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「火力発電」最新記事一覧

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動き出す電力システム改革(76):
電力会社が抱える電源を市場に、2017年度から販売量の10%めど
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2016/12/2)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整単価が全国で上昇、それでも1年前より平均1.74円安く
全国10地域の電気料金に加算する燃料費調整単価は、電力会社が化石燃料の輸入価格をもとに月ごとに算定して公表する。最新の2017年1月分の単価は前月から平均0.06円のプラスになった。化石燃料の輸入価格が上昇局面にあるためだが、1年前と比べるとまだ1.74円も低い水準だ。(2016/12/1)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

法制度・規制:
石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つかの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。(2016/11/24)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

法制度・規制:
2040年のエネルギー、日本はどうなる
2040年のエネルギー動向をIEA(国際エネルギー機関)が予測した。前提となるのは2016年11月4日に発効したばかりのパリ協定だ。IEAが同11月16日に公開した「World Energy Outlook 2016」には、「石炭の時代」から、「天然ガス・風力・太陽光の時代」への転換が描かれている。だが、日本の政策目標はIEAの描く明るい未来からずれている。(2016/11/21)

電力供給サービス:
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。(2016/11/21)

蓄電・発電機器:
世界初CO2を100%回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。(2016/11/17)

エネルギー管理:
石炭火力の副産物で環境改善、中国電力の新設備が稼働
電力会社各社は石炭火力発電所から副産物として排出される石炭灰の再利用に取り組んでいる。中国電力はこのほど島根県の三隅発電所内に、石炭灰を原料とする環境改善材の製造設備を新設。水質改善などの効果があり、公共土木事業に利用されているもので、製造能力を増強して石炭灰の再利用率を高める。(2016/11/16)

ET2016 開催直前情報:
発電所のノウハウをIoTで開放、MHPSコントロールシステムズの新たな取り組み
MHPSコントロールシステムズは、2016年11月16〜18日にパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2016(ET 2016)」「IoT Technology 2016」に出展。IoT時代を迎える中、MHPSコントロールシステムズは発電所の制御のノウハウを生かしたIoT関連製品を展開。制御とITの技術を融合した新たな価値を訴求する。(2016/11/15)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の勢いが加速、1カ月間で15万kW分が認定
全国で木質バイオマス発電の開発プロジェクトが急速に拡大している。2016年7月の1カ月間に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備は15万kWにのぼった。特に海外からパームヤシ殻を輸入して燃料に利用するケースが増えている。火力発電に代わってCO2を排出しない安定した電力源になる。(2016/11/15)

自然エネルギー:
洋上風力の「最安値」、再生エネ100%を支える
割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。(2016/11/14)

自然エネルギー:
バイオマス発電の燃料は海外から、パームヤシ殻で14万世帯分の電力を作る
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。(2016/11/14)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

損失は約2400億円:
MRJ開発遅れ、大型客船撤退――三菱重工業に何が起きているのか
三菱重工が過去10年間に計上した特別損失は、年平均で600億円に達する。大型客船の納入が1年後にずれ込んだほか、MRJの開発遅れにより初号機引き渡しの延期の可能性も。(2016/11/7)

MRJ開発遅れ、大型客船撤退……「空」も「海」も失態続き 三菱重工に何が起きているのか
三菱重工が、巨額の損失を出していた大型客船の建造から撤退することを決めた。開発中のジェット旅客機「MRJ」でも5度目の納入延期がささやかれるなど、他にもさまざまなトラブルに直面している。(2016/11/4)

動き出す電力システム改革(73):
火力発電に「容量メカニズム」を導入へ、すべての設備を対象に
電力システム改革の新たな施策の1つとして「容量メカニズム」の検討が急速に進んでいる。従来の電力量(kWh)を単位に取引する方法に代わって、発電設備の容量(kW)を含めて支払額を決定する新しい制度だ。需給調整に欠かせない火力発電設備の維持・改修・新設を促進する狙いがある。(2016/11/2)

電力供給サービス:
電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。(2016/11/1)

太陽光:
最も普及する太陽電池で世界記録、カネカが変換効率24.37%達成
世界で最も普及しているシリコン結晶太陽電池。そのモジュール変換効率で、カネカが世界最高となる24.37%を達成した。NEDOが進める日本の太陽光発電のコスト削減計画を前進させる成果だ。(2016/10/28)

自然エネルギー:
世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13%上乗せ
国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13%上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。(2016/10/28)

電力供給サービス:
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。(2016/10/27)

自然エネルギー:
2017年度に開始する太陽光発電の入札制度、買取価格の低減へ
政府は2017年度から実施する太陽光発電を対象にした入札制度の詳細設計に入った。第1回目の入札を10月に実施する予定で、入札量や上限価格をまとめた指針を2月に公表する。ヨーロッパの先進国では買取価格の引き下げ効果に差が見られることから、各国の実績を参考に入札制度を設計する。(2016/10/26)

省エネ機器:
火力発電タービンから断熱窓まで高性能に、省エネ技術開発テーマを採択
NEDOではさまざまな省エネに貢献する新技術の開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施している。このほど28年度の採択結果が発表され9件のテーマが選ばれた。自動車分野から火力発電、エレクトロニクスまで、さまざまな分野の新しい省エネ技術の開発を推進する。(2016/10/26)

蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。(2016/10/24)

蓄電・発電機器:
風力発電のコストを世界水準の8〜9円に、FIT依存から自立へ
世界に広がる再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは風力発電だが、日本では伸び悩んでいる。発電コストが世界の平均と比べて1.6倍も高いことが大きな要因だ。2030年までに発電コストを8〜9円/kWhへ引き下げて、固定価格買取制度(FIT)に依存しない電源へ自立させる。(2016/10/21)

米GEパワー/東京電力フュエル&パワー:
火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発・導入に合意
米GEパワーは、GEが開発した産業向けIoTプラットフォーム「Predix」を用いた火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発および導入に関して、東京電力フュエル&パワーと基本合意した。(2016/10/21)

エネルギー管理:
中部で予備率3%を切る予測も、今冬は全国10地域すべて節電要請なし
全国の夏の需給実績と冬の見通しがまとまった。今冬は中部で12月と1月に予備率が3%を切る予測が出たものの、他地域で余った電力を調達すれば問題なくカバーできる見込みだ。冬の需要が増加する北海道では予備率が15%を超えて余裕がある。今夏の実績では9地域の予備率が10%を上回った。(2016/10/20)

電力供給サービス:
迫り来る電力・ガス産業の構造変化、経営リスクと成長ポテンシャルが交錯
自由化を機に急速に進み始めた電力・ガス産業の将来に政府は強い危機感を示す。新たに委員会を設置して2030年の産業構造の検討に着手した。電力・ガスともに需要が伸びない状況で競争が激化し、各社の経営リスクは高まっていく。その一方で海外市場や新規事業に成長の可能性を秘めている。(2016/10/19)

蓄電・発電機器:
福島県に天然ガス火力を建設、出力118万kWで2020年稼働へ
福島県浜通りの産業基盤を再構築する「イノベーション・コースト構想」の一環として、福島ガス発電が計画していた天然ガス火力発電事業の実施が、正式に決まった。コンバインドサイクル方式の発電設備を利用し、出力規模118万kWの発電所を建設する計画で、運転開始は2020年春を予定している。(2016/10/18)

自然エネルギー:
木質チップが集まる製紙工場でバイオマス発電、240億円かけて14万世帯分の電力
青森県の太平洋沿岸にある製紙工場で大規模な木質バイオマス発電所の建設計画が進んでいる。海外から輸入する木質チップやパームヤシ殻を燃料に、14万世帯分を超える電力を供給する。2019年6月に運転を開始する予定だ。バイオマス発電用のボイラーにはフィンランドの製品を採用する。(2016/10/17)

電力供給サービス:
石炭火力発電所で国内初のCO2回収・利用へ、必須アミノ酸の製造に生かす
愛媛県で稼働中の石炭火力発電所にCO2分離・回収設備を導入する国内初のプロジェクトが始まる。発電所の排気ガスから回収したCO2を、近隣の工場で必須アミノ酸の製造に利用する計画だ。2018年6月に運転を開始して、年間に4.8万トンにのぼるCO2を回収・供給する。(2016/10/12)

電子ブックレット/エネルギー管理:
IoTが変革するエネルギーの世界
エネルギー産業において、さまざまなモノとインターネットがつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。住宅や地域の電力使用状況をセンサーで計測して、インターネットでリアルタイムにデータを収集して分析できる。火力発電所の運転監視にもIoTの応用が始まる。(2016/10/12)

製造マネジメントニュース:
火力発電所のIoTソリューション共同開発に合意
米GEパワーは、GEが開発した産業向けIoTプラットフォーム「Predix」を用いた火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発および導入に関して、東京電力フュエル&パワーと基本合意したことを発表した。(2016/10/11)

自然エネルギー:
キノコから竹までエネルギー源に、バイオマス産業都市に全国16市町村
政府が選定するバイオマス産業都市に新たに16市町村が加わった。地域のバイオマス資源を生かして産業の創出と環境にやさしい街づくりを目指すプロジェクトだ。北海道から4つの町と村が選ばれたのをはじめ、各市町村が政府の支援を受けながらバイオマス発電や燃料化に取り組んでいく。(2016/10/11)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)

動き出す電力システム改革(72):
電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで
政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。(2016/10/6)

自然エネルギー:
岐路に立つ固定価格買取制度、2017年度に実施する改正に多くの難題
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2017年度に大幅に変わる。特に大きな変更点は買取価格の決定方式で、政府の委員会が3月中に最終案をまとめる。太陽光からバイオマスまで中長期的な価格目標を設定して引き下げていく方針だが、導入量を適正に増やす方向へ誘導するには難題が多い。(2016/10/5)

自然エネルギー:
年間5000万羽の鶏の糞で発電、1万3000世帯分の電力を作る
岩手県の鶏肉生産会社が鶏の糞を燃料にバイオマス発電を開始した。周辺地域で飼育する年間5000万羽を超える鶏の糞を集約して、ボイラーで焼却して蒸気で発電する仕組みだ。焼却後の灰にはリンやカリウムが多く含まれているため、農作物の肥料に再利用してバイオマス資源の循環を推進する。(2016/10/5)

動き出す電力システム改革(71):
地域を越えて電力を取引しやすく、連系線の運用ルールを改正へ
日本では地域ごとに送配電ネットワークが分かれていて、地域間でやりとりできる電力の容量に制限がある。地域間をつなぐ連系線の容量を割り当てるルールは新規参入の事業者には不利な形になっている。各事業者が公平に連系線を利用できるように、有料のオークション方式に変更する方向だ。(2016/10/4)

自然エネルギー:
大型の蓄電池を備えたメガソーラー着工、出力変動を1%以下に抑える
北海道では発電能力が2MW以上のメガソーラーを新設する場合には蓄電池を併設しなくてはならない。天候によって太陽光発電の出力が変動する影響を緩和するためで、変動幅を1分あたり1%以下に抑えることが条件だ。国内最大級の蓄電池を併設するメガソーラーの建設工事が苫小牧市で始まる。(2016/10/3)

電力供給サービス:
火力発電の稼働率をIoT×AIで改善、東京電力と三菱日立のノウハウを組み合わせ
電力会社とプラントメーカーによる火力発電設備の運用支援サービスが始まる。東京電力フュエル&パワーと三菱日立パワーシステムズが提携して、国内外の火力発電所を対象に新サービスの事業化に乗り出した。最先端の情報技術を駆使して稼働率を高め、燃料費とCO2排出量の削減を支援する。(2016/10/3)

太陽電池:
日本企業が世界最高水準、記録的な発電コスト
太陽電池を用いた発電方式が化石燃料に取って替わるかどうか。1枚の太陽電池の発電コストを決めるのは、変換効率と寿命、製造コストだ。だが、太陽電池を大量に利用した大規模な発電所を作り上げる際には、他の要因がより効いてくる。アラブ首長国連邦アブダビに建設を予定する太陽光発電所の事例から、順調に発電コストが下がっていることが分かる。(2016/10/3)

Appleがロンドン再開発地域に英本社キャンパスを移転へ ピンク・フロイド「翼を持った豚」で有名なバターシー発電所跡
ピンク・フロイドが名盤「アニマルズ」ジャケットで巨大な「翼を持った豚」を飛ばしたことで知られるプログレの聖地に、Appleの英国拠点が置かれる。(2016/9/30)

太陽光:
インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光
単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。(2016/9/30)

自然エネルギー:
国内最大級の木質バイオマス発電所、北海道で2020年に運転開始へ
北海道の南部に広がる室蘭市の臨海工業地帯に木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東燃ゼネラル石油の遊休地で2017年に着工、2020年の春に運転を開始する予定だ。発電能力は75MWに達して、木質バイオマス発電所では国内で最大の規模になる。(2016/9/29)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

蓄電・発電機器:
燃料電池とガスタービンの複合発電、250kW級の実証機が東京都内で運転開始
次世代の火力発電技術として注目を集める燃料電池を組み込んだ複合発電システムの実証運転が始まった。都市ガスから燃料電池用の水素を生成して発電した後に、余ったガスを使ってガスタービンでも発電できる。250kW級のシステムで発電効率は55%に達する。2017年度の市場投入を目指す。(2016/9/28)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。