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「住宅」最新記事一覧

太陽光:
太陽光の売電収益を住宅ローンに充当、エコスタイルとミサワインターナショナル
郊外などに設置した太陽光発電設備の売電収益を、住宅ローン支払いに充てられるプランが登場。(2017/10/20)

スマートホーム:
IoTで賃貸住宅にサービス提供、東電PGと大東建託が実証へ
賃貸住宅に専用の電力センサーを設置。電力使用状況を活用したサービスの創出を目指す。(2017/10/19)

医療機器ニュース:
サービス付き高齢者向け住宅でのIoT連携による介護サービス向上プロジェクト
カナミックネットワークは、パナソニック、学研ココファンとともに、IoTを活用した、サービス付き高齢者向け住宅などでのサービス向上とスタッフの負担軽減を図る実証プロジェクトを開始した。(2017/10/13)

シーテック「脱家電」鮮明 IoT目玉に生活未来図 住宅・金融など異業種も出展
18回目となる今年は、昨年よりも多い667の企業・団体が参加する。三井住友フィナンシャルグループやLIXILをはじめ、約半数の企業・団体が新規出展という。(2017/10/3)

CEATEC 2017が開幕へ:
IoTに舵を切ったCEATEC、新規出展が半数を占める
「CEATEC JAPAN 2017」(千葉市・幕張メッセ)が2017年10月3日に初日を迎える。ITやエレクトロニクス以外からも、金融、玩具、住宅など幅広い分野の企業が集まり、総出展社数の約半分が新規となった。(2017/10/2)

デルタ電子 Q-VEC:
一般住宅に設置できるEV充電器、40kWhを7時間でフル充電
デルタ電子は一般住宅向けの電気自動車用充電器の販売を開始した。最大6kWで充電でき、30kWhのバッテリーを搭載したEVで約5時間、40kWhの場合は約7時間でフル充電できるという。(2017/9/26)

スマートシティ:
太陽光で電力の80%を賄う、兵庫県で自営線を使う大規模スマートシティ
兵庫県芦屋市で、太陽光発電と蓄電池を導入した117戸の住宅を自営線で接続し、街区全体でエネルギーを有効利用する大規模なスマートシティの構築が始まる。(2017/9/25)

コネクティッドホーム アライアンス:
トヨタやパナ、東急も参加、立ち上がるか国産「暮らしのIoT」
東急電鉄やパナソニック、トヨタ、東京海上、キユーピー、みずほFGなど多種多彩な77社が集まり、「暮らしのIoT」実現を目指すコネクティッドホーム アライアンスが本格始動した。住宅や不動産、食品など日常生活に近い企業も多く、その「推進力」が期待される。(2017/9/22)

スマートハウス:
震災復興住宅に太陽光×蓄電池を導入、災害に強い集合住宅に
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の集合住宅に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが導入された。(2017/9/19)

電気自動車:
一般住宅に設置できるEV充電器、40kWhを7時間でフル充電
デルタ電子が、一般住宅向けの電気自動車用充電器の販売を開始した。最大6kWで充電でき、30kWhのバッテリーを搭載したEVで約5時間、40kWhの場合は約7時間でフル充電できるという。(2017/9/12)

組み込み開発ニュース:
加振器による音声/音楽再生技術をAIスピーカー向けに提案
オンキョーは、家電や住宅用建材などの分野に向けて、振動を利用して音を出す加振器を用い、高品質の音声/音楽再生技術を活用したソリューションの提案を開始することを発表した。(2017/9/8)

太陽光:
蓄電池を後付けできるパワコン、住宅太陽光の自家消費シフトに
パナソニックは、既存の住宅用太陽光発電システムに蓄電池を後付けできる「創蓄連携システム」を開発した。太陽光発電を導入してからでもパワコンを交換せずに蓄電池を設置でき、自家消費にシフトできる。(2017/9/6)

太陽光:
住宅向けの太陽光発電、一律価格でパッケージ提供
カナディアン・ソーラー・ジャパンは、高効率太陽電池モジュールを採用した住宅向けの太陽光発電システムパッケージの販売を開始する。(2017/9/5)

その狙いは?:
9階建ても登場 都心で多層階の家を仕掛けるパナホーム
3階以上の多層階住宅の住宅着工棟数が増えているのをご存じだろうか。特に土地の価格が高く、土地面積が狭い都市部での多層階化が進んでいる。その市場でトップシェアを誇るのがパナホームだ。(2017/8/31)

電気自動車:
EV普及の障壁、集合住宅での“充電器問題”を解決へ
日産自動車、NECおよび大京アステージは、分譲済みマンションに電気自動車用の充電器を設置する実証実験を開始する。管理組合による費用負担ゼロで設置できるスキームを構築し、集合住宅の居住者がEVを購入しやすくする狙いだ。(2017/8/31)

みずほ銀行、住宅ローンの契約を電子化 電子署名で押印いらず
みずほ銀行が、住宅ローンの契約手続きに電子署名を使った電子契約を導入。紙の契約書への記入や押印が不要になり、PCやスマホ、タブレットで契約手続きを進められる。(2017/8/30)

新生銀行、Skypeを利用した住宅ローンのオンライン相談サービスを開設
新生銀行が「Skype」を利用した住宅ローン相談サービスを開始。ビデオ通話でスタッフが対面し、画面で資料を共有するなど、店頭と変わらないサービスを実現したという。(2017/8/23)

スマートホーム:
スマートホーム設備市場、拡大にはZEH普及と“サービス”が鍵に
矢野経済研究所の調査によると、スマートホームやZEHなどの次世代住宅向け設備市場は縮小傾向が続く見通しだ。太陽光発電システムの縮小が主な要因となっている。市場の拡大に向けては、ZEHのさらなる普及や、HEMSを利用した住宅向けサービスの拡充が求められるとしている。(2017/8/23)

スマートホーム:
生活パターンを学習する蓄電池、効率良く太陽光を自家消費
京セラは、住宅用の定置型リチウムイオン蓄電池の販売を開始した。住宅太陽光の自家消費ニーズの高まりを見据えた製品で、同社のHEMS「ナビフィッツ」と連携し、生活パターンの学習による最適な充放電制御などが行えるのが特徴だ。(2017/8/10)

電力供給サービス:
今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
現在の電力会社との契約はそのままで、日中は住宅の屋根に無償設置された太陽光発電の電力を利用できるサービスが登場した。日本エコシステムが提供する「じぶん電力」の新料金プランだ。(2017/8/9)

ソニーと東電、“自宅IoT化”サービスに本格参入 「新たなインフラ事業者」目指す
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーが、住宅向けIoTサービス「おうち安心プラン」の提供を開始。スマホアプリから自宅の状態、家族の帰宅状況を確認できる“自宅IoT化”サービスに本格参入する。(2017/8/7)

自宅を“IoT化”「au HOME」提供スタート スマホで施錠チェック
KDDIが住宅IoTサービス「au HOME」の提供を始めた。外出先からスマホアプリを使い、自宅の施錠状態、窓の開閉状況などをチェックできる。(2017/7/31)

蓄電・発電機器:
総合効率90%、日立造船が業務・産業用SOFCの実証を開始
日立造船は大阪産業技術研究所と共同で、固体酸化型燃料電池(SOFC)を用いる出力20kW(キロワット)級の業務・産業用発電装置の実証実験を開始した。電気と熱を併せた総合エネルギー効率で90%を達成している。店舗や集合住宅など向けに、2017年度中の市場投入を目指す方針だ。(2017/7/31)

Amazon、米国で宅配ボックスサービス「The Hub」を発表
集合住宅などに宅配ボックスを設置するサービスです。(2017/7/28)

Amazon.com、無料の宅配ロッカー「Hub」の提供開始
Amazon.comが米国で、集合住宅などに置ける大型の無料宅配ロッカー「Hub」の申し込み受け付けを開始した。1つのHubには43の鍵付きロッカーがあり、中央のパネルに暗証番号を入力することで開く。Amazon以外からの荷物のやり取りにも使える。(2017/7/28)

BIM/CAD:
VRで“オンリーワン”の家づくり、「社長の邸宅」プロジェクト
注文住宅・デザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインは、会社経営者などの富裕層に向けた家づくりプロジェクト「社長の邸宅」を開始する。VRを活用した設計手法や、プラットフォームサービスを利用して世界中のデザイナーとの協業を行い、“オンリーワン”の家づくりを支援するという。(2017/7/27)

太陽光:
消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリット
ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。(2017/7/26)

製造マネジメントニュース:
アプリで家族を見守る、集合住宅向けIoTソリューションで4社が協業
アルテリア・ネットワークス、シャープ、アイホン、アッサアブロイジャパンの4社は、集合住宅向けIoTソリューション「つたえるーむ」プロジェクトを開始した。スマートフォンアプリ経由で開錠と施錠を確認、操作などを行い、家族を見守る。(2017/7/24)

来日していたサッカー選手、ジェラール・ピケの投稿動画が波紋 住宅街の方向にボールを高く蹴りあげる
動画は和やかな雰囲気のまま終わります。(2017/7/13)

スマートハウス:
「人工光合成ハウス」実現へ、CO2を消費してエネルギー完全自給
太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。(2017/7/13)

太陽光:
住宅屋根を無駄なく使える、LIXILが新型太陽光パネル
LIXILが、単結晶セルを採用した太陽光発電パネル「Eシリーズ」の受注を開始した。2種類のサイズを2つを組み合わせることで、住宅屋根に無駄なくパネルを敷き詰められるという。(2017/7/5)

スマートハウス:
変換効率96.5%、屋内に置けるZEH向けパワコン
オムロンは、住宅用太陽光発電システム向け屋内設置型パワーコンディショナーの新製品を2017年8月から販売する。実発電量最大化と屋内設置場所の拡大を両立したという。(2017/6/30)

スマートハウス:
全国初の“ゼロエネ”賃貸、全戸ZEH基準を達成
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。(2017/6/29)

鹿島、シンガポールで複合開発 総事業費1000億円超、アジア最大規模
鹿島建設は、シンガポール・ビダダリにある約2.5ヘクタールの国有地の借地権を約900億円で落札し、来年にも住宅と商業施設の複合開発事業に乗り出す。(2017/6/27)

建築×VR(1):
潜在ニーズを可視化する、住宅設計で見えたVRのメリット
建築分野での活用に注目が集まっているVR。「VRは設計事務所にとって非常に有効なツール」と語るのが、デザイン住宅設計を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。2016年から設計業務や顧客提案にVRを活用し始めた同社に、VRを利用するメリットや成果について聞いた。(2017/6/27)

横浜市ら、IoTを活用した「移動式住居」で実証実験 災害時の仮設住宅にも
被検者は1週間ここに住み、データを得る。(2017/6/23)

太陽光:
最小32セルを日本で限定販売、住宅太陽光市場に焦点
ハンファQセルズジャパンは同社の主力太陽光モジュールシリーズに、同社最小となる32セルの新製品を加えた。国内限定の製品で、サイズの異なる3種類のパネルを展開し、日本で多く見られる寄棟屋根においても、組み合わせによって設置容量を最大化しやすくする狙いだ。(2017/6/23)

スマートハウス:
東京電力がIoT住宅の“プラットフォーマー”へ、ソニー発AIベンチャーの技術がカギに
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。(2017/6/22)

同じ街の「二都物語」:
高層住宅火災で露呈、英国が抱える「貧富の格差」
「この公営住宅の住人は、自分たちが無視されていることを知っている」(2017/6/19)

太陽光:
住宅太陽光発電、作業時の転落事故を防ぐために
住宅屋根の上での施工・メンテナンス作業時に発生する作業員の転落事故が後を絶ちません。転落事故防止策として有効な「安全帯」装着の必要性と、適正な製品選びのポイントについて解説します(この記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/6/16)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)

気象予測を基にAIとIoTでエアコンを自動制御――UR賃貸住宅で実証実験へ
UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。(2017/6/8)

「民泊」解禁法案が衆院通過
「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が6月1日の衆議院本会議で可決した。(2017/6/1)

ロボット開発ニュース:
高齢者向けコミュニケーションロボットの生活改善効果に対する実証実験を開始
NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。(2017/5/31)

ロボットホーム、IoT対応賃貸住宅を体験できるショールームをオープン
ロボットホームは、同社提供のIoT対応住宅「賃貸住宅キット」を体験できるショールームの開設を発表した。(2017/5/30)

電力供給サービス:
無償で太陽光発電を設置、“発電払い”で需要家の負担ゼロ
住宅の屋根に太陽光発電を無償で設置する「フリーソーラープロジェクト」を展開中のデンカシンキ。新たに“発電払い”という需要家側への譲渡期間を短くする新プランの展開を開始した。需要家側は実質的に費用負担0円で太陽光発電を導入できる。(2017/5/26)

シャープ、創業の地に自社ビル建設へ 「スマートタウン構想」発表
シャープが「田辺ビル」跡地に自社ビル建設へ。住宅とオフィスが連携した「スマートタウン」の実現を目指すという。(2017/5/26)

BIM/CAD:
BIMデータで建築確認申請を実現、誰でも使えるテンプレート公開
住宅性能評価センター、オートデスク、フリーダムアーキテクツデザイン、大塚商会は、建築確認申請書類をオートデスクのBIMソフト「Revit」から作成するためのテンプレートを開発し、一般公開公開する。BIMデータを利用し、Web上から建築確認申請を行うことが可能になるという。(2017/5/26)

改正FIT法おまかせプラン:
改正FIT法への対応を丸ごとおまかせ、価格は「業界最低水準」の新サービス
エクソルは太陽光発電事業者向けに、運用保守をはじめとする改正FIT法への対応を丸ごとサポートする「改正FIT法おまかせプラン」の提供を開始した。住宅プランで年平均7200円、低圧プランで年平均2万6500円、高圧プランで年平均100万円で提供する。(2017/5/24)

TOTO創業100周年 海外での信頼度高めた米テレビニュースの内容
住宅設備大手のTOTOは、1917年の創業から15日に100周年を迎えた。(2017/5/23)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。