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電力供給サービス:
製紙工場跡地に新電力向け電源、10万kWの石炭火力発電設備完成
日本製紙、三菱商事パワー、中部電力の3社が設立した発電事業会社「鈴川エネルギーセンター」は火力発電所の営業運転をこのほど開始した(2016/9/23)

法制度・規制:
IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。(2016/9/21)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。(2016/9/20)

電力供給サービス:
世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大
IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8%減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25%も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。(2016/9/16)

自然エネルギー:
地熱発電でも高効率に、蒸気と熱水を組み合わせて16万kWの電力
トルコで建設中の大規模な地熱発電所に、蒸気と熱水を併用できるコンバインドサイクル型の発電設備を導入する計画が進んでいる。発電能力は蒸気で12万kW、蒸気と熱水を利用したバイナリー方式で4万kWになる。東芝と米国メーカーが製造を担当して2017年内に運転を開始する予定だ。(2016/9/15)

エネルギー管理:
落雷で分かった火力発電停止の影響度
2016年9月8日に東海地域で発生した落雷によって、中部電力の送電線の一部が機能を停止。その影響で愛知県および岐阜県で合計36万世帯が停止した。これに伴い「碧南火力発電所」が運転を停止したことで電力不足が懸念され、広域機関が他の電力会社4社に対し電力融通を指示する事態となった。(2016/9/13)

自然エネルギー:
孫氏が苦言「電力はなぜつながらない」、自然エネルギーの国際連携
自然エネルギー財団は設立5周年記念シンポジウムをこのほど東京都内で開催した。同財団は東日本大震災後、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築などを目的に設立。現在、シンポジウム、ワークショップなどを通じて自然エネルギー普及のための調査研究、提言、政策作りなどの活動に取り組んでいる。(2016/9/13)

自然エネルギー:
水素製造と水素発電を2020年代の前半に、「福島新エネ社会構想」が動き出す
福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」の具体案がまとまった。2020年代を当面の目標に設定して、再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を大量に製造するプロジェクトをはじめ、石炭ガスと水素を混焼発電する実証にも取り組む。(2016/9/12)

動き出す電力システム改革(68):
送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ
電力市場の構造改革に伴って送配電ネットワークの費用負担を見直す。現在は小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために託送料金を支払う仕組みになっている。2020年度に実施する発送電分離に合わせて、発電事業者も送配電ネットワークの費用を負担する制度に変わる。(2016/9/6)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

法制度・規制:
人工衛星が観測したCO2排出量の増加、中国が突出、東京でも確認
日本のJAXAなどが運用する温室効果ガス観測衛星「いぶき」の新たな解析結果がまとまった。大気中の観測データをもとに、火力発電などによる人為的なCO2の濃度を地域ごとに推定した。CO2濃度が最も高かったのは中国の北東部、次が米国のロサンゼルスで、東京でもCO2濃度の上昇を確認した。(2016/9/5)

蓄電・発電機器:
エネルギー産業に巻き起こるゲームチェンジ、対応すべき4つのトレンド
「エネルギー産業は大きなパラダイムシフトに直面している」と、グローバルでエネルギー事業を展開するシーメンスは警鐘を鳴らす。(2016/9/2)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

自然エネルギー:
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。(2016/8/30)

電力供給サービス:
進むエネルギーの金融商品化、JERAが取引とリスクを管理するシステム導入
NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズは、Allegro Developmentと共同で、JERAにエネルギー取引・リスク管理統合パッケージ製品を導入する。(2016/8/25)

電力供給サービス:
燃料費削減を急ぐ関西電力、天然ガス利用へ火力発電所を改造
関西電力の「相生発電所」3号機のLNG転換に向けた改造工事が終了し、通常運転を開始した。これまで使用していた原油や重油より発電コストが低い天然ガスを利用することで、財務を圧迫している燃料費の削減を急ぐ。天然ガスは大阪ガスから供給を受ける。(2016/8/24)

蓄電・発電機器:
次世代の石炭火力発電が試運転、瀬戸内海の島で発電効率40%超を目指す
広島県の離島で2017年3月に開始する「石炭ガス化複合発電」の実証試験に向けて発電設備が試運転に入った。発電能力を商用レベルの16万6000kWまで引き上げて、発電効率40.5%を達成することが目標だ。CO2の排出量を削減しながら、従来の石炭火力と同等以下の発電コストに抑える。(2016/8/24)

電力供給サービス:
リオ五輪の熱戦報じる50MWの電力、3000台以上のUPSと24時間監視で保護
熱戦が繰り広げられているリオ五輪だが、実は大会に使用されている電力の20%が「報道」で費やされているという。この電力を支えているのがGEである。(2016/8/17)

電力供給サービス:
赤字とCO2排出量に苦しむ四国電力、原子力発電の再開で脱却できるか
四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。(2016/8/17)

電力供給サービス:
火力が90%で再エネが10%、東京電力が2015年度に販売した電力
東京電力が2015年度に販売した電力の電源構成を公表した。全体の90%が火力発電によるもので、LNG火力が最も多くて66%を占める。再生可能エネルギーは自営の水力発電所と固定価格買取制度による買取分を含めて10%だった。電力会社10社の平均と比べて再生可能エネルギーの比率は低い。(2016/8/16)

エネルギー列島2016年版(17)新潟:
都市と離島に眠るエネルギーを生かす、下水バイオガスから海流発電まで
新潟県で再生可能エネルギーと農業を組み合わせたプロジェクトが相次いで始まった。都市部では下水の汚泥から作ったバイオガスでイチゴを育て、離島では太陽光パネルの下でブロッコリーを栽培中だ。近海の海流発電や浄水場の小水力発電、工業団地では木質バイオマス発電所の建設が進む。(2016/8/16)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

蓄電・発電機器:
ごみ処理場の排ガスからCO2を分離回収、1日最大10トンを削減
東芝が佐賀県のごみ処理場に導入したCO2の分離回収プラントが2016年8月26日から稼働する。ごみ処理過程で発生する排ガスから、1日最大10トンのCO2を回収できるという。回収したCO2は藻類の培養や農作物の栽培などに活用していく計画だ。(2016/8/12)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える
固定価格買取制度の対象になる発電設備から買い取った電力量が2016年4月に過去最高を記録した。前年同月と比べて44%の増加で、1600万世帯分の使用量に相当する。新たに運転を開始した発電設備も109万kWにのぼり、1カ月間で原子力発電所1基分に匹敵する規模の発電設備が誕生した。(2016/8/10)

IHI、CO2を分離・回収 世界で関心高まる「CCS」技術
地球温暖化が進む中、IHIが開発する二酸化炭素(CO2)を分離・回収して、地中などに安定貯留する「CCS」と呼ばれる技術が世界で注目を集めている。(2016/8/8)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

エネルギー管理:
電力網を進化させる「仮想発電所」、関西電力など14社が実証開始
関西電力など14社は、関西地域で仮想発電所の構築に向けた実証を開始した。家庭用から産業用まで、さまざまなエネルギー機器を統合管理できるシステムを構築し、検証を行っていく。(2016/8/1)

電子ブックレット:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
EE Times Japanに掲載した記事を読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を紹介します。(2016/7/31)

蓄電・発電機器:
火力発電所の排出CO2を50%回収、大規模実証でCCS技術を実用化へ
火力発電所から排出されるCO2を削減できる分離・回収技術の実用化に向け、大規模な実証事業が始まる。東芝など13法人が福岡県の火力発電所に大規模な実証設備を建設する。技術だけでなく環境評価や制度面の課題も検討し、2020年度までにCCS(二酸化炭素の回収・貯留)技術の実用化を目指す計画だ。(2016/7/27)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力抑制、九州本土で実施の可能性が高まる
太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。(2016/7/25)

電力供給サービス:
内陸に建設する国内初の火力発電所が着工、120万kWの電力を東京ガスに供給
神戸製鋼所が栃木県内で大規模なガス火力発電所の建設工事に着手した。従来の臨海地域に建設する場合と立地条件が異なるため、発電に利用した蒸気を水冷式ではなくて空冷式で循環させる点が特徴だ。2019年から2020年に2基の運転を開始して、発電した電力は全量を東京ガスに供給する。(2016/7/22)

自然エネルギー:
モンゴルで再生可能エネルギーを10GW開拓へ、ソフトバンクなど3社
ソフトバンクグループら3社は、モンゴル国内における自然エネルギープロジェクトの開発を投資を目的とした覚書を締結した。(2016/7/21)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力が前年比1.5倍に、2015年度の買取量は1200万世帯分
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力が着実に増えている。2015年度の買取量は前年から1.5倍に拡大した。一般家庭の使用量に換算して1200万世帯分の電力に相当する。そのうち約7割は太陽光だが、風力とバイオマスもそれぞれ1割以上の電力を生み出している。(2016/7/14)

電力供給サービス:
世界最高水準の熱効率を達成した新仙台火力発電所が営業運転開始
東北電力は、このほど新仙台火力発電所3号系列の全量による営業運転を開始した。(2016/7/6)

蓄電・発電機器:
川崎火力の設備更新が終了、総出力342万kWで世界最新鋭のLNG火力へ
17年間の工期を経て、東京電力の川崎火力発電所の設備更新工事がついに終了した。全6軸のうち最後に更新作業を終えた2号系列第3軸には最新のガスタービンを導入し、発電効率を約61%に高めた。全6軸の合計出力は342万kWで、世界最新鋭のLNG火力として新たなスタートを切った。(2016/7/1)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

IT活用:
「いつもと違う」を素早く検知、IoTで進化する火力発電所の運用保守
エネルギー産業においても、さまざまな「モノ」と「インターネット」がつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。中部電力とNECはIoTを活用した火力発電所の運転支援サービスの開発に着手する。大量の運転データを分析することで、設備故障や発電効率の低下などを予測しやすくする。開発したサービスは国内外の発電事業者にも提供していく計画だ。(2016/6/28)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が低下、過去1年間に標準家庭で月額735円も
原油やLNGの輸入価格が下落して、為替レートも円高・ドル安に動いたため、電気料金に上乗せする燃料費調整額が大幅に下がっている。全国10地域の電力会社の平均で1年間に1kWhあたり2.45円も安くなった。標準的な家庭で月額735円の値下げに相当する。当面は下がり続ける見通しだ。(2016/6/28)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

メルマガバックナンバー:
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/23
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年6月23日)(2016/6/24)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。(2016/6/21)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

スマートアグリ:
ブロッコリーを栽培しながら太陽光発電、新潟・佐渡島で営農型の実証開始
新潟県の佐渡島で耕作地を利用した営農型の太陽光発電が始まった。農地を最大限に活用して収入を増やすモデル事業として土地の所有者が運営する。高さ2メートルの架台に薄膜の太陽電池パネルを設置した。年間に3世帯分の電力を供給しながら、パネルの下でブロッコリーなどの栽培に取り組む。(2016/6/16)

自然エネルギー:
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。(2016/6/14)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。