソリューションを強化――BCPや文書履歴管理機能など
東芝は、同社がシナノケンシに納入した戦略調達ソリューション「Meister SRM」に「BCP管理機能」と「サプライヤーポータル」を追加したと発表した。(2017/4/21)

視点:
自動車業界のメガトレンド――“MADE”を前提とした不確実性マネジメント
自動車産業では今後生活者の車の持ち方、使い方、ひいては車両自体や事業者の業界構造にも大きな変化が訪れる。重要となるのは、不確実性を乗りこなす仕組みである。(2017/4/17)

“いま”が分かるビジネス塾:
AIが働かないと私たちは貧しくなる
人口減少による著しい人手不足が今後も加速していく可能性が高い日本。このままでは、あらゆる業界で過労問題が発生するだろう。「AIが仕事を奪う」という心配をしている場合ではない。AIに働いてもらわなければ経済(社会)が回らなくなるという事態になりかねないのだ。(2017/4/13)

製造IT導入事例:
シナノケンシが調達システムを強化、BCPや文書履歴などを確保する機能
シナノケンシは、新たに調達基盤を強化した。災害時に部品の生産状況が迅速に把握でき、交換履歴まで含めた文書管理が可能とした。(2017/4/10)

復興7年目を迎え:
被災地で生きる「トヨタ式」 東北復興の未来 
東日本大震災から3月11日で6年、東北地方の復興が正念場を迎える。自動車ではトヨタ自動車が中部、九州に次ぐ「国内第3の拠点」として、持ち前の生産方式などで地元企業の業務効率化も支援する。被災地でトヨタが思い描く未来とは――。(2017/3/31)

組み込み企業最前線:
FPGA拡大の波に乗るOKIアイディエス、運転支援で車載向け狙う
グローバル化が加速する中で、国内EMSとして成長を続ける沖電気工業のEMS事業本部。その中で組み込みソフトウェアの開発を行っているのがOKIアイディエスだ。同社は画像関連やFPGA関連の開発実績を生かして成長を続けており、今後は車載向けの開拓を本格化するという。(2017/3/31)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
反プレミアム ダイハツのリブランディング
ダイハツがトヨタの完全子会社になって以降の世界戦略と、ダイハツ・ブランドの再定義を行った。その中身とは……。(2017/3/27)

電力供給サービス:
清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。(2017/3/13)

自然エネルギー:
太陽光100%、アップル向け部材を製造
再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。このようなプログラムを進める企業の1つが、米Appleだ。Apple向けの部品を製造するイビデンは、日本企業として初めて同プログラムに参加。太陽光発電で実現する。(2017/3/9)

プレミアムな「iPhone Edition」は、まだ開発段階? 現在の噂が混迷している原因判明
Apple Watchと同様のプレミアムモデル「Edition」がiPhoneに来る可能性が高い。そして様々なソースから出てきた次期iPhone情報をMACお宝らしく「鑑定」している。(2017/3/8)

「データベーススペシャリスト試験」戦略的学習のススメ(6):
概念データモデル設計における「スーパタイプ」「サブタイプ」とは
あの“津崎さん”も保有する難関資格「データベーススペシャリスト」。本企画では、データベーススペシャリスト試験 午前/午後試験対策のための「基礎知識」を抜粋してお届けします。今回は、「概念データモデル設計の基礎」を解説します。(2017/5/30)

動き出す電力システム改革(83):
火力発電の調整力を売買する「容量市場」、2020年度の開設に課題多く
2020年度に実施する発送電分離に向けて、発電事業者が保有する火力発電所の容量を市場で取引する検討が進んでいる。火力発電は需給調整に欠かせないことから、小売電気事業者が市場を通じて容量を確保しやすくなる。一方で電力会社を支援する狙いもあり、適正な運用には課題が残る。(2017/2/23)

iPad、企業・教育機関向け納期に大幅な遅れ
MACお宝鑑定団では具体的な受注残まで推測している。(2017/2/15)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ヴィッツとトヨタの未来
かつてトヨタのハイブリッドと言えばプリウスだったが、今やさまざまな車種バリエーションが展開、ついにはヴィッツにも採用された。その狙いや特徴などを考えたい。(2017/2/13)

通期予想は据え置き:
日産、純利益8.5%減 為替変動響く 16年4〜12月期
日産自動車の2016年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比7.6%減の8兆2647億円、純利益が8.5%減の4141億円で減収減益だった。17年3月期通期の業績予想は据え置いた。(2017/2/9)

「HCI」からの脱皮を図る本当の理由:
米ニュータニックスCEOが語る、「複雑な」プライベートクラウドの次と「曖昧な」ハイブリッドクラウドの次
米ニュータニックスのCEO、Dheeraj Pandey氏へのインタビュー。同氏は、ハイパーコンバージドインフラ(HCI)、オンプレミスITインフラ、パブリッククラウドなどに関し、さまざまな興味深い発言をしている。(2017/2/2)

自然エネルギー:
太陽神ラーが風と勝負、エジプト
経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20%を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。(2017/1/24)

“冷めないタンブラー”開発 ワイヤレス給電に特化した家電ベンチャーの挑戦
ワイヤレス給電の世界をもっと多くの人に広めたいとの思いから起業した「ディサプライング」最適な温度を維持するワイヤレス技術を用いたマグカップを販売するなどで話題を集める。(2017/1/24)

自然エネルギー:
100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
企業が事業を通じて消費する電力は、地球上の消費電力のうち約半分を占める。再生可能エネルギーだけで企業活動をまかなおうとする取り組み「RE100」の意義は大きい。RE100は2017年1月17日、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業の姿はあるだろうか。(2017/1/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
C-HRで到達 トヨタの「もっといいクルマ」
トヨタは大きく変わりつつある。2015年に打ち出した「TNGA(Toyota New Global Architecture)」の第1弾プリウス、そして今回、第2弾のC-HRに乗って、トヨタが掲げる「もっといいクルマづくり」が推進されていることを体感したのだ。(2017/1/23)

学歴=大学名ではない:
「文系エンジニアは世界で通用しない」は本当か?〜シリコンバレーの常識
「米国では、いや日本以外の国では、理系出身者しかITエンジニアになれない」「文系エンジニアというものは海外には存在しない」――このようなウワサを聞いたことはないだろうか。日米のエンジニアが文系エンジニアについて真剣に解説する前後編。後編は、シリコンバレー在住のエンジニアが、米国の採用事情や学歴の考え方、そして文系エンジニアはシリコンバレーに存在するのか、を解説する。(2017/1/23)

離れて暮らす家族と音声メッセージでコミュニケーション ぬいぐるみ型ロボット「ここくま」が1月25日に発売
既読機能によって確認・見守れる機能も付いています。(2017/1/20)

半導体メーカー再編に備えて:
マクニカ、アルティマなど子会社2社を吸収合併へ
マクニカは2017年1月20日、完全子会社であるアルティマとコージェントの2社を2017年7月1日付で吸収合併すると発表した。(2017/1/20)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

Digi-Key Electronics President兼COO デーブ・ドハティ氏:
PR:Digi-Keyは豊富な品ぞろえと先進サービスで“日本の技術革新”を支援する
オンライン通販型電子部品ディストリビュータの世界的大手であるDigi-Key Electronics(以下、Digi-Key)は2016年、エレクトロニクス業界の成長率を3倍ほど上回る勢いで事業を拡大させた。同社President/COO(社長兼最高執行責任者)のデーブ・ドハティ氏は「幅広い製品を取り扱い、豊富な在庫量を確保し、いち早く製品を届けるというビジネスモデルが支持された」と振り返る。ドハティ氏に、Digi-Keyの現状と2017年以降の事業戦略を聞いた。(2017/1/16)

工場ニュース:
物流の効率化でリードタイム削減と1億円以上の経費節減――三菱電機群馬製作所
三菱電機は、エコキュートを中心とした電気給湯機の製造拠点である群馬県太田市の群馬製作所内に物流センター・ショールーム・事務所からなる「複合棟」を建設。生産リードタイムの削減とともに物流コスト削減を実現した。(2017/1/6)

特集:ハイパーコンバージドインフラの課題と可能性(1):
ハイパーコンバージドインフラ(HCI)と、企業IT最大のトレンドとの関係
ハイパーコンバージドインフラ(HCI)が、今後の企業データセンターにおけるITインフラの調達において、大きな役割を果たすようになると予測する調査会社は多い。こうした予測が生まれる背景には、エンタープライズITにおける最大のトレンドとの関係がある。(2017/1/6)

工場ニュース:
“安川版インダストリー4.0”を実証へ、埼玉県入間市に新工場を建設
安川電機は、同社が目指す次世代生産システム“安川版インダストリー4.0”を実証する場として、埼玉県入間市のモーションコントロール事業部入間事業所内に新工場「ソリューションファクトリー」を建設する。同工場ではIoTやAI(人工知能)を活用し、生産と製品の両面で新たなモノづくりの形を模索する。(2016/12/22)

自然エネルギー:
神話を破壊、111%の電力生むデンマークの風力
風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100%以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。(2016/12/19)

アペルザ Aperza:
間接材に特化した価格検索サイトが正式リリース、調達購買の探す手間を大幅軽減
アペルザは、工業用資材の価格検索サイト「Aperza」をβ版サービスから正式サービスへと移行したことを発表した。収録製品数が既に数百万点にまで達しており、今後1年以内に1億点を目指すという。(2016/12/19)

Amazonの2つのサービス:
買い物はそんなに面倒なのか
先日Amazonの2つのサービスが発表されました。1つは「Dash Button」で、もう1つが「Amazon Go」です。どちらも買い物の手間を究極的に省いたサービスです。このようなサービスが受け入れられるほど、買い物はそんなに面倒なのでしょうか?(2016/12/15)

試作プロセス進化論:
PR:「試作」で製品を作り込む――エプソンが選択したオンデマンド試作
セイコーエプソンは「MOVERIO」の最新シリーズの開発において、3Dデータ上では定義できないスマートグラスの「装着性」を、プロトラブズの超短納期オンデマンド試作サービスで徹底検証した。(2016/12/14)

FAニュース:
膨大な数の間接材、“探す手間”大幅削減「Aperza」
製造業向けネットサービスを展開するアペルザが、工業用資材の価格検索サイト「Aperza」を正式オープン。品目や品数が膨大で比較検討・選定が課題となっていた“間接材”の購買や調達をサポートする。(2016/12/12)

製造IT導入事例:
半導体検査装置大手が製品情報の一元管理に向けPLMソリューションを導入
PTCジャパンは、製品設計情報のグローバルな一元管理を目指し、アドバンテストが同社のPLM(製品ライフサイクル管理)製品「Windchill」の導入を決定したと発表した。(2016/12/9)

vForum 2016レポート
東レのビジネス成長を支えるクラウド基盤が、SDDCでできるまで
東レグループは、2017年度に向けた次世代基盤として、ハイパーコンバージドインフラを基盤に、VMwareの仮想化を用いたSDDC(Software-Defined Data Center)の導入を決定した。(2016/12/8)

メイドインジャパンの現場力(6):
サービスのグローバルマザー工場へ、生産撤退後に生きた日本の現場力
2002年にパーソナルコンピュータの開発生産事業から撤退し、NEC製のPCやマザーボードの保守サービスサポート事業に転換したNECパーソナルコンピュータ群馬事業所。同事業所はNECおよびLenovo製品のサポートサービスの戦略拠点として存在感を高め、グローバルマザー工場としての役割を担おうとしている。(2016/12/5)

MVNOに聞く:
カウントフリーからIoTまで――NTTコムに聞く MVNEの取り組み
MVNE事業に軸足を置いている企業の1社が、NTTコミュニケーションズ。最近では「LINEモバイル」のMVNEとしても注目を集めた。MVNEとして、同社にはどのような強みがあるのか。(2016/11/30)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。