「特別目的会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

蓄電・発電機器：
「蓄電コンクリート」を実用化へ、會澤高圧コンクリートとMITが連携
會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。（2024/4/16）

ロジスティクス：
延べ7.8万m2の「兵庫尼崎物流センター」着工　日本国土・旭JVの施工で2025年7月完成
ラサール不動産投資顧問が兵庫県尼崎市西向島町で計画する「（仮称）兵庫尼崎物流センター」が、日本国土・旭JVの施工で着工した。（2024/1/15）

導入事例：
高層ビルにメガソーラー発電所？　積水化学の次世代太陽電池を設置へ
東京電力ホールディングスなど6社は2023年11月15日、内幸町一丁目の再開発で建設予定の高層ビルに、積水化学工業が開発中の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」によるメガソーラー発電機能を実装する。（2023/11/16）

ロジスティクス：
アスコット初の物流施設を売却　外観意匠に鯉のぼりと利根川をイメージ
アスコットが開発した初の物流施設「アスコット・プライム・ロジスティクス加須」が売却決済された。施設機能では、物流効率性と通勤利便性を兼ね備え、住宅地に調和する外観意匠となっている。（2023/10/6）

ロジスティクス：
C＆W、茨城県つくば市で延べ8万m2の物流施設「LF谷田部」を鴻池組の設計・施工で着工
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市で地上4階建て延べ8万平方メートルの物流施設の新設を計画している。（2023/8/25）

ロジスティクス：
C＆W、奈良県で物流施設「LF奈良ANNEX」を淺沼組の設計・施工で竣工
米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのマルチテナント型物流施設「LF奈良ANNEX External Link」が、淺沼組の設計・施工で奈良県生駒郡安堵町で竣工した。（2023/8/24）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
コストコさん、うちにも来て！　激化する誘致合戦　出店ラッシュはいつまで続く？
各地の自治体が、熱心にコストコを誘致している。どういった背景があるのか、各市町村の担当者に聞いた。モテモテ状態はいつまで続くのか。（2023/5/30）

プロジェクト：
「福岡大名ガーデンシティ」2023年4月からオフィス入居を開始
　積水ハウス、西日本鉄道、西部瓦斯、西日本新聞社、福岡商事の5社で構成する大名プロジェクト特定目的会社は、「福岡大名ガーデンシティ」が2023年4月から災害対策などを完備した高機能オフィスの入居開始した。（2023/4/27）

ロジスティクス：
マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」が東急建設の設計・施工で着工、2024年6月竣工
ラサール不動産投資顧問は、組成した特定目的会社を通じて、マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」を着工した。施設はRC＋S造の地上4階建て、延べ床面積16万平方メートルとなる見通し。（2023/4/10）

小売電気事業者の電源保有状況も明らかに：
電力の卸取引の実態は――発電・小売電気事業者へのアンケート結果が公開
資源エネルギー庁が、発電事業者と小売電気事業者に対して実施した、電力卸供給・調達の取引実態に関するアンケート調査を公表。各社の卸取引の最新状況や、実態が明らかとなった。（2023/4/4）

リテール＆ロジスティクス：
福岡県小郡市で延べ1.9万m2の物流施設を開発、アスコット
アスコットは、2021年に新規参入した物流施設開発事業の第3号案件となる用地を、福岡県小郡市でSPC（特定目的会社）を通じて、取得した。現在、取得した土地で、物流施設「小郡ロジスティクスセンター（仮称）」の開発を進めている。なお、アスコットとして初めての九州地方での物流施設開発となる。（2022/12/6）

法制度・規制：
再エネ普及の課題「地域社会との共生」、政府が導入する新ルールの方向性とは？
国内で再生可能エネルギー電源の普及拡大が進むなか、課題の一つとして顕在化してきた「地域社会との共生」。資源エネルギー庁は新たなワーキンググループを設置し、地域社会との共生に向けた事業規律の在り方についての検討を開始した。（2022/11/22）

リテール＆ロジスティクス：
東京都あきる野市で延べ2.5万m2の物流施設が着工、KICホールディングス
KICホールディングスは、KICあきる野特定目的会社を通じて、東京都あきる野市で取得した用地で開発を進めていた物流施設「KICあきる野ディストリビューションセンター」の地鎮祭を2022年10月18日に行った。（2022/10/21）

HIS、ハウステンボス売却を発表　約666億円で香港の投資会社へ　「更なる発展につながるとの結論」
「ハウステンボスの更なる発展につながるとの結論」に至ったとのこと。（2022/8/30）

再開発：
シアトル近郊で上層の5階が木造の賃貸用集合住宅を開発、住友林業
住友林業は、中央日本土地建物、関電不動産開発、サンケイビルとともに、米国の大手デベロッパーCrow Holdings傘下の集合住宅開発会社Trammell Crow Residentialと共同事業会社を設立し、米国ワシントン州シアトル近郊で賃貸用集合住宅の開発を進めている。（2022/7/20）

リテール＆ロジスティクス：
神奈川県相模原市で延べ17.9万m2の物流施設が着工、三菱地所
三菱地所は、日本生命保険とともに、神奈川県相模原市中央区淵野辺で計画を進めてきた大規模マルチテナント型物流施設「（仮称）相模原市中央区淵野辺プロジェクト」の名称を「ロジクロス相模原」とした。今回の物件は、三菱地所が出資する特定目的会社と日本生命が事業主体となって開発している。（2022/6/21）

エネルギー管理：
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。（2022/6/13）

スピン経済の歩き方：
業界トップの「イセ食品」に衝撃！　なぜ卵のように転がり落ちたのか
「森のたまご」などで知られるイセ食品が、債権者から会社更生法を申し立てられた。鶏卵業界のトップがなぜ追い詰められたのか。背景に“つくりすぎ問題”があって……。（2022/3/15）

プロジェクト：
“100年に一度の街づくり”を進める「中野駅前再開発」の概況
本稿では、東京の賑わいを担う街として、“100年に一度”の街づくりでさらに発展が見込まれる「中野」駅周辺地域の再開発計画について、複数資料からこれまでの経緯と今後の見通しを紹介する。（2022/3/11）

リテール＆ロジスティクス：
兵庫県川西市石道で延べ8.9万m2の物流施設が着工、大和ハウスら
大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した川西石道特定目的会社は、兵庫県川西市石道で、マルチテナント型物流施「DPL兵庫川西」の開発を進めている。総事業費は約200億円を見込んでいる。（2022/2/18）

製造マネジメントニュース：
日本製鉄が電炉持つタイの鉄鋼会社2社を子会社化
日本製鉄は2022年1月21日、電炉から熱延工程までを一貫して製造できるタイの鉄鋼企業2社を子会社化することを発表した。2022年2月ころをめどに、株式譲渡の条件が整い次第実施する。（2022/2/1）

リテール＆ロジスティクス：
茨城県つくば市で延べ約7万m2のマルチテナント型物流施の開発に着手、C&W
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市でプロジェクト「（仮称）LFつくば新築計画」を進めるシングルランプウェイ付きマルチテナント型物流施が2022年4月に着工することを公表した。（2022/1/6）

リテール＆ロジスティクス：
大阪市住之江区で延べ4.9万m2の物流施設を開発、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社の関西1プロパティーを通じ、大阪府大阪市住之江区で計画を進めている物流施設の開発プロジェクト「（仮称）大阪住之江物流センター計画」が2022年1月6日に着工することを発表した。（2021/12/23）

プロジェクト：
大阪府枚方市で延べ8万m2の物流施設が竣工、三菱HCキャピタルら
三菱HCキャピタルやセンターポイント・ディベロップメント（CPD）、東急不動産の3社は、開発を進めていた物流施設設「CPD 枚方」が竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工前に賃貸面積の 6 割以上で入居企業との契約を締結しており、竣工と同時に稼働している。（2021/8/10）

SK hynixも生産能力増強を発表：
韓国、半導体への投資を加速
韓国の報道によれば、SK hynixが、ファウンドリー事業用の生産能力を2倍に拡大する予定だという。同社はプレスリリースで、「実行可能な計画によって、ファウンドリーの生産能力を2倍に増強すべく検討しているところだ」としている。（2021/5/18）

プロジェクト：
三菱地所と日本生命が相模原市で“延べ17.3万m2の物流施設”を計画、2022年に着工
三菱地所と日本生命は、神奈川県相模原市中央区淵野辺で、5階建て延べ床面積約17.3万平方メートルのマルチテナント型物流施設を2023年の完成に向けて計画を進めている。（2021/3/25）

プロジェクト：
福岡「青果市場跡地」の再開発が始動、延べ20万m2の商業施設など2022年開業
福岡市の青果市場跡地で検討されていた再開発事業が本格始動することとなった。事業者は三井不動産、九州電力、西日本鉄道の3社で、5階建ての商業施設やフットサルコートやテニスコートを備えるスポーツパークを新設する。（2020/12/2）

自然エネルギー：
国内初の「再エネ・クロス発電」が始動、1つの系統枠で太陽光と風力を同時運用
東光電気工事が1つの系統連系枠内で、太陽光発電と風力発電を同時に運用する「再エネ・クロス発電」を行う国内初の発電所の運用を開始。単独で発電を行うより、設備利用率を高められるのが特徴だという。（2020/9/10）

自然エネルギー：
水力発電で国内初の民間資本活用のPFI事業、鳥取県で稼働を開始
中部電力が鳥取県営舂米（つくよね）水力発電所（鳥取県若桜町）の運営を開始。国内初となる、水力発電所におけるコンセッション方式を採用した民間資金を活用した社会資本整備（PFI）事業だ。（2020/9/7）

導入事例：
田根剛氏設計の「弘前れんが倉庫美術館」で、日本製鉄の意匠性チタンが屋根材に採用
日本製鉄の意匠性チタン「TranTixxii（トランティクシー）」が、青森県弘前市に2020年7月11日にオープンした芸術文化施設「弘前れんが倉庫美術館」の屋根材に採用された。（2020/8/25）

プロジェクト：
長谷工と三井物産が米国で賃貸住宅開発事業に参画
長谷工グループは海外事業の収益基盤確立と、北米での開発事業の知見拡大及びネットワーク構築を進めている。（2020/5/12）

太陽光：
紆余曲折の480MW離島メガソーラー計画、年度内の着工へ前進
長崎県佐世保市の離島「宇久島」で計画されている超大型480MWのメガソーラープロジェクト。プロジェクトの行く末に大きな関心が集まっていたが、着工に向けて大きく前進したようだ。（2020/5/7）

プロジェクト：
ヒルトン広島が本格始動、五洋建設JVで2022年4月に完成
広島県広島市中区富士見町地区で計画されている「ヒルトン広島」が、2020年2月1日に起工式を執り行い、プロジェクトが本格始動した。（2020/3/12）

太陽光：
東京ガスが群馬県の太陽光を取得、国内の再エネ取扱量が100MW超に
東京ガスの100％子会社のプロミネットパワーは、安中ソーラー合同会社を通じて、「安中市太陽光発電所」（群馬県安中市）を取得した。発電端出力は63.206MW（MW）で、2020年1月より運転を開始している。（2020/2/27）

あなたの会社は大丈夫？　『倒産の前兆』を探る（4）：
太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。（2019/8/13）

プロジェクト：
“天神ビッグバン”大名小跡地の再開発が着工、九州初「リッツ・カールトン」出店
福岡市が天神地区で推し進める“天神ビッグバン”の西のゲートを担う、旧大名小学校跡地の再開発が2019年7月8日に着工した。敷地内には、九州初となるリッツ・カールトンブランドの「ザ・リッツ・カールトン福岡」が入る24階建ての複合施設などを建設する。（2019/7/10）

医療機器ニュース：
医薬品原体のオンデマンド生産を可能にする連結型生産設備の開発
高砂ケミカルなど8社は、コンビニサイズの医薬品原体用連続生産設備「iFactory」の開発事業を加速させる。同設備は製造ラインを容易に再構成できるため、効率的なオンデマンド生産が可能になり、二酸化炭素の排出量を大幅に削減する。（2019/4/26）

URが四谷駅前で進める、再開発プロジェクトの名称が「コモレ四谷」に決定
UR都市機構は、JR「四谷」駅前で840億円を投じて進めている再開発プロジェクトの名称を「コモレ四谷」に決めた。新宿四谷エリアに、31階建てのオフィスビルを核に、商業施設や教育施設、5000m2にも及ぶ緑地などが誕生する。開業は2019年度内の予定。（2019/3/28）

太陽光：
南相馬の被災地がメガソーラーに、年間1万世帯分を発電
南相馬市が所有する東日本大震災の跡地がメガソーラーに。出力32.3MWで、年間一万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。（2019/2/1）

太陽光：
京都・兵庫・福井の7カ所に太陽光発電所を開設、700世帯分の電力を発電
京セラやオムロン子会社などが出資する丹後太陽光発電合同会社が、京都・福井・兵庫の7カ所に太陽光発電所を開設。年間700世帯分の電力を発電する。（2019/1/31）

再開発：
施設間の競争勃発!?熱気を帯びる「天神ビッグバン」
西日本経済の一翼を担い、アジアとのネットワーク上の結節点を形成するなど、グローバルな存在感を日増しに高めている福岡。その中心となる福岡市中央区天神では民間ビルの再開発誘導施策「天神ビッグバン」が進行している。規制緩和の影響で、従来の高さ規制では建設できなかった100m（メートル）前後の超高層ビルが複数計画されるなど、街の姿が大きく変わろうとしている。（2019/1/29）

再開発：
5つ星ホテルの国内初出店など2022年8月に街びらき、“宇都宮駅東口”の再開発概要が明らかに
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha（ヘクタール）に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。（2019/1/25）

自然エネルギー：
奥村組が再エネ事業に参入、北海道でバイオマス専焼発電
ゼネコンの奥村組が再生可能エネルギー事業に参入。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。（2019/1/16）

ソーラーシェアリング入門（6）：
ソーラーシェアリング事業の壁、「ファイナンス」の手法について考える
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回はソーラーシェアリングの事業化に際して課題になることが多い「ファイナンス」の手法について解説する。（2018/11/26）

製造マネジメントニュース：
FCAがマニエティマレリを売却、カルソニックカンセイと統合し売上高2兆円規模に
Fiat Chrysler Automobiles（FCA、フィアットクライスラー）は2018年10月22日、カルソニックカンセイの親会社であるCKホールディングスにMagneti Marelli（マニエッティマレリ）を8060億円で売却すると発表した。（2018/10/23）

自然エネルギー：
ベルギーで進む219MWの洋上風力発電、住友商事が参画
住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。（2018/8/31）

自然エネルギー：
日本の電力会社が初参加、英国で進む860MW規模の洋上風力発電
関西電力と電源開発（J-POWER）が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。（2018/8/20）

大阪都心の一等地「うめきた2期」再開発事業者に、三菱地所JV
大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha（ヘクタール）をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。（2018/7/19）

アスクル、倉庫火災で営業減益　LOHACOは「おおむね回復」
アスクルの2018年5月期は、営業利益が41億円（前年比52.7％減）。17年2月に倉庫火災が発生し、営業減益となったが、損傷した物流拠点の譲渡益などで補った。影響が出ていたLOHACOも「おおむね従前の状態にまで回復した」という。（2018/7/4）

太陽光：
岩手県で46.6MWのメガソーラー着工、1.7万世帯分を発電
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh（メガワット時）の電力を供給する計画だ。（2018/6/28）