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「住宅」最新記事一覧

5V動作時に1端子当たり最大56mAを出力:
フラッシュ内蔵マイコン、LED駆動に対応
セイコーエプソンは、16ビットフラッシュメモリ内蔵マイコン「S1C17M13」のサンプル出荷を始めた。最大56mAのLED駆動に対応する回路を搭載している。FA機器や住宅設備機器のLED表示付き制御パネル用途に向ける。(2016/7/21)

FM:
高層住宅向けの新型免震、骨組みと壁の相乗効果で振動制御
大成建設は、鉄筋コンクリート造の高層住宅を対象に、高強度・小断面の柱、梁部材で構築した骨組みに、連層壁(建物中央低層部に複数層に渡り連続して配置されている壁)とオイルダンパーを組み合わせた新しい地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を開発した。この技術の適用により、長周期・長時間の地震にも優れた耐震性を有し、高付加価値な高層住宅の建設が可能となる。(2016/7/20)

太陽光:
スマートハウス化を支援、住宅太陽光の無金利ローン登場
太陽光発電システム、蓄電池、HEMS−−こうした設備を住宅に一括導入しようとすると高額になり、ローンの利用を検討するユーザーも多いだろう。こうしたユーザー向けに日本エコシステムとソーラーフロンティアが住宅向けの「無金利オリジナルソーラーローン」の提供を開始した。(2016/7/15)

日産「GT-R」17年モデル登場 夜間や住宅地でも騒音気にせず走行
日産がスポーツカー「NISSAN GT-R」の2017年モデルを7月27日に発売。走行時の騒音を抑える改良をほどこした。(2016/7/12)

マネーの達人:
金利差0.3%でも「住宅ローン借り換え」のメリットはあるのか
今回は、金利差0.3%で借り換えを行ったケースを例に、借り換えのメリットがどの程度あるのかを具体的に見ていきましょう。(2016/7/11)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(5):
岡山編:立ち乗客3人で「すげー満員じゃあ」――岡山の交通、住宅、生活事情
都会から地方にU/IターンしたIT関係者が地方での実情を伝える本連載。岡山編第2回は、交通事情や住宅情報など、移住検討者が気になる情報をセキララにレポートする。(2016/7/6)

コンビニ大手3社、高齢化した団地に出店へ URと連携、生活支援拠点に
コンビニ大手3社は、UR都市機構と提携し、高齢者支援を含むUR賃貸住宅居住者の生活をサポートする。(2016/7/5)

スマートホーム:
太陽光パネルと住宅の屋根を一体型に、1ミリ単位で縦と横の寸法を調整
LIXILは住宅の屋根の広さや形状に合わせて設置できる一体型の太陽光発電システムを8月1日に発売する。屋根材と太陽光パネルを組み合わせた製品にアルミ調整材を加えて、設置スペースを1ミリ単位で変更できるようにした。屋根の一部に太陽光パネルを設置しない張り分けも可能だ。(2016/7/5)

3社提供ホワイトペーパー
SAPシステムの運用コストを40%削減、タマホームに学ぶ基幹系のクラウド移行術
住宅の施工・販売業者のタマホームは、SAPシステムの運用コスト増大に対応するため、大規模なシステムをクラウドに移行した。運用コストを40%削減したという同社の事例を基に、ミッションクリティカルな基幹系のクラウド化に成功するためのヒントを探る。(2016/6/30)

スマートハウス:
住宅用FITの終了を見越したリフォーム商品、鍵は「走る蓄電池」
2019年ごろから住宅用太陽光のFIT買取が終了する家庭が登場しはじめる。これを見据えた住宅リフォーム商品を、積水化学工業が発売する。電気自動車やプラグインハイブリッド車を住宅とつなぐ「Vehicle to Home」を活用して、これまで売電していた電力を住宅全体で有効活用できるようにする狙いだ。(2016/6/24)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

グロースハッカーネットワークも利用可能:
Kaizen Platformとネクストが連携、不動産に特化した反響数アップ支援サービスを提供
Kaizen Platformは、大手不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストと連携し、不動産に特化した反響数アップ支援新サービスを開始した。(2016/6/23)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

太陽光:
エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始した。(2016/6/1)

電力供給サービス:
送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2%の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。(2016/5/31)

自然エネルギー:
10kW以下に需要あり、小水力発電
神戸市は海岸近くに人口が集中するものの、六甲山地の北部や西部でも都市化が進んでいる。さまざまな高度に位置する住宅に水道を供給しようとすると、水圧の調整が難しい。この問題を解決できる「超小型マイクロ小水力発電システム」の共同研究を、ダイキン工業と神戸市が共同で開始した。(2016/5/30)

蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。(2016/5/26)

太陽光:
屋根置き住宅用太陽光発電システムに参入、低コストでHEMSもセット
Looopは、従来取り組んできた産業用再生可能エネルギー事業や電力小売事業に加え、住宅用太陽光発電システム事業に参入する。産業向けでのノウハウを生かし、新たに住宅向けブランド「Looop Home」の展開を進めていく。(2016/5/10)

森や井戸もある、赤プリ跡地の「東京ガーデンテラス紀尾井町」が一部開業
5年前に閉鎖した赤坂プリンスホテルの跡地に新たな複合施設が誕生した。オフィスや商業施設、賃貸住宅などからなる「東京ガーデンテラス紀尾井町」だ。今年7月のグランドオープンに先駆けて、施設の一部を開業した。(2016/5/9)

スマートシティ:
「ネット・ゼロ・エネルギー」の街が誕生、3つの電池で実現
大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。分譲住宅全戸に太陽光発電システムと蓄電池、家庭用燃料電池を設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。(2016/5/2)

滝田勝紀の「白物家電、スゴイ技術」:
街が変わる、家も変える――IoTを活用するLED照明の可能性
3月にドイツのフランクフルトで開催された照明と住宅設備の展示会「Light+Building」では、最先端のLED照明を見ることができた。今回は最も大きなブースを構えていたフィリップスを例に、IoTを活用した最先端の照明の世界をのぞいてみよう。(2016/4/28)

ロボットが住宅ローンの商品説明、3銀行が実験開始
岩手銀行、福井銀行、京都銀行の3行が、受付にコミュニケーションロボットを設置する実験を開始する。住宅ローンや教育ローンといった商品を紹介する会話を顧客と行い、対話精度の向上や活用シーンの具体化を目指す。(2016/4/26)

省エネ機器:
一次エネルギー効率143%、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ(兵庫県神戸市)は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」(同社)の給湯一次エネルギー効率143%を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。(2016/4/26)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
国内住宅の40%が空き家になる? それでも「空き家ビジネス」が難しい理由
“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。(2016/4/25)

HOME'S、新築マンションの資料請求者に組み立て式簡易VRゴーグルをプレゼント
ネクストは、同社運営の住宅情報サイト「HOME'S」で新築マンションの資料請求を行った利用者に簡易VRゴーグルをプレゼントすると発表した。(2016/4/19)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

蓄電・発電機器:
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。(2016/4/18)

省エネ機器:
2020年度までZEH普及を90%へ、ミサワホームがロードマップを策定
ミサワホームは2020年度に、新築戸建住宅において90%以上をZEHとすることを目指すロードマップを策定した。(2016/4/15)

省エネ機器:
2018年までに戸建住宅全商品をZEH化、政府方針を2年前倒すパナホーム
パナホームは政府方針を2年前倒して2018年までに戸建住宅の全商品をZEH化する。大型パネル構造住宅の部材を見直すことで実現する。(2016/4/6)

医療機器ニュース:
VOC300種類の放出量を抑え、シックハウス症候群を根本的に解決するパナホームの家
パナホームは、室内の空気に含まれる揮発性有機化合物(VOC)の濃度の基準を定めた国際認証「グリーンガード認証」を住宅としては世界で初めて取得した。シックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物300種類を対象に使用する数十種類の建材や接着剤を見直した。コストは「売り値には影響しない範囲」(パナホーム)としている。(2016/4/5)

「auのほけん・ローン」、セット割りは月額200円を最大60カ月
KDDI(au)は4月5日から、「auのほけん・ローン」の提供を開始する。生命保険と住宅ローンにはauスマホとのセット割りも用意した。(2016/4/4)

滝田勝紀の「白物家電、スゴイ技術」:
ダイキンの“薄型”エアコン「UXシリーズ」に宿るデザインの力
ダイキン工業が発表した住宅用マルチエアコンの壁掛型室内機「UXシリーズ」は、滑らかな曲線を描く薄いエアコン。デザイナーにそのコンセプトと技法、そしてこだわりを聞いた。(2016/3/25)

省エネ機器:
太陽電池とHEMS搭載住宅の6割が「ネットゼロ」、年間光熱費で9万円プラスに
積水化学工業は、同社が販売した太陽光発電システムとHEMS搭載住宅、3078世帯を対象に、ゼロエネルギーの達成度の調査を行った。その結果、59%がゼロエネルギーを達成していることが明らかとなった。(2016/3/23)

電気料金の新プラン検証シリーズ(29):
住宅に0円で発電設備を提供、太陽光を活用した全国初の電力小売モデル
電力を購入するユーザーの自宅屋根に「無償」で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を活用するユニークな電力小売事業が登場した。日本エコシステムの「じぶん電力」だ。ユーザー側は初期投資ゼロで自宅屋根に太陽光発電設備を導入でき、そこで発電した電力を購入して利用できる。同社では今後2年間で1万棟、5年後に10万棟の導入を目指す計画だ。(2016/3/22)

法制度・規制:
ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる
ビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。さらに基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。(2016/3/18)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本ブランドが重要な太陽光、トップ企業が狙う
トリナ・ソーラー・ジャパンは第9回 国際太陽電池展において、太陽電池セルを2分割した新型のモジュール「SPLITMAX」を見せた。日射量の少ない条件で発電量が多くなるという。住宅市場向けに「メイド・イン・ジャパン」ブランドの販売戦略を採ることも発表した。(2016/3/17)

賃貸借の期間は1カ月以上:
チェックイン時に賃貸契約、ゴミ出し説明も 沖縄リゾートマンションで民泊体験
訪日外国人の増加でホテル不足の中、一般住宅やマンションの空き部屋などに観光客らを有料で宿泊させる「民泊」が広がっている。民間企業がリゾート地・沖縄のマンションの空き部屋活用した事業を展開するなど積極的に取り組むところも。(2016/3/16)

スマートエネルギーWeek 2016:
太陽光発電を改善、最高効率から工期半減まで
太陽光発電システムを住宅に導入する際、課題が幾つかある。狭い屋根をいかに有効利用するか、設置費用をどのように抑えるか。第9回 国際太陽電池展ではパナソニックがこれらの課題に応えた。(2016/3/16)

積水化学、大容量リチウム電池本格参入 第1弾は住宅用定置タイプ
積水化学工業は9日、大容量フィルム型リチウムイオン電池事業に本格参入すると発表した。(2016/3/10)

スマートエネルギーWeek 2016:
「尺寸」を取り入れた太陽電池、京セラが新ブランドで展開へ
京セラは、太陽光発電関連の展示会「PV EXPO 2016」に出展し、住宅用太陽電池モジュールの新ブランド「RoofleX」を初めて一般公開した。国内市場では太陽電池モジュール単体の販売は厳しいと見られているが「取り組む方向性によってはまだまだやれることがある」(京セラ ソーラーエネルギー事業本部 マーケティング事業部長 池田一郎氏)としている。(2016/3/3)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

モノづくり最前線レポート:
市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
パナソニックは2016年2月25日に会見を開き、内装建材事業の今後の事業方針について説明した。同社は今後需要の増大が見込まれる中古住宅向けなどのリフォーム用建材事業を拡大に向け、製品ラインアップの拡充と3年間で約30億円の設備投資を行い、2018年度までに2015年度比2割増となる売上高1000億円を目指す。(2016/2/26)

自然エネルギー:
2016年度の買取価格が決まる、太陽光発電は非住宅用が24円、住宅用は31〜33円
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31〜33円になる。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。(2016/2/25)

壁に溶け込むエアコン、ダイキンから
ダイキンは、厚みを抑えた住宅用マルチエアコンの壁掛型室内機「UXシリーズ」を発表した。左右両端の厚みを129mmに抑え、壁との一体感を表現した。(2016/2/18)

電力供給サービス:
住宅メーカーとタッグ、ニッチ市場の一本釣り用電力料金を用意する東電
東京電力と三菱地所ホームは、三菱地所ホームの全館空調システム専用の電気料金プランを共同開発し2016年4月から受付を開始することを発表した。電力会社と住宅メーカーが電気料金の専用プランを開発したは国内初だという。(2016/2/17)

住宅業界の“黒子役”に脚光:
電力自由化で、住宅業界の「緊急駆け付けサービス」がモテモテ
家庭や小規模事業者も電力会社を選べる電力小売り全面自由化を4月に控え、住宅業界の「緊急駆け付けサービス」が脚光を浴びている。電力自由化の競争の波は思わぬ“黒子”の業種にも光を当てている。(2016/2/5)

PR:ガジェット男子、家を買う――僕が「じぶん銀行」で住宅ローンを決めた理由
ガジェットが生きがいだった僕が「じぶん銀行」で貯金を始めてから、はや2年。目標としていた300万円がたまったので、結婚してマイホームを買うことに! 住宅ローンをどうするかで悩んでいるのだけど、どうやらじぶん銀行がスゴイらしい。(2016/1/29)

SUUMO、2月3日に中古物件の情報を拡充――性能・品質での検索が可能に
不動産・住宅情報サイト「SUUMO」は、2月3日から中古流通物件に性能・品質に関する項目を追加。より品質の良い物件を検索しやすくなる。(2016/1/28)

自然エネルギー:
2016年は鳥取県の「水素元年」に、人口最少の県が水素社会を目指す意義
再生可能エネルギーの導入を推進している鳥取県は、2016年を同県の「水素元年」と位置付け、水素の導入に向けた取り組みを本格化する。その第一歩として鳥取ガス、ホンダ、積水ハウスと共同で、再生可能エネルギーで製造した水素を燃料電池車や住宅で利用する実証拠点を整備する。(2016/1/27)

スマートハウス:
複雑なスマートハウスの仕組み、専門家を認定する資格制度が登場
日本は2030年に向けてさらなる省エネを進める必要がある。住宅分野の省エネに向けて注目されているのが、家庭内のエネルギーを最適に制御する「スマートハウス」だ。家電製品協会はスマートハウスのさらなる普及に向けた人材育成を目的に、2016年から資格制度を新設する。(2016/1/25)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。