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「火力発電」最新記事一覧

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蓄電・発電機器:
火力発電所の排出CO2を50%回収、大規模実証でCCS技術を実用化へ
火力発電所から排出されるCO2を削減できる分離・回収技術の実用化に向け、大規模な実証事業が始まる。東芝など13法人が福岡県の火力発電所に大規模な実証設備を建設する。技術だけでなく環境評価や制度面の課題も検討し、2020年度までにCCS(二酸化炭素の回収・貯留)技術の実用化を目指す計画だ。(2016/7/27)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力抑制、九州本土で実施の可能性が高まる
太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。(2016/7/25)

電力供給サービス:
内陸に建設する国内初の火力発電所が着工、120万kWの電力を東京ガスに供給
神戸製鋼所が栃木県内で大規模なガス火力発電所の建設工事に着手した。従来の臨海地域に建設する場合と立地条件が異なるため、発電に利用した蒸気を水冷式ではなくて空冷式で循環させる点が特徴だ。2019年から2020年に2基の運転を開始して、発電した電力は全量を東京ガスに供給する。(2016/7/22)

自然エネルギー:
モンゴルで再生可能エネルギーを10GW開拓へ、ソフトバンクなど3社
ソフトバンクグループら3社は、モンゴル国内における自然エネルギープロジェクトの開発を投資を目的とした覚書を締結した。(2016/7/21)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力が前年比1.5倍に、2015年度の買取量は1200万世帯分
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力が着実に増えている。2015年度の買取量は前年から1.5倍に拡大した。一般家庭の使用量に換算して1200万世帯分の電力に相当する。そのうち約7割は太陽光だが、風力とバイオマスもそれぞれ1割以上の電力を生み出している。(2016/7/14)

電力供給サービス:
世界最高水準の熱効率を達成した新仙台火力発電所が営業運転開始
東北電力は、このほど新仙台火力発電所3号系列の全量による営業運転を開始した。(2016/7/6)

蓄電・発電機器:
川崎火力の設備更新が終了、総出力342万kWで世界最新鋭のLNG火力へ
17年間の工期を経て、東京電力の川崎火力発電所の設備更新工事がついに終了した。全6軸のうち最後に更新作業を終えた2号系列第3軸には最新のガスタービンを導入し、発電効率を約61%に高めた。全6軸の合計出力は342万kWで、世界最新鋭のLNG火力として新たなスタートを切った。(2016/7/1)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

IT活用:
「いつもと違う」を素早く検知、IoTで進化する火力発電所の運用保守
エネルギー産業においても、さまざまな「モノ」と「インターネット」がつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。中部電力とNECはIoTを活用した火力発電所の運転支援サービスの開発に着手する。大量の運転データを分析することで、設備故障や発電効率の低下などを予測しやすくする。開発したサービスは国内外の発電事業者にも提供していく計画だ。(2016/6/28)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が低下、過去1年間に標準家庭で月額735円も
原油やLNGの輸入価格が下落して、為替レートも円高・ドル安に動いたため、電気料金に上乗せする燃料費調整額が大幅に下がっている。全国10地域の電力会社の平均で1年間に1kWhあたり2.45円も安くなった。標準的な家庭で月額735円の値下げに相当する。当面は下がり続ける見通しだ。(2016/6/28)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

メルマガバックナンバー:
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/23
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年6月23日)(2016/6/24)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。(2016/6/21)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

スマートアグリ:
ブロッコリーを栽培しながら太陽光発電、新潟・佐渡島で営農型の実証開始
新潟県の佐渡島で耕作地を利用した営農型の太陽光発電が始まった。農地を最大限に活用して収入を増やすモデル事業として土地の所有者が運営する。高さ2メートルの架台に薄膜の太陽電池パネルを設置した。年間に3世帯分の電力を供給しながら、パネルの下でブロッコリーなどの栽培に取り組む。(2016/6/16)

自然エネルギー:
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。(2016/6/14)

自然エネルギー:
奄美大島を支える小水力発電、発電量を4倍にして運転再開
奄美大島にある九州電力の小水力発電所「新名音川発電所」の再開発工事が終了し、営業運転を再開した。出力は従来の5倍以上、年間の発電量は4倍に増強されている。年間600世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/6/13)

次世代の火力発電ロードマップ(4):
水素が変える未来の火力発電、2030年のCO2排出量を減らす
次世代に向けた火力発電技術の1つとして水素発電の開発が進んでいる。水素を燃料に利用することでCO2の排出量を削減する狙いだ。水素と天然ガスを組み合わせた混焼発電から着手して、2030年代には水素だけを燃料に使う専焼発電の実用化を目指す。課題は発電コストと窒素酸化物の抑制にある。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(2):
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。(2016/6/9)

EE Times Monthly Access Top10:
2016年5月、太陽電池の今に注目が集まる
EE Times Japanでは、2016年5月中に多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場!!(2016/6/7)

蓄電・発電機器:
二酸化炭素を出さない石炭火力、実現は間に合うか
石炭火力は低コストで安定的に運用できるため、大量に導入されている。より発電効率を高めつつ、これ以上の排出が許されない二酸化炭素を削減するための10年計画が進行中だ。残る5年で一気に実証試験を進めていく。(2016/6/6)

太陽光:
人工知能で電力需要を予測、日本気象協会が需給コスト削減に本腰
太陽光発電の出力予測などに役立つ日射量予測サービスを提供している日本気象協会が、同協会のエネルギー事業戦略について説明した。最新の気象衛星の活用による予測精度の高精度化など、予測サービスのさらなる向上を目指すとともに、人工知能技術などを活用した電力需要予測サービスの開発も推進する。目指すのは再生可能エネルギーの導入拡大などにより課題となっている需給調整コストの削減だ。(2016/6/3)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

次世代の火力発電ロードマップ(3):
2020年代に導入できる火力発電技術、タービン1基で高効率に
次世代の火力発電は第1〜第3世代まで進化が続いていく。第1世代の技術は実証フェーズがまもなく終わり、2020年代に商用機の導入が活発に進む。石炭火力とLNG火力ともにタービン1基のシンプルな構成で、第2世代の複合発電方式に近い50%前後の発電効率を低コストで実現できる。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

電力供給サービス:
水力発電所の損壊で地震の被害拡大か、運転開始から106年が経過していた
熊本県で4月中旬に発生した大地震によって、南阿蘇村にある九州電力の「黒川第一発電所」の設備が損壊していた。水力発電に利用する大量の水が流出したことで、周辺地域の被害拡大につながった可能性が問われている。九州電力は実態を解明するため5月20日までに調査を開始する予定だ。(2016/5/10)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

バングラデシュ、ミャンマー国境の鉄道を整備 成長加速へ貿易拡大
バングラデシュは、経済成長の加速に向けて、鉄道整備の重要性が高まっている。同国政府は、総工費1803億4000万タカ(約2508億円)の新路線建設プロジェクトに着手する方針を示した。(2016/5/6)

電力供給サービス:
太陽光発電の出力制御が頻繁に発生、種子島で早くも今年10回目
九州電力は4月29日に鹿児島県の種子島で、今年10回目になる太陽光発電の出力制御を実施した。島内の需要が小さくなる日に太陽光発電の供給力が過剰になることを回避するための措置だ。実際に出力制御が必要な状況は発生しているものの、需要と供給力の想定方法などに課題が残る。(2016/5/6)

電力供給サービス:
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。(2016/5/2)

電力供給サービス:
電気料金が高い地域ほど販売量が減る、2015年度は関西5.2%減、東京3.9%減
2015年度の電力会社の販売電力量がまとまり、沖縄を除く9社で前年実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは関西の5.2%減で、前年度よりも減少率が大きくなっている。次いで北海道が4.1%減、東京が3.9%減と落ち込んだ。いずれも電気料金が他の地域と比べて高いところだ。(2016/5/2)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

電力供給サービス:
日本産の天然ガス100%の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100%燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。(2016/4/27)

海外メディアはどう報じたのか 先行き不透明な「電力自由化」
日本で電力の自由化が始まった。これまで電力会社が独占していた市場が開放されたわけだが、海外メディアはこのことをどのように報じたのか。(2016/4/25)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

エネルギー管理:
太陽光発電の出力制御量を最小に抑える、東北電力が予測システムの運用開始
東北電力は管内の太陽光発電による総出力を30分ごとに更新できるシステムを開発した。5キロメートル四方の単位で日射量を予測して出力を計算する。電力の需要が小さい日には送配電網に接続している発電設備の出力を制御する必要性が生じるが、予測精度を高めて制御量を少なく抑える。(2016/4/21)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。