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「住宅」最新記事一覧

スマートホーム:
生活パターンを学習する蓄電池、効率良く太陽光を自家消費
京セラは、住宅用の定置型リチウムイオン蓄電池の販売を開始した。住宅太陽光の自家消費ニーズの高まりを見据えた製品で、同社のHEMS「ナビフィッツ」と連携し、生活パターンの学習による最適な充放電制御などが行えるのが特徴だ。(2017/8/10)

電力供給サービス:
今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
現在の電力会社との契約はそのままで、日中は住宅の屋根に無償設置された太陽光発電の電力を利用できるサービスが登場した。日本エコシステムが提供する「じぶん電力」の新料金プランだ。(2017/8/9)

ソニーと東電、“自宅IoT化”サービスに本格参入 「新たなインフラ事業者」目指す
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーが、住宅向けIoTサービス「おうち安心プラン」の提供を開始。スマホアプリから自宅の状態、家族の帰宅状況を確認できる“自宅IoT化”サービスに本格参入する。(2017/8/7)

自宅を“IoT化”「au HOME」提供スタート スマホで施錠チェック
KDDIが住宅IoTサービス「au HOME」の提供を始めた。外出先からスマホアプリを使い、自宅の施錠状態、窓の開閉状況などをチェックできる。(2017/7/31)

蓄電・発電機器:
総合効率90%、日立造船が業務・産業用SOFCの実証を開始
日立造船は大阪産業技術研究所と共同で、固体酸化型燃料電池(SOFC)を用いる出力20kW(キロワット)級の業務・産業用発電装置の実証実験を開始した。電気と熱を併せた総合エネルギー効率で90%を達成している。店舗や集合住宅など向けに、2017年度中の市場投入を目指す方針だ。(2017/7/31)

Amazon、米国で宅配ボックスサービス「The Hub」を発表
集合住宅などに宅配ボックスを設置するサービスです。(2017/7/28)

Amazon.com、無料の宅配ロッカー「Hub」の提供開始
Amazon.comが米国で、集合住宅などに置ける大型の無料宅配ロッカー「Hub」の申し込み受け付けを開始した。1つのHubには43の鍵付きロッカーがあり、中央のパネルに暗証番号を入力することで開く。Amazon以外からの荷物のやり取りにも使える。(2017/7/28)

BIM/CAD:
VRで“オンリーワン”の家づくり、「社長の邸宅」プロジェクト
注文住宅・デザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインは、会社経営者などの富裕層に向けた家づくりプロジェクト「社長の邸宅」を開始する。VRを活用した設計手法や、プラットフォームサービスを利用して世界中のデザイナーとの協業を行い、“オンリーワン”の家づくりを支援するという。(2017/7/27)

太陽光:
消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリット
ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。(2017/7/26)

製造マネジメントニュース:
アプリで家族を見守る、集合住宅向けIoTソリューションで4社が協業
アルテリア・ネットワークス、シャープ、アイホン、アッサアブロイジャパンの4社は、集合住宅向けIoTソリューション「つたえるーむ」プロジェクトを開始した。スマートフォンアプリ経由で開錠と施錠を確認、操作などを行い、家族を見守る。(2017/7/24)

来日していたサッカー選手、ジェラール・ピケの投稿動画が波紋 住宅街の方向にボールを高く蹴りあげる
動画は和やかな雰囲気のまま終わります。(2017/7/13)

スマートハウス:
「人工光合成ハウス」実現へ、CO2を消費してエネルギー完全自給
太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。(2017/7/13)

太陽光:
住宅屋根を無駄なく使える、LIXILが新型太陽光パネル
LIXILが、単結晶セルを採用した太陽光発電パネル「Eシリーズ」の受注を開始した。2種類のサイズを2つを組み合わせることで、住宅屋根に無駄なくパネルを敷き詰められるという。(2017/7/5)

スマートハウス:
変換効率96.5%、屋内に置けるZEH向けパワコン
オムロンは、住宅用太陽光発電システム向け屋内設置型パワーコンディショナーの新製品を2017年8月から販売する。実発電量最大化と屋内設置場所の拡大を両立したという。(2017/6/30)

スマートハウス:
全国初の“ゼロエネ”賃貸、全戸ZEH基準を達成
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。(2017/6/29)

鹿島、シンガポールで複合開発 総事業費1000億円超、アジア最大規模
鹿島建設は、シンガポール・ビダダリにある約2.5ヘクタールの国有地の借地権を約900億円で落札し、来年にも住宅と商業施設の複合開発事業に乗り出す。(2017/6/27)

建築×VR(1):
潜在ニーズを可視化する、住宅設計で見えたVRのメリット
建築分野での活用に注目が集まっているVR。「VRは設計事務所にとって非常に有効なツール」と語るのが、デザイン住宅設計を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。2016年から設計業務や顧客提案にVRを活用し始めた同社に、VRを利用するメリットや成果について聞いた。(2017/6/27)

横浜市ら、IoTを活用した「移動式住居」で実証実験 災害時の仮設住宅にも
被検者は1週間ここに住み、データを得る。(2017/6/23)

太陽光:
最小32セルを日本で限定販売、住宅太陽光市場に焦点
ハンファQセルズジャパンは同社の主力太陽光モジュールシリーズに、同社最小となる32セルの新製品を加えた。国内限定の製品で、サイズの異なる3種類のパネルを展開し、日本で多く見られる寄棟屋根においても、組み合わせによって設置容量を最大化しやすくする狙いだ。(2017/6/23)

スマートハウス:
東京電力がIoT住宅の“プラットフォーマー”へ、ソニー発AIベンチャーの技術がカギに
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。(2017/6/22)

同じ街の「二都物語」:
高層住宅火災で露呈、英国が抱える「貧富の格差」
「この公営住宅の住人は、自分たちが無視されていることを知っている」(2017/6/19)

太陽光:
住宅太陽光発電、作業時の転落事故を防ぐために
住宅屋根の上での施工・メンテナンス作業時に発生する作業員の転落事故が後を絶ちません。転落事故防止策として有効な「安全帯」装着の必要性と、適正な製品選びのポイントについて解説します(この記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/6/16)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)

気象予測を基にAIとIoTでエアコンを自動制御――UR賃貸住宅で実証実験へ
UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。(2017/6/8)

「民泊」解禁法案が衆院通過
「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が6月1日の衆議院本会議で可決した。(2017/6/1)

ロボット開発ニュース:
高齢者向けコミュニケーションロボットの生活改善効果に対する実証実験を開始
NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。(2017/5/31)

ロボットホーム、IoT対応賃貸住宅を体験できるショールームをオープン
ロボットホームは、同社提供のIoT対応住宅「賃貸住宅キット」を体験できるショールームの開設を発表した。(2017/5/30)

電力供給サービス:
無償で太陽光発電を設置、“発電払い”で需要家の負担ゼロ
住宅の屋根に太陽光発電を無償で設置する「フリーソーラープロジェクト」を展開中のデンカシンキ。新たに“発電払い”という需要家側への譲渡期間を短くする新プランの展開を開始した。需要家側は実質的に費用負担0円で太陽光発電を導入できる。(2017/5/26)

シャープ、創業の地に自社ビル建設へ 「スマートタウン構想」発表
シャープが「田辺ビル」跡地に自社ビル建設へ。住宅とオフィスが連携した「スマートタウン」の実現を目指すという。(2017/5/26)

BIM/CAD:
BIMデータで建築確認申請を実現、誰でも使えるテンプレート公開
住宅性能評価センター、オートデスク、フリーダムアーキテクツデザイン、大塚商会は、建築確認申請書類をオートデスクのBIMソフト「Revit」から作成するためのテンプレートを開発し、一般公開公開する。BIMデータを利用し、Web上から建築確認申請を行うことが可能になるという。(2017/5/26)

改正FIT法おまかせプラン:
改正FIT法への対応を丸ごとおまかせ、価格は「業界最低水準」の新サービス
エクソルは太陽光発電事業者向けに、運用保守をはじめとする改正FIT法への対応を丸ごとサポートする「改正FIT法おまかせプラン」の提供を開始した。住宅プランで年平均7200円、低圧プランで年平均2万6500円、高圧プランで年平均100万円で提供する。(2017/5/24)

TOTO創業100周年 海外での信頼度高めた米テレビニュースの内容
住宅設備大手のTOTOは、1917年の創業から15日に100周年を迎えた。(2017/5/23)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
なぜオープンハウスの都心戸建て住宅は飛ぶように売れるのか?
都心で好立地の戸建て住宅が今売れている。しかも主な買い手は年収500万〜1000万円の平均的な会社員だという。こうした物件を販売するのがオープンハウスとはどのような会社なのだろうか。そしてなぜそれが可能なのか。(2017/5/22)

エネルギー管理:
積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現
積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。(2017/5/18)

ロボットを高齢者住宅に導入、NTTデータなど実験 食欲・睡眠など効果検証
高齢者の生活改善などに役立つかを検証。2017年度中をめどに、新しいコミュニケーションロボットの商用化を目指す。(2017/5/17)

喫煙者さらに厳しく:
「ホタル族」被害者の会結成 受動喫煙で救済申し立てへ
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成される。(2017/5/15)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが急成長、蓄電池市場は2025年に4.7倍に
調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。(2017/5/10)

エネルギー管理:
近未来の家を実現へ、水と電気の完全自給自足に挑む
TOKAIホールディングズは、水と電気の完全自給自足を実現する近未来の住宅を検証するため、静岡県島田市に「OTSハウス」を着工する。2017年7月末に完成し、同年10月に検証内容が公開予定だ。(2017/5/8)

購読者が減少:
週刊住宅新聞社が事業停止 「週刊住宅」や資格本発行
帝国データバンクによると、不動産専門紙「週刊住宅」などを発行していた週刊住宅新聞社が事業を停止した。(2017/5/1)

蓄電・発電機器:
国内の蓄電システム、2024年度までの市場予測をみる
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。(2017/4/19)

マネーの達人:
1000万円以下も 「ローコスト住宅」安さの理由
最近は「ローコスト住宅」と呼ばれる格安のビルダーが元気です。「本体価格750万円!」など、1000万円を切る金額の広告などで目を引きます。今回は、ローコスト住宅の安さのわけを紹介しましょう。(2017/4/11)

省エネビル:
Web上で住宅の省エネ性能を判定、福井コンピュータが新サービス
福井コンピュータドットコムは、Web上で住宅の省エネ性能を判定できるサービスを展開する。建材や設備を選択し、最新の省エネ基準に適合した「外皮性能値」や「一次エネルギー消費量」の計算、ZEHやBELSの適合判定など、住宅の省エネ性能を総合的に判定できるという。(2017/4/10)

蓄電・発電機器:
住宅用の蓄電池、空気清浄機並みに小型化
オムロンは戸建住宅や小規模産業施設向け蓄電池システムの新製品を発表した。2017年夏から販売を開始する。蓄電池容量は6.5kWh(キロワット時)で、「世界最小最軽量クラス」(同社)であることが特徴だ。(2017/3/17)

情報化施工:
シロアリ対策にロボット活用、積水ハウスが実戦投入
積水ハウスは賃貸就業住宅のシロアリ対策にロボットを導入する。床下に薬剤を散布する処理を、遠隔からロボットで行えるようにする。立ち会いなど住民の負担も減る他、従来の作業者が床下に入る方法よりコストを1割削減できるメリットもあるという。(2017/3/15)

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始
住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。(2017/3/13)

都税と住宅金融支援機構のクレジット支払サイトに不正アクセス 個人情報流出の可能性
ソフトの脆弱性を悪用した不正アクセスにより、70万件を超える個人情報が流出した可能性がある。(2017/3/11)

GMOペイメントゲートウェイに不正アクセス クレジットカード情報など約72万件が流出した可能性
GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスに不正アクセスがあり、東京都の都税クレジットカードお支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトから、クレジットカードなどの情報約72万件が流出した可能性がある。(2017/3/10)

ロシア企業が3Dプリンタを使った住宅建築に成功 38平米の家がわずか24時間で完成
住宅も“出力”する時代が来そう。(2017/3/11)

不正アクセスで:
都税支払いサイトからカード情報6万件超が流出か
東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号などが流出した可能性。(2017/3/10)

情報化施工:
住宅向け地盤調査、人の経験と勘頼みから脱却
地盤ネットホールディングスは、戸建住宅向けの地盤調査を、自動で行えるシステムの開発に着手する。従来、人の経験や勘で判断していた土質の評価に統一基準をつくり、効率良く、かつ高精度に調査を行えるようにする狙いだ。(2017/3/10)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。