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「産学共同」最新記事一覧

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(1):
一流の科学技術力を持つ日本人
日本の半導体業界およびエレクトロニクス業界では、低迷が叫ばれて久しい。だが、日本には確かな技術力があるのだ。群雄割拠のこの時代、日本が技術力を余すところなくビジネスにつなげるヒントは、世界屈指のハイテク産業地帯、米国シリコンバレーにある。シリコンバレーのビジネスを30年以上にわたり、最前線で見てきた著者が、“シリコンバレーの活用術”を説く。(2016/5/27)

電気自動車:
EV普及の起爆剤、性能5倍のブレークスルー蓄電池が試作段階へ
NEDOは2016年度からリチウムイオン電池に代わる革新型蓄電池の開発に向けた新プロジェクトに着手する2030年にガソリン並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を行う計画だ。(2016/5/19)

来年20周年を迎える「クーロンズ・ゲート」VR映像体験イベントに応募者殺到 新たな販売コンテンツも検討
「クーロンズ・ゲート」の制作陣による企業ジェットマンが、産学連携プロジェクトとして開発。(2016/5/17)

Meet Recruit:
【vol.2】「目指すのは人とAIの共進化」リクルートAI研究所所長が人工知能領域への取り組みを明かす
人工知能と社会の関係を、AI分野の世界的権威たちをアドバイザーに迎えたリクルートAI研究所所長の石山洸氏が語る。(2016/5/16)

山口英氏が死去 初代内閣官房セキュリティ補佐官 JPCERT/CC設立に尽力
奈良先端大教授で、内閣官房の初代情報セキュリティ補佐官を務めたセキュリティ専門家の山口英氏が5月9日に死去した。52歳だった。(2016/5/13)

着るだけでドライバーの眠気を検知する「hitoe」ウェア 産学連携で実証実験
着用すると心拍データを取得できる機能素材「hitoe」を活用し、ドライバーの眠気を検知・通知するシステムの実証実験が始まった。(2016/5/11)

“開発5年”の新技術――Xrobotの進化した“賢い”ロボット掃除機「inxni」
中国Xrobotブランドから、レーザースキャンシステムとカメラを搭載するロボット掃除機が登場。部屋の形や家具の配置を記憶して、従来の掃除機よりも効率的に掃除ができるという。(2016/5/10)

TECHNO-FRONTIER 2016:
もふもふなスポンジセンサー、人とロボットをつなぐ
佐竹製作所発のベンチャー企業であるタッチエンスは、3次元方向の検出が可能なスポンジ型センサーを展示した。触ったときの感触が良いため、人とロボットの接点などに応用できるという。(2016/4/27)

高井尚之が探るヒットの裏側:
身につけて疲労回復 新たな市場を開拓する「リカバリーウェア」とは?
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回は身につけて疲労を回復する「リカバリーウェア」の人気を読み解く。(2016/4/27)

電気自動車:
電気自動車は台湾の新産業に成り得ない? 落胆の「EV台湾」に見た光明
2016年で6回目の開催を迎えた電気自動車関連の技術展示会「EV台湾」。台湾では政府が電気自動車の技術で世界一になろうと意気込んでいるが、電気自動車の普及はなかなか順調に進まない。こうした台湾の電気自動車市場について、筆者のEV台湾リポートを交えてお送りする。(2016/4/15)

東京の空を飛び回れる:
日本で類を見ない“体感”とは? 「サンシャイン60展望台」がリニューアル開業
かつて東洋一の高さを誇った東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」。その最上階にある展望台が1978年の開業以来初めてフルリニューアルした。そこには他の展望台では見られないユニークな仕掛けが散りばめられていた。(2016/4/12)

AI開発へ経産など3省連携 事業化推進、シリコンバレーに研究所
経済産業省と総務省、文部科学省は4月中にも、人工知能(AI)技術の研究開発に取り組む連携組織を立ち上げる。(2016/4/12)

人工知能研究を加速へ:
NICT、新中長期計画実現へ3つの強化策を発表
情報通信研究機構(NICT)は第4期中長期計画のスタートを受けて、「戦略的研究開発強化」「オープンイノベーション拠点機能強化」「グローバル展開強化」の3つの強化を進めると発表した。(2016/4/8)

蓄電・発電機器:
性能5倍の「蓄電池」、自動車変えるリザーバ型
新エネルギー・産業技術総合開発機構と京都大学は2016年3月28日、「リザーバ型」と呼ぶ革新型蓄電池の研究成果を3つ発表した。既存のリチウムイオン蓄電池を改善するだけでは、ガソリン車並の走行距離が可能な電気自動車の実現には至らず、リザーバ型が必要になるという。(2016/3/31)

自動運転技術:
政府が自動運転開発方針を整理、2020年目標「ラストワンマイル自動運転」とは
国土交通省と経済産業省は、共同で実施している「自動走行ビジネス検討会」で取りまとめた、自動運転技術の競争力強化に向けた産官学の具体的な協調方針を発表した。2018年までに高速道路でレベル2の自動運転を実現し、2020年ごろからバレーパーキングや隊列走行を実用化する。これを目指し、8つの協調領域で産官学が連携する。(2016/3/25)

「1人1台タブレット環境」も見据える
“使われない電子黒板”をなくすには「常設化」しかない――青山学院初等部 井村教諭
普通教室におけるIT整備の最初のステップとして、電子黒板を導入する教育機関は多い。タブレット導入も見据えて電子黒板を整備・運用していくポイントは何か。青山学院初等部の事例を紹介する。(2016/3/24)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

産学連携組織がガイドラインも策定:
LEDより高性能? 高輝度/小型の3原色レーザー光源
大阪大学と島津製作所は、高輝度と小型の3原色レーザー光源モジュールを開発したと発表した。国内セットメーカー9社に同モジュールを配布して検証したところ、LEDと比較して小型化/省エネ性能/色再現性の優位性を実証できたという。実用化に向けて産学連携組織がガイドラインも策定した。(2016/3/15)

東京下町の町工場が15年で取引先を120倍にできた理由
減少し続けている東京下町の町工場。そうした苦しい時代の中でも取引先を15年で120倍に、売上を20倍に増やし、成長し続けている町工場ある。(2016/3/8)

RSA Conference 2016レポート:
iPhone問題で再び繰り返される「自由」と「安全」の対立
キーエスクロー制度や暗号技術の輸出規制といった形で繰り返されてきた「自由」と「安全」をめぐる対立が、iPhoneを巡るアップルとFBIの対立によって再び浮上している。25周年を迎える「RSA Confrence 2016」の基調講演でもこの問題が言及された。(2016/3/3)

IoT時代の製造業、ハード&ソフトで稼ぐための障壁とは?
IDCの発表によると国内IoT市場は2020年に13兆7595億円に達する見込み。特に製造業の投資が急速に増えている。そうした中、ハードメーカーは組み込みソフトウェアでの収益アップを図るが、課題もあるという。(2016/3/2)

技術だけにとどまらず、学際的な研究を通じて政策・社会へのフィードバックを:
慶応義塾大学と日立、サイバーセキュリティに関する共同研究を開始
慶応義塾大学と日立製作所は2016年2月29日、「先導研究センター」内に「サイバーセキュリティ研究センター」を設置し、サイバーセキュリティ分野に関して共同研究を開始すると発表した。(2016/3/1)

産学連携へ:
人工知能のアドテクノロジーへの活用へ、サイバーエージェントと明治大学が共同研究を開始
サイバーエージェント アドテクスタジオは、人工知能をアドテクノロジーに活用するためのAI研究組織「AI Lab(エーアイ ラボ)」において、明治大学教授 高木友博氏と共同研究を開始した。(2016/2/29)

“夢の素材”五輪へ実用化加速 炭素繊維しのぐか「セルロースナノファイバー」
鉄の5分の1の重さで5倍の強度を持つとされる植物繊維由来の新素材「セルロースナノファイバー」の実用化に向けた動きが加速している。(2016/2/29)

キャンプ修了は「第一歩」:
“尖って”なくても認められていいんだ――「セキュリティキャンプ・アワード」創設へ
若手セキュリティ人材の発掘・育成を目的としたイベント「セキュリティ・キャンプ」を主催するセキュリティ・キャンプ実施協議会は、修了生の“その後の活動”を幅広く評価するためのアワードを創設する。(2016/2/29)

電気自動車:
水素で走る「燃料電池バイク」を公道へ、国交省が世界初の安全基準を策定
次世代エコカーとして注目が集まる燃料電池車。世界の中でも日本企業が強みとしている領域だが、それは四輪だけでなく二輪も同様だ。複数の国内メーカーが水素で走る“燃料電池バイク”の開発を進めている状況を受け、国土交通省は世界に先駆けて燃料電池二輪自動車の安全基準を策定した。(2016/2/26)

産学連携で開発:
最新の画像解析とビッグデータ分析を用いて「美人」を定義する「美人科学研究所」がリリース
「美人時計」を展開するBIJIN&Co.は2016年2月23日、 筑波大学および大阪大学と連携して開発した無料アプリ「美人科学研究所」をリリースした。(2016/2/24)

あくせく働かない“山奥ニート”増殖中……新しいライフスタイル? 自由気ままに暮らしたい
山間部で、わずかの収入で自由気ままに生活している若者たちがいる。ゆったり暮らす“山奥ニート”たち。かつて引きこもりだった者もおり、「楽しく暮らすのが一番」と話す。(2016/2/17)

電力供給サービス:
自由化時代に必須のスマートメーター活用、英国企業の解析技術を独占展開
電力料金の比較サイトを運営するエネチェンジは、英国ケンブリッジ大学発の産学連携ベンチャーSMAP Energy社のスマートメーターデータ解析技術について、日本独占利用権を取得した。スマートメーターによるビッグデータを活用した電力事業者向けのデータコンサルティング事業を強化する。(2016/2/17)

あくせく働かない“山奥ニート”増殖中
あくせく働かず、自然に恵まれた環境で好きなことをしながらゆったり暮らす“山奥ニート”たち。こうした「自由な生き方」は長続きするのだろうか。(2016/2/16)

製造ITニュース:
「コグニティブ」で国内が産学連携、「2019年度までに何らかの成果」
情報・システム研究機構 国立情報学研究所は、新たな研究部門「コグニティブ・イノベーションセンター」を設立した。人工知能にとどまらない幅広い要素技術を融合した知的情報処理によって技術革新を起こすことを目指す。日本IBMが研究を支援する他、一般企業も参画して2019年度までに何らかの成果を上げる。(2016/2/16)

第2回 ファブ地球社会/創造的生活者シンポジウム:
私たちに必要なオープンイノベーションとは? 国内外の有識者が議論
2016年3月5日、慶應義塾大 三田キャンパスで「第2回 ファブ地球社会/創造的生活者シンポジウム」が開催される。同シンポジウムでは人間の感性に関する新たな知見、デジタルものづくりの未来形、新たなコミュニティーから生まれる共創価値に関するさまざまな情報が発信される予定だという。(2016/2/15)

「攻殻機動隊の世界」を実現する、夢と英知の現在地
産学一体で“攻殻機動隊の世界の実現”を目指すプロジェクト「攻殻機動隊 REALIZE PROJECT」が、各地で開催してきたコンテストの最優秀賞を選出した。2029年のテクノロジーはどこまで“リアル”となったのか。(2016/2/12)

ドローンの操縦なめたらあかん 「もうしません」民家に激突、初摘発の50代男性が猛省
昨年はドローンの墜落事故が相次いだ。高松市内の事故では、飛ばした50代の男性を書類送検。調べに男性は「少しの間なので(飛ばしても)大丈夫だと思った」としているという。(2016/2/8)

初めてでも分かる「IHE」講座【第6回】
検査機器が多い「眼科」ドメインでIHEが果たす役割とは
医療情報システムの効率のよい構築・運用のために必要な規格として標準化が進められている「Integrating the Healthcare Enterprise(IHE)」。今回は「眼科ドメイン」における日本IHE協会の取り組みを紹介する。(2016/1/28)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興
COP21で「パリ協定」が採択され、米国での地球温暖化対策が注目されている。同国におけるクリーンエネルギー分野でのビッグデータを活用した地域経済振興策とはどのようなものか。(2016/1/21)

「等身大のCIO」ガートナー重富俊二の企業訪問記:
剣の極意から学ぶビジネス規範――ポジティブシンキングで「驚懼疑惑」を克服する
エネルギー分野や運輸・交通分野、都市開発、復興支援、グローバル展開など、日本の未来づくりを支援する日本政策投資銀行。金融力による未来のデザインを支えるIT戦略とは。(2016/1/20)

製造マネジメントニュース:
モノづくりを変革する“軽くて強い”炭素繊維、課題の生産性を10倍に
NEDOは東京大学、産業技術総合研究所、東レ、帝人(東邦テナックス)、三菱レイヨンとともに、従来の製造プロセスに比べて、製造エネルギーとCO2排出量を半減し、生産性を10倍に向上できる新たな炭素繊維製造プロセスの基盤技術を確立したと発表した。炭素繊維の大量生産や低コスト化を実現するという。(2016/1/15)

着ているだけで疲れがとれる「リカバリーウエア」が静かなブーム アスリートの口コミが追い風に
着ているだけで疲れがとれる「リカバリー(疲労回復)ウエア」が静かなブームを呼んでいる。商品化までの道のりは平坦ではなかった。(2016/1/13)

第16回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
不安だらけのマイナンバー 委託予定の事業者が作るべきものは“コレ”
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「委託先の選定」です。(2016/1/12)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:AdvantechのIoT戦略、バーティカルセグメントを深耕
産業用PCなど組込み機器の世界的メーカーであるAdvantechは、IoT(Internet of Thihgs/モノのインターネット)戦略を加速する。パートナー企業との連携も含めて、顧客を支援していくための環境づくりを着実に進めている。Advantechの日本法人であるアドバンテックの社長で日本地区最高責任者を務めるマイク小池氏が、IoT市場に対する取り組みや重点分野を深耕していくための新体制など、今後の事業戦略について語った。(2016/1/12)

スマートシティ:
日本最古の「ため池」のまち、水素と再生可能エネルギーで化石燃料ゼロへ
1400年の歴史を持つ日本最古のダム式ため池が残る大阪府大阪狭山市。同市ではこうした「水」に関連した地域文化と「水素」をキーワードに、再生可能エネルギーなどを組み合わせて“化石燃料使用ゼロ”を目指す新たなまちづくりプロジェクトを開始した。(2016/1/6)

クイズで振り返る2015年エレクトロニクス業界:
コンデンサを進化させる意外な新材料とは?
2015年のエレクトロニクス業界のニュースを“クイズ”で振り返る年末企画! 今回は、コンデンサを進化させる可能性のある意外な材料についてです。(2015/12/29)

企業動向:
自動車業界のビッグデータ活用、「日本は米国より5年遅れている」
デロイトトーマツコンサルティングは、記者向けにラウンドテーブルを実施し、日本の自動車業界のビッグデータ活用が遅れていることに危機感を示した。「日本は米国と比べて5年遅れている」(同社)という。(2015/12/25)

福島浜通り「ロボットテストフィールド」、事業検討開始
福島浜通りに設置が予定されている、災害対応ロボットの研究開発・テスト施設「ロボットテストフィールド」の具体的な事業化検討が開始された。2016年度の事業化を目指す。(2015/12/22)

自動運転技術:
「バブル」に沸いた自動運転は「サスティナブル」になれるのか
自動運転元年ともいうべきさまざまなことが世界各地で起こった2015年。自動運転「バブル」と言ってもいいほどの過熱ぶりだが、今の動きは話して「サスティナブル(持続可能)」なものになっているのだろうか。(2015/12/22)

第15回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
あなたがマイナンバーで犯罪者になるとき
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバーを手にした国民全員が知っておきたいこと」です。(2015/12/22)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
マツダが構想する老化と戦うクルマ
今後ますます増加する高齢者の運転を助ける1つの解として「自動運転」が注目を集めている。しかしながら、マツダは自動運転が高齢者を幸せにするとは考えていないようだ。どういうことだろうか?(2015/12/21)

第14回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
委託先は大丈夫? 情報漏えいの責任はあなたにも
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「委託するときの注意点」です。(2015/12/15)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(4):
世界初の“凍る”鋳造技術を実用化! 業界常識を覆した町工場の“熱い”挑戦
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。今回は、世界で初めて「凍結鋳造システム」の実用化に成功した株式会社 三共合金鋳造所の取り組みを取材した。(2015/12/11)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。