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「住宅」最新記事一覧

スマートハウス:
東京電力がIoT住宅の“プラットフォーマー”へ、ソニー発AIベンチャーの技術がカギに
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。(2017/6/22)

同じ街の「二都物語」:
高層住宅火災で露呈、英国が抱える「貧富の格差」
「この公営住宅の住人は、自分たちが無視されていることを知っている」(2017/6/19)

太陽光:
住宅太陽光発電、作業時の転落事故を防ぐために
住宅屋根の上での施工・メンテナンス作業時に発生する作業員の転落事故が後を絶ちません。転落事故防止策として有効な「安全帯」装着の必要性と、適正な製品選びのポイントについて解説します(この記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/6/16)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)

気象予測を基にAIとIoTでエアコンを自動制御――UR賃貸住宅で実証実験へ
UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。(2017/6/8)

「民泊」解禁法案が衆院通過
「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が6月1日の衆議院本会議で可決した。(2017/6/1)

ロボット開発ニュース:
高齢者向けコミュニケーションロボットの生活改善効果に対する実証実験を開始
NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。(2017/5/31)

ロボットホーム、IoT対応賃貸住宅を体験できるショールームをオープン
ロボットホームは、同社提供のIoT対応住宅「賃貸住宅キット」を体験できるショールームの開設を発表した。(2017/5/30)

電力供給サービス:
無償で太陽光発電を設置、“発電払い”で需要家の負担ゼロ
住宅の屋根に太陽光発電を無償で設置する「フリーソーラープロジェクト」を展開中のデンカシンキ。新たに“発電払い”という需要家側への譲渡期間を短くする新プランの展開を開始した。需要家側は実質的に費用負担0円で太陽光発電を導入できる。(2017/5/26)

シャープ、創業の地に自社ビル建設へ 「スマートタウン構想」発表
シャープが「田辺ビル」跡地に自社ビル建設へ。住宅とオフィスが連携した「スマートタウン」の実現を目指すという。(2017/5/26)

BIM/CAD:
BIMデータで建築確認申請を実現、誰でも使えるテンプレート公開
住宅性能評価センター、オートデスク、フリーダムアーキテクツデザイン、大塚商会は、建築確認申請書類をオートデスクのBIMソフト「Revit」から作成するためのテンプレートを開発し、一般公開公開する。BIMデータを利用し、Web上から建築確認申請を行うことが可能になるという。(2017/5/26)

TOTO創業100周年 海外での信頼度高めた米テレビニュースの内容
住宅設備大手のTOTOは、1917年の創業から15日に100周年を迎えた。(2017/5/23)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
なぜオープンハウスの都心戸建て住宅は飛ぶように売れるのか?
都心で好立地の戸建て住宅が今売れている。しかも主な買い手は年収500万〜1000万円の平均的な会社員だという。こうした物件を販売するのがオープンハウスとはどのような会社なのだろうか。そしてなぜそれが可能なのか。(2017/5/22)

エネルギー管理:
積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現
積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。(2017/5/18)

ロボットを高齢者住宅に導入、NTTデータなど実験 食欲・睡眠など効果検証
高齢者の生活改善などに役立つかを検証。2017年度中をめどに、新しいコミュニケーションロボットの商用化を目指す。(2017/5/17)

喫煙者さらに厳しく:
「ホタル族」被害者の会結成 受動喫煙で救済申し立てへ
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成される。(2017/5/15)

太陽光:
改正FIT法への対応を丸ごとおまかせ、価格は「業界最低水準」の新サービス
エクソルは太陽光発電事業者向けに、運用保守をはじめとする改正FIT法への対応を丸ごとサポートする「改正FIT法おまかせプラン」の提供を開始した。住宅プランで年平均7200円、低圧プランで年平均2万6500円、高圧プランで年平均100万円で提供する。(2017/5/10)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが急成長、蓄電池市場は2025年に4.7倍に
調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。(2017/5/10)

エネルギー管理:
近未来の家を実現へ、水と電気の完全自給自足に挑む
TOKAIホールディングズは、水と電気の完全自給自足を実現する近未来の住宅を検証するため、静岡県島田市に「OTSハウス」を着工する。2017年7月末に完成し、同年10月に検証内容が公開予定だ。(2017/5/8)

購読者が減少:
週刊住宅新聞社が事業停止 「週刊住宅」や資格本発行
帝国データバンクによると、不動産専門紙「週刊住宅」などを発行していた週刊住宅新聞社が事業を停止した。(2017/5/1)

蓄電・発電機器:
国内の蓄電システム、2024年度までの市場予測をみる
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。(2017/4/19)

マネーの達人:
1000万円以下も 「ローコスト住宅」安さの理由
最近は「ローコスト住宅」と呼ばれる格安のビルダーが元気です。「本体価格750万円!」など、1000万円を切る金額の広告などで目を引きます。今回は、ローコスト住宅の安さのわけを紹介しましょう。(2017/4/11)

省エネビル:
Web上で住宅の省エネ性能を判定、福井コンピュータが新サービス
福井コンピュータドットコムは、Web上で住宅の省エネ性能を判定できるサービスを展開する。建材や設備を選択し、最新の省エネ基準に適合した「外皮性能値」や「一次エネルギー消費量」の計算、ZEHやBELSの適合判定など、住宅の省エネ性能を総合的に判定できるという。(2017/4/10)

蓄電・発電機器:
住宅用の蓄電池、空気清浄機並みに小型化
オムロンは戸建住宅や小規模産業施設向け蓄電池システムの新製品を発表した。2017年夏から販売を開始する。蓄電池容量は6.5kWh(キロワット時)で、「世界最小最軽量クラス」(同社)であることが特徴だ。(2017/3/17)

情報化施工:
シロアリ対策にロボット活用、積水ハウスが実戦投入
積水ハウスは賃貸就業住宅のシロアリ対策にロボットを導入する。床下に薬剤を散布する処理を、遠隔からロボットで行えるようにする。立ち会いなど住民の負担も減る他、従来の作業者が床下に入る方法よりコストを1割削減できるメリットもあるという。(2017/3/15)

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始
住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。(2017/3/13)

都税と住宅金融支援機構のクレジット支払サイトに不正アクセス 個人情報流出の可能性
ソフトの脆弱性を悪用した不正アクセスにより、70万件を超える個人情報が流出した可能性がある。(2017/3/11)

GMOペイメントゲートウェイに不正アクセス クレジットカード情報など約72万件が流出した可能性
GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスに不正アクセスがあり、東京都の都税クレジットカードお支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトから、クレジットカードなどの情報約72万件が流出した可能性がある。(2017/3/10)

ロシア企業が3Dプリンタを使った住宅建築に成功 38平米の家がわずか24時間で完成
住宅も“出力”する時代が来そう。(2017/3/11)

不正アクセスで:
都税支払いサイトからカード情報6万件超が流出か
東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号などが流出した可能性。(2017/3/10)

情報化施工:
住宅向け地盤調査、人の経験と勘頼みから脱却
地盤ネットホールディングスは、戸建住宅向けの地盤調査を、自動で行えるシステムの開発に着手する。従来、人の経験や勘で判断していた土質の評価に統一基準をつくり、効率良く、かつ高精度に調査を行えるようにする狙いだ。(2017/3/10)

スマートホーム:
玄関脇に置ける小型蓄電池、京セラが新開発
京セラは住宅向けの定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品を販売する。今後拡大するとみられる住宅太陽光発電の自家消費ニーズをターゲットにした製品だ。容量3.2kWhで、小型なのが特徴だ。これまで設置が難しかった集合住宅や屋内にも設置可能としている。(2017/3/10)

パナソニック HIT 車載タイプ:
トヨタ「新型プリウスPHV」に採用、新開発の車載向け太陽電池モジュール
パナソニックは、住宅用、公共・産業用の太陽光発電システム向けに展開している同社の太陽電池モジュール「HIT」を車載向けに応用した「HIT 車載タイプ」が、トヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に採用されたことを発表した。(2017/3/8)

太陽光:
中国・航天機電、OEMと自社ブランドで住宅太陽光を開拓へ
太陽光モジュール製造などを手掛ける中国の航天機電は、日本国内で新製品3種類を販売した。OEMを中心に日本での実績を伸ばしてきた同社だが、今後は住宅向けの太陽光発電市場の開拓に注力していく。日本法人社長の淺野晃弘氏が今後の戦略を語った。(2017/3/1)

リクシル、簡易トイレを途上国に寄付 経済成長にらみブランド浸透へ
住宅設備・機器大手のLIXILは27日、プラスチック製簡易便器「SATO(サト)」をアジア、アフリカの発展途上国へ寄付するキャンペーンを行うと発表した。(2017/2/28)

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション:
ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援
ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。(2017/2/24)

民泊ビジネス参入加速 京王電鉄がマンション型開業 エアビーは税納付代行
一般住宅に有償で客を宿泊させる「民泊」が新法で“解禁”されるのを控え、参入企業の動きが加速してきた。(2017/2/22)

スマートハウス:
住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。(2017/2/22)

Airbnb、住む場所をなくした10万人へ短期宿泊を提供
難民、被災者、支援ワーカーから住宅困難者まで対象に、今後5年間で。(2017/2/8)

ハンファQセルズ 太陽電池モジュール:
狙うは太陽光の自家消費、ハンファQセルズが住宅向け新モジュール
太陽光パネルメーカーのハンファQセルズジャパンは、住宅向け太陽電池モジュールの新製品を2017年2月から販売する。効率を高めた新製品を投入し、売電から自家消費にシフトすると見られ、国内の住宅太陽光市場でシェア拡大を目指す方針だ。(2017/2/8)

借りて住みたい街は?:
買って住みたい街、1位は「船橋」
買って住みたい街はどこですか? 住宅情報サイト「HOME’S」(運営:ネクスト)に掲載された物件のうち、問い合わせの多かった首都圏の駅名を集計したところ……。(2017/2/7)

2兆円計画の鍵握る大型投資:
米テスラと協業 パナソニックの大きな賭け
パナソニックが米電気自動車(EV)メーカーのテスラとの蜜月関係を深めている。2017年1月から米ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で車載用リチウムイオン電池の量産を開始、夏には住宅用太陽光パネルでの協業を本格化させる。(2017/2/6)

KDDI、下り最大440MbpsのホームWi-Fiルーター「Speed Wi-Fi HOME」2月3日発売
KDDIは、据え置きタイプのWiMAX 2+ルーター「Speed Wi-Fi HOME L01」を2月3日に発売する。2.4GHz帯/5GHz帯に対応し、3LDK(70〜80平行メートル)程度の集合住宅でも1台でスムーズに通信できる。(2017/1/30)

太陽光:
狙うは太陽光の自家消費、ハンファQセルズが住宅向け新モジュール
太陽光パネルメーカーのハンファQセルズジャパンは、住宅向け太陽電池モジュールの新製品を2017年2月から販売する。効率を高めた新製品を投入し、売電から自家消費にシフトすると見られる、国内の住宅太陽光市場でシェア拡大を目指す方針だ。(2017/1/26)

太陽光:
東芝が1位に、住宅太陽光メーカーの満足度調査
リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは国内の住宅用太陽光のユーザーを対象に、メーカー満足度調査を実施した。満足度1位は東芝で、国内メーカーが上位を占めた。(2017/1/23)

住宅展示場にミッフィーちゃんの外壁塗装用見本? ミサワホームに意図聞いた
ミッフィーちゃん本体は陶器でできているそうです。(2017/1/22)

温度では見えない世界が見える:
“熱流”を手軽に計測できるロガー――日置電機
日置電機は、熱エネルギーの移動を検知する熱流センサーを使用したデータロガーの提案を拡大させている。熱流センサー部をフレキシブルで小型化するとともに、センサー部とロガー部をワイヤレス接続化するなど多数の工夫を盛り込むことで、従来、建材や住宅用途に限られていた熱流計測の応用範囲を自動車や電子機器設計現場などへ広げ、熱流ロガービジネスを拡大させているという。(2017/1/17)

オーストラリアの住宅街にワニが出現 警察がごみ箱を並べ水辺への誘導を試みる
残念ながらごみ箱作戦はダメだったもよう。(2017/1/5)

セキュリティのアレ(40):
「フラット35」情報漏えい事件から学ぶ基本の大切さ
セキュリティ専門家が時事ネタを語る本連載。第40回は住宅金融支援機構(優良住宅ローン)が10月に公表した情報漏えい事件を振り返ります。(2016/12/28)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。