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「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

太陽光:
パナソニック、住宅用太陽電池「HIT」に255Wの最上位モデル
パナソニックが同社の住宅用太陽電池モジュール「HIT」シリーズに最上位モデルを追加。従来品と同じ面積で最大255W(ワット)の高出力を実現した。(2018/9/21)

建設×VR/AR/MR:
サービス付き高齢者向け住宅の販売センターにVRシステム導入、入居検討者に仮想空間で住まい提案
兵庫県西宮市で建設が予定されている国内最大規模のサービス付き高齢者向け住宅「エレガーノ西宮」の販売センターに、福井コンピュータアーキテクトが開発した高性能VRシステムが導入された。販売センターには、サービス付き高齢者向け住宅では全国初となるVR体験スペースを常設し、入居検討者やその家族にVRを活用して住まい提案の支援を行っていく。(2018/9/19)

海外事例:
三菱地所設計が台北市の再開発プロジェクトを受注、延べ38万m2の住宅・商業複合施設で2020年着工
三菱地所設計は、台湾・台北市東部のターミナル南港駅に隣接して計画されているオフィス・住宅・商業施設・展示場などで構成する「台北南港商三特区再開発プロジェクト」を受注したと公表した。(2018/9/14)

“IoTドア”で独居シニアの安否確認 賃貸住宅のリスク低減対策にも――NTT西日本ら、九州で高齢者見守りサービスのトライアルを実施
NTT西日本とプリンシプルは、ドアにセンサーを取り付け、IoTで高齢者の居室を見守る「スマートルームみまもり」のトライアルを開始。高齢者宅に一定期間無償で導入し、孤独死の防止や賃貸住宅の空室リスクの低減対策として、有効性やビジネススキームなどを検証する。(2018/9/12)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

戸建て住宅の屋根上検査にドローン導入、東急リバブル
東急リバブルが、いち早く中古一戸建住宅の屋根上検査にドローンを導入する。「リバブルあんしん仲介保証」に追加されるもので、従来困難だった雨漏りの可能性がある屋根上の詳細な検査を実現、併せて保証対象も拡充した。(2018/9/11)

消費税10%:
住宅や自動車の減税を検討 自民税調会長 消費増税の反動減対策
自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる消費の反動減対策として、住宅や自動車の購入・保有に関わる税制で減税措置を検討する考えを示した。借入残高に応じ税負担を軽くする住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などについて、年末の2019年度税制改正で議論を進める。(2018/9/10)

復旧を支援:
台風21号 損保、調査にドローン活用 大手銀は金利優遇も
台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。(2018/9/7)

減り続ける大工:
人手不足が深刻化、建設現場の生産性向上は喫緊の課題だ
人口・世帯数減少は、国内のさまざまな市場に大きな影響を及ぼすが、とりわけその影響が大きいと考えられるのが住宅市場である。ただし、新設住宅着工戸数という需要の減少と同時に、大工人数という供給の減少ももたらすことが問題となっている。(2018/9/6)

スマートホーム:
「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売
近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。(2018/9/4)

「世界最小」をうたうスマートロック「SESAME mini」登場
CANDY HOUSE JAPANは、クラウドファンディングサイト「Makuake」でスマートロック「SESAME mini」の先行予約販売を開始。日本の住宅に合わせ、スマートスピーカーとの連携や鍵の管理など機能はそのままにサイズを半分にしている。(2018/8/28)

大手住宅メーカーが「ロボット」「アシストスーツ」で作業員の負担を軽減!
大手住宅メーカーが施工現場で、ロボットやアシストスーツを活用して作業負担の軽減化を図る取り組みを進めている。高齢化の進展によって、就業者の数が引き続き減少するのは必至。一連の取り組みは今後加速していくとみられる。(2018/8/9)

太陽光:
太陽光パネルと蓄電池をセットに、EVを“電池”として生かせる新パッケージ
カナディアン・ソーラー・ジャパンが同社の住宅用太陽電池モジュールとニチコンの「トライブリッド蓄電システム」を組み合わせた蓄電パッケージ「SOLIEV(ソリーヴ)」を製品化。2018年8月20日から出荷を開始する。(2018/8/2)

データサイエンティスト不足に悩んだ「LIFULL」 突破のカギは、機械学習の自動化
データは増え続けているのに、それを分析する人手が足りない――。そんな企業は少なくないだろう。住宅情報サイトを運営するLIFULLも、データ分析チームに依頼が殺到し、困っていた。彼らはどのようにしてこの苦境を乗り越えたのだろうか。(2018/8/2)

電力供給サービス:
住宅太陽光の電力を「シェア」、顧客参加型の新しい電力取引サービス
中部電力は顧客参加型の電力取引サービス「これからデンキ」を発表。住宅の太陽光発電の電力を、個人同士や個人と企業の間で取り引きできる新しいサービスを2019年11月以降に展開する予定だ。(2018/8/1)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

電力供給サービス:
工場の副生水素を住宅へ、北九州で「水素タウン」実証
岩谷産業と北九州市が「北九州水素タウン実証・PR事業」を開始。工場で発生した副生水素をパイプラインで住宅などに供給して、燃料電池システムの燃料などとして活用する。(2018/7/31)

海外M&Aの狙いとは?:
PR:世界規模の不動産プラットフォームを構築し、ボーダーレスな取引を実現する――LIFULL社長が語る、今後のビジョン
不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが、世界トップのアグリゲーションサイト「Trovit」「Mitula」を傘下に収めた。その理由と目的、今後のビジョンを井上高志社長に聞いた。(2018/7/31)

スマートホーム:
住宅IoTサービス事業化へ、東電とパナソニックが協業を検討
東京電力パワーグリッド、子会社のエナジーゲートウェイ、パナソニックの3社が住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協業の検討を開始。エナジーゲートウェイの電力センサーとパナソニックの高速電力線通信方式「HD-PLC」を組み合わせた新しいデバイスを開発し、早期の事業化を目指す方針だ。(2018/7/24)

大阪都心の一等地「うめきた2期」再開発事業者に、三菱地所JV
大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha(ヘクタール)をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。(2018/7/19)

「ドア閉めたら照明消して」――自宅を“IoT化”する「au HOME」に新機能 Alexa連携も
KDDIが住宅向けIoTサービス「au HOME」を強化。複数のIoTデバイスを連携させる新機能を搭載する他、家電を音声操作できるスマートスピーカーも拡充する。(2018/7/18)

後続車にメッセージを伝えられる車載向け透明LEDパネル「3Qsign」
住宅環境設備は、車載向けの電子表示板「3Qsign」を発表した。(2018/7/18)

東電×ゼンリン×楽天が構想する鉄塔の“ドローンハイウェイ”を使った「個配サービス」
東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。(2018/7/13)

CADニュース:
BIMビュワーによる確認済証交付で確認申請プロセスを効率化
アーネストアーキテクツと日本ERIは、BIMビュワーを用いた電子申請により、戸建て住宅の確認済証交付に至った。確認申請用図書の作成期間を短縮し、審査機関側は、BIMソフトがなくてもWebシステムを介して確認済証が交付できる取り組みだ。(2018/7/13)

「センターオブエクセレンス」確立が鍵
事例:ロボティックプロセスオートメーション(RPA)導入で顧客サービスは向上したか
信用格付機関のEquifax、住宅ローン金融サービス機関のColorado Housing and Finance Authority(CHFA)、保険会社のUnumがRPAを導入した事例と、その成果を紹介する。(2018/7/12)

【西日本豪雨】甚大被害の原因、「バックウオーター現象」か……専門家指摘
濁流が住宅街に押し寄せた岡山県倉敷市真備町地区。同地区では高梁川の支流で5カ所の堤防の決壊が確認されたことが分かった。専門家は、決壊の一因として、豪雨などで水位が高まった川が支流の流れをせき止める「バックウオーター現象」が起きた可能性を指摘している。(2018/7/10)

動作速度を改善した家庭向け“IoT鍵” ソニー子会社がスマートロック新製品
ソニー子会社のQrioは、住宅などのドア鍵をスマートフォンから解錠できるスマートロックの新製品「Qrio Lock」(キュリオロック)を発表した。従来製品に比べて操作から解錠までのレスポンスを向上した他、オートロック、自動解錠の機能を改善したという。7月19日に発売する。直販のオンラインストア価格は2万3000円(税別)。(2018/7/5)

「お買い得」:
怖さより安さ、住宅高騰の香港で人気呼ぶ「事故物件」
香港にあるマンションの一室で、その部屋の持ち主が、暗くて狭い寝室の窓を指さした。窓は小さく、塞ぐことも簡単で、彼に言わせれば一酸化炭素中毒になるには格好の部屋だという。(2018/7/4)

戸建て住宅のBIMデータで、建築確認を電子申請
高級注文住宅の設計事務所として知られるアーネストアーキテクツは2018年7月2日、BIM(Building Information Modeling)ソフトウェアを使って、RC造戸建て住宅の建築確認で電子申請を行い、確認済証が交付されたことを明らかにした。(2018/7/4)

省エネ機器:
住宅の地中熱利用、導入コスト40%削減の新技術
日本大学らが一般住宅向けの新しい地中熱利用システムを開発。これまでの地中熱利用システムの課題であった高いコストを削減できる、新しい施工法などを開発した。(2018/6/29)

PVJapan 2018:
凹凸地の杭打ちコストを削減、エクソルが太陽光発電の「自在架台」を披露
エクソルは「PVJapan 2018」に出店し、同社の住宅・産業用太陽光発電ソリューションを披露。参考出展として、凹凸地における架台の杭打ちコストを削減できる「自在架台」を初披露した。(2018/6/27)

三田の再開発で組合設立認可、事業費1620億円で総延べ22.5万m2
住友不動産が約1620億円を投じて進める東京・三田三、四丁目の再開発事業が2018年6月22日、東京都より組合設立認可を受け、本格的に始動することになった。計画では、核となる複合ビルはエリア最高の高さ215m(メートル)となる他、マンションなどの住宅棟2棟、三田通りに面した複合棟の計4棟を建設する。区域全体の延べ床面積は22万5500m2(平方メートル)となる見通し。(2018/6/27)

PVJapan 2018:
狭小屋根を生かす太陽電池からEV活用まで、三菱電機のスマートホーム
三菱電機は「PVJapan 2018」で同社のスマートホームソリューションを展示。住宅屋根向けの新しい太陽電池モジュールなども披露した。(2018/6/26)

PVJapan2018:
住宅太陽光をAIで賢く運用、パナソニックのスマートホーム技術
パナソニックは「PVJapan2018」で、同社のスマートホーム向けソリューションなどを披露。AIによる予測と運用で、太陽光発電の電力を効率よく活用する技術などを訴求した。(2018/6/25)

積水ハウスが開発した「会話する施工ロボット」と「アシストスーツ」の実機デモ
積水ハウスは、住宅施工現場での作業負荷軽減を目的に、「天井石こうボード施工ロボット」をテムザックと、「上向き作業用アシストスーツ」をダイドーと、それぞれ共同開発した。ロボットは、ゼネコンなどで導入されている産業用ロボットと異なり、AIを搭載し、互いに通信でコミュニケーションを取りながら施工する珍しいタイプ。アシストスーツは、作業者の腕をサポートし、長時間の辛い上向き作業を楽にする。(2018/6/19)

電力供給サービス:
電力消費は生活の鏡、分電盤が電力ビッグデータの窓口に
東京電力グループのエナジーゲートウェイが事業戦略説明会を開催。分電盤の電力情報から、住宅内の家電の使用状況を特定できる独自技術を生かし、新しい住宅向けサービスの創出基盤の構築を目指すという。(2018/6/15)

民泊の普及目指すAirbnb、パートナーと“地域性”生かす宿作り推進 「日本独自の進化を遂げると思っている」
民泊を“解禁”する住宅宿泊事業法の施行を控え、Airbnbは国内のパートナー企業と新組織「Airbnb Partners」を設立すると発表した。今後は地域性を生かした宿の提供など「日本らしい形」でサービス拡大を目指す。(2018/6/14)

大阪「りんくうタウン」に延べ8.2万m2の複合施設、2023年開業
大阪新都心「りんくうタウン」の南側に、延べ8万2000m2の展示会場を含む複合施設が誕生する。施設は住宅棟とホテル、展示会場で構成され、マレーシアのデベロッパーが開発を手掛ける。着工は2020年夏、開業は2023年の見込み。(2018/6/14)

今日のリサーチ:
民泊「利用したくない」が6割――スマイスター調べ
2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)施行で民泊が解禁されます。生活者の意識はどうなっているでしょうか。(2018/6/14)

高齢化なども影響:
大工不足が深刻に 新築需要に対応できなくなる恐れも NRI予測
野村総合研究所(NRI)は6月13日、日本における住宅に関する予測結果を発表した。(2018/6/13)

“180日ルール”の対応策も問う:
言語、騒音、衛生管理――間近に迫る「民泊解禁」、オーナーが不安な点は?
住宅宿泊事業法の施行が近づき、民泊解禁が間近に迫ったいま、民泊オーナーは何を不安に感じているのか?――楽天コミュニケーションズ調べ。(2018/6/13)

奈良のシカ50頭が突然、市街地を爆走……衝撃映像から原因を探ると
奈良市の住宅街を爆走するシカの大群――「奈良のシカ」のうち約50頭が突如、奈良公園を離れ、群れをなして市街地を走り出した。その模様は動画でネットにアップされ、瞬く間に全国のユーザーに拡散した。シカの“奇行”、原因は何だったのか。(2018/6/12)

関西の議論:
奈良のシカ50頭が突然、市街地を爆走……衝撃映像から原因を探ると
古民家が軒を連ねる奈良市の住宅街を、ひづめの音を響かせて爆走するシカの大群−。5月中旬の早朝、国の天然記念物「奈良のシカ」のうち約50頭が突如、奈良公園を離れ、群れをなして市街地を走り出した。(2018/6/12)

太陽光:
蓄電池は後付けOK、タマホームが住宅向け太陽光発電サービス
タマホームが戸建住宅向けに太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて提供するサービスを開始。蓄電池はユーザーが自家消費モデルにシフトするタイミングで自由に導入できるのが特徴だ。(2018/6/8)

人気上昇:
「住宅といえば鉄筋」の沖縄に変化? 木造の着工数1161戸で過去最高
住宅といえば鉄筋コンクリート造りが主流の沖縄で、木造が増えている。2017年の木造住宅の着工戸数は1161戸で、過去最高を3年連続で更新した。そのわけは?(2018/6/6)

東芝 TC78H651FNG:
低電圧駆動、大電流対応のHブリッジドライバIC
東芝デバイス&ストレージは、1.8Vの低電圧で駆動し、出力電流最大1.6Aに対応するデュアルHブリッジドライバIC「TC78H651FNG」を発表した。乾電池などの低電圧電源で駆動するモバイル機器や住宅関連機器、USB駆動機器などで利用できる。(2018/6/6)

「民泊2020年問題」勃発:
“中国民泊”最大手CEOを直撃 「民泊新法は規制が厳し過ぎる」と力説
6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客(ジザイケ)」の運営会社CEOに、新法への対応や日本でのビジネス展開について聞いた。(2018/6/4)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

太陽光:
住宅太陽光の販売は回復、低圧向けは縮小傾向に
シード・プランニングは、住宅用・低圧用の太陽光発電設備と蓄電システムに関する流通と販売チャネルに関する調査結果を公表した。(2018/5/31)

ケーアンドイーと住友林業ホームテックが協業開始
熊谷組グループのケーアンドイーと、住友林業傘下の住友林業ホームテックは、宿泊施設や集合住宅などのリニューアル分野で協業を開始する。(2018/5/30)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。