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「知的財産管理」最新記事一覧

従業員が業務で得た情報は宝の山
営業利益アップを達成した老舗企業に学ぶ、中小企業の“起死回生”CRM活用術
研磨関連製品の老舗企業Mipoxは、業績不振にあえぐ中、営業力強化のために顧客管理ツールを導入し、4期連続増収増益を達成した。成功のヒントは「あらゆる仕事を見える化して共有した」ことだという。(2016/1/22)

FAニュース:
ロボット技術を創薬分野へ適用するベンチャーに資本参加
安川電機は、産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーであるロボティック・バイオロジー・インスティテュートに資本参加した。創薬分野における研究・開発者とロボット技術者が手を組み、ロボット新市場の創出に取り組んでいく。(2015/12/9)

知財コンサルタントが教える業界事情(20):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔後編〕
米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。(2015/4/21)

知財コンサルタントが教える業界事情(19):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕
トヨタの燃料電池車(FCV)関連特許無償開放の背景にあるといわれる米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に、技術開発・特許・技術標準などの観点からこれらの動きの背景を考察します。(2015/4/2)

知財ニュース:
パナソニックがIoT関連特許を公開へ、市場拡大を支援
パナソニックは米国でIoT(モノのインターネット)関連の特許を無償公開することを発表した。(2015/3/24)

知財ニュース:
パナソニック首位転落、国際特許出願数で中国勢が躍進
世界知的所有権機関(WIPO)が発表した2014年の国際特許出願数は、2013年に首位だったパナソニックが4位に後退。代わって首位には中国のHuawei(ファーウェイ)が立った。(2015/3/23)

知財専門家が見る「トヨタ燃料電池車 特許開放」(3):
次世代DVD規格紛争とFCV特許開放が示す「世代交代」の特許戦略
トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)特許無償公開の狙いについて解説する本連載。最終回となる今回は「世代交代を促す事業戦略」という観点で、トヨタ自動車の狙いを掘り下げてみる。(2015/3/20)

「IGZO」商標で敗訴のシャープ、上告断念 無効確定へ
「IGZO」商標は無効とした知財高裁判決をシャープは受け入れ、上告を断念。無効が確定する。(2015/3/11)

Appleに特許侵害で5億3000万ドルの支払い命令 Appleは上訴へ
特許管理会社SmartflashがAppleを特許侵害で提訴した裁判で、テキサス州地裁がAppleに5億3290万ドルの損害賠償を命じた。Appleは上訴を表明した。(2015/2/26)

知財専門家が見る「トヨタ燃料電池車 特許開放」(2):
トヨタの狙いをIBMのパテントコモンズ構想から考察する
トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)特許無償公開の狙いについて解説する本連載。今回は「標準化」の観点をさらに掘り下げ、IBMが提唱した「パテントコモンズ」構想から、トヨタ自動車の狙いを考察してみます。(2015/2/26)

知財ニュース:
白色LED用赤色蛍光体特許のクロスライセンスに合意
三菱と日亜は、白色LED用として使用される窒化物系の赤色蛍光体について、「特許相互実施許諾契約」を締結した。また、三菱とNIMSが共有する米国特許を三菱・日亜・NIMS・シチズン電子の4社で共有することも合意した。(2015/1/29)

知財専門家が見る「トヨタ燃料電池車 特許開放」(1):
トヨタの燃料電池車特許の無償公開に見る、4つの論点
トヨタ自動車は2015年1月6日に燃料電池自動車(FCV)の内外特許約5680件を無償公開すると発表しました。「なぜ特許を無償公開するのか」「なぜ2020年の期限付きなのか」「米テスラ・モーターズのEV関連特許開放との関連性」「ホンダとの協調の可能性」など4つの疑問点について、知財専門家が解説します。(2015/1/21)

ビジネスニュース 企業動向:
2014年 米国特許ランキング、Googleが初のトップ10入り
IFI Claims Patent Servicesの発表によると、2014年における米国特許の取得数ランキングで、Googleが初めてトップ10にランクインした。首位はIBM。トップ10内に日本企業は4社が入っている。(2015/1/15)

知財ニュース:
際立つ研究開発力! 2014年米国特許ランク、トップ50のうち18社が日本企業
米国の特許調査企業であるIFI Claims Patent Servicesが発表した、2014年の米国特許取得数ランキングによると、首位は22年連続でIBMが獲得した。3位となったキヤノンが日本企業では最高位。トップ50のうち18社が日本企業となり、19社だった米国企業に次ぐ比率を占めている。(2015/1/14)

知財コンサルタントが教える業界事情(18):
アップルを訴えた島野製作所、争点となった特許とは
巨人アップルにかみついた――。米国アップルに対し、そのサプライヤーだった島野製作所が、独禁法違反と特許侵害で訴訟を提起したことが注目を集めている。係争のポイントとなった特許は何だったのか。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に訴訟の争点を解説する。(2014/12/25)

知財専門家が見る「アップルVSサムスン特許訴訟」(3):
アップルVSサムスン訴訟を終わらせた日本の工作機械の力
知財専門家がアップルとサムスン電子のスマートフォンに関する知財訴訟の内容を振り返り「争う根幹に何があったのか」を探る本連載。最終回となる今回は、最終的な訴訟取り下げの遠因となった「新興国への技術移転」の問題と「なぜ米国で訴訟取り下げを行わなかったのか」という点について解説します。(2014/12/11)

知財専門家が見る「アップルVSサムスン特許訴訟」(2):
サムスンを縛ったFRAND宣言とスマートフォンOSの覇権争い
知財専門家がアップルとサムスン電子のスマートフォンに関する知財訴訟の内容を振り返り「争う根幹に何があったのか」を探る本連載。第2回では、訴訟の重要なポイントとなったサムスン電子のFRAND宣言と、スマートフォン基本ソフト(OS)の動向について解説します。(2014/11/17)

知財ニュース:
世界よ!これが日本だ! 革新企業トップ100、日本から世界最多の39社が選出
トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。日本企業は2013年の28社から大幅に増加し39社が選出。米国を抜き、初めて世界首位に躍り出た。(2014/11/7)

知財専門家が見る「アップルVSサムスン特許訴訟」(1):
アップルVSサムスン特許訴訟の経緯と争点を振り返る
アップルとサムスン電子のスマートフォンに関する知財訴訟は、2014年8月に米国を除いて全て取り下げられることになった。なぜ、今になって訴訟を取り下げたのか。なぜ、米国は除外されたのだろうか。これらの背景について知財専門家が読み解く。初回となる今回は、まず特許訴訟の経緯と争点について振り返る。(2014/10/29)

ユーザー企業導入事例:
国内初のクラウド型特許管理基盤 船井電機が導入
船井電機が自社の特許管理基盤をクラウド型に刷新した。富士通「ATMS PROPAS」を採用し、オンプレミス型と比べて短期間かつ約3分の1の費用で実現できたという。(2014/10/22)

製造IT導入事例:
船井電機がクラウドを活用した特許管理基盤を導入
船井電機は、富士通のSaaS型特許管理クラウドサービスを新たに導入。企業と特許事務所で個別に管理している特許管理データをクラウド基盤に統合し、双方向からデータの更新などができるようにし、情報共有・伝達の効率化を実現したという。(2014/10/22)

栗原潔の知財とITの交差点:
誰が著作権者になるかはどうやって決まるのか?
ちょっと間が空いてしまったが、引き続き著作権制度の基本についてITプロフェッショナルとして知っておきたいポイントについて解説していこう。(2014/10/17)

知財ニュース:
パナソニックが知財の一括管理とビジネス化を推進する新会社を発足
パナソニックは、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化する新会社「パナソニックIPマネジメント」を新設したことを発表した。(2014/9/22)

栗原潔の知財とITの交差点:
なぜ、ソフトウェアは著作権で保護されているのか?
これから数回に分けて、ソフトウェアを保護するための知的財産権である著作権について解説していく。(2014/9/8)

栗原潔の知財とITの交差点:
ITプロフェッショナルは知財にどう対応すべきなのか?
情報システム部門などのIT担当者の多くは、“知財”という言葉に「関係ない」と思うだろう。しかし、実はIT担当者にとって実に関係が深いのだ。本連載では、弁理士でもある筆者が、“IT担当者が知るべき法律や知財”を対象に、キーワードを挙げながら分かりやすく解説していく。(2014/7/30)

知財ニュース:
キヤノン、グーグル、SAPらが、特許紛争抑制組織を設立――パテントトロールに対抗
キヤノン、グーグル、SAP、Dropboxなど6社は、パテントトロール訴訟に対抗する組織として「License on Transfer Network(以下、LOTネットワーク)」を設立した。(2014/7/10)

知財ニュース:
“スーパーカブのカタチ”が乗り物初の立体商標登録へ
ホンダが全世界で展開する二輪車「スーパーカブ」の形状が特許庁から立体商標として登録されることが決まった。乗り物自体の形状が立体商標登録されるのは「日本で初めて」(ホンダ)となる。(2014/5/26)

電子書籍新刊情報
BookLive!の新刊電子書籍情報をリストでお届け。あなたが読みたかった作品も電子書籍で購入できるようになっているかも。(2014/4/15)

Computer Weekly製品導入ガイド
企業内コラボレーションツールとしてのクラウドストレージの選び方
コラボレーションツールとしてのクラウドストレージの有用性は広く認められつつある。ではどのようにツールを選ぶべきなのか?(2014/4/2)

知財ニュース:
パナソニックが首位返り咲き! 国際特許出願数――トップ15のうち5社が日本企業
世界知的所有権機関(WIPO)が発表した2013年の国際特許出願数は、パナソニックが中国のZTEを抜き、3年振りに首位に返り咲いた。またトップ15社を見るとシャープ、トヨタ自動車、三菱電機、NECなどもランクインしている。(2014/3/14)

知財ニュース:
経済産業省が特許の国際化対応に向け法改正、権利化までの期間も10年で半減へ
経済産業省は2014年3月11日、特許の国際化への対応を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。2023年度までに、特許の「権利化までの期間」を半減するなどの数値目標を設定する方針も明らかになった。(2014/3/11)

法律家が見るサプライチェーンの知財侵害リスク(5):
サイバー攻撃の脅威は、サプライチェーンにどういう危機をもたらすか
法律・知財の専門家が製造業のグローバルサプライチェーンに潜む課題と対策について解説する本連載。第5回では、高まるサイバーセキュリティの脅威の中、それがサプライチェーンにどういう影響を与えるかという点を、Ernst & Young のパートナーであり、アジア・パシフィック地域のインフォメーションセキュリティリーダーを務めるマイク・トロバート(Mike Trovato)氏と、Microsoftのアジアパシフィック地域の知財部門ディレクターであるケシャブ・S・ダカッド(Keshav S Dhakad)氏の対談を通じてお伝えします。(2014/3/6)

知財ニュース:
技術立国ニッポン! 日本の技術貿易収支が過去最高となる2兆2724億円の黒字に
総務省が発表した日本の技術貿易収支は20年連続の黒字となる2兆2724億円となり、過去最高の結果となった。技術貿易収支とは特許権やノウハウの提供、技術指導など技術に関連する収支額のこと。(2014/1/27)

知財ニュース:
知財は今日も快進撃!――2013年米国特許ランク、トップ50のうち19社が日本企業
米国の特許調査企業であるIFI Claims Patent Servicesが発表した、2013年の米国特許取得数ランキングによると、首位は21年連続でIBMが獲得した。3位となったキヤノンが日本企業では最高位。トップ50のうち19社が日本企業となり、18社だった米国企業を抑えて存在感を示している。(2014/1/17)

法律家が見るサプライチェーンの知財侵害リスク(4):
発想の転換を求められる日本――新興国から日本の技術を守る知的財産法
法律・知財の専門家が製造業のグローバルサプライチェーンに潜む課題と対策について解説する本連載。第4回では、通商政策面でサプライチェーン上の知財侵害が日本の経済にどういう影響を及ぼすのかを解説します。(2013/12/24)

知財コンサルタントが教える業界事情(17):
新市場をつかめ! 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔後編〕日米欧企業の特許出願傾向は?
3Dプリンタの普及のカギを握る「特許」の存在を、知財と企業戦略の専門家が読み解く本連載。3回目となる今回は、日米欧企業の3Dプリンタに関連する特許の出願状況について解説します。(2013/12/11)

知財コンサルタントが教える業界事情(16):
新市場をつかめ! 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔中編〕特許で見える3Dプリンタの将来像
3Dプリンタの普及のカギを握る「特許」の存在を、知財と企業戦略の専門家が読み解く本連載。2回目となる今回は、具体的な特許情報に触れながら、普及のポイントについて解説する。(2013/11/15)

富士通、国内初のSaaS型特許管理クラウドサービスを発売
富士通の「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS」を利用することで、特許管理データをクラウド上で統合し、企業と特許事務所は管理業務を最適化できるという。(2013/11/1)

田中克己の「ニッポンのIT企業」:
ソニーとの合弁も BPOを武器に躍進するInfoDeliverの次の一手
約10年前に現在のビジネスモデルの基礎を築いたInfoDeliverは、ソニーと共同で新会社を設立するなど、強みであるビジネス・プロセス・アウトソーシングを軸にビジネス拡大を図る。(2013/10/29)

知財コンサルタントが教える業界事情(15):
新市場をつかめ! 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔前編〕3Dプリンタの歴史をひもとく
モノづくりを大きく変革すると期待を集める「3Dプリンタ」。20年以上前から普及している技術だが、現在急に脚光を浴び始めたのには「特許」の存在があった。知財と企業戦略の専門家が知財面から3Dプリンタを読み解く。(2013/10/25)

知財ニュース:
電機メーカーの特許資産ランキング――1位は経営再建中のあの会社
特許分析のパテント・リザルトは電機メーカーの保有する特許資産の質と量を総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」を発表。特許総合力のトップは経営再建で注目を集めているパナソニックとなった。(2013/10/11)

知財ニュース:
アジアよ!これが日本の実力だ!――トムソン・ロイターが革新企業トップ100発表
トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2013」を発表した。日本企業はトヨタ自動車やソニー、パナソニック、キヤノンなど28社が選出されている。(2013/10/8)

3次元って、面白っ! 〜操さんの3次元CAD考〜(24):
3次元データを直接保護してくれる法律ってないのね?
話題の3Dプリンタも、3次元データがないと始まらない! そもそも、デザインやアイデアなどを守る法律はよく聞くけれど、3次元データそのものって一体、どんな法律で守ればいいの?(2013/6/27)

海外企業のHPC事例も紹介:
アンシス、HPCのアウトソーシングサービスに取り組む
アンシス・ジャパンはHPCの構築・運用をアウトソーシングするサービスを準備中だ。本社の米ANSYSでは先行して準備が進められている。(2013/4/15)

知財で学ぶエレクトロニクス(5):
恐るべきIBMの知財戦略、なぜ太陽電池に賭けるのか?
米IBMは太陽電池の開発に熱心に取り組んでいる。IBMはICT企業であり、エネルギー関連のハードウェアは守備範囲外のはずだ。なぜ太陽電池に取り組んでいるのか。さらに太陽電池の開発・量産では先行する企業が多く、今からIBMが開発を進める理由が分かりにくい。今回の「知財で学ぶエレクトロニクス」では、IBMの知的財産(知財)戦略において、太陽電池がどのような位置を占めるのかを、特許出願状況の調査と併せて解説する。(2013/3/19)

知財ニュース:
韓国に負けたのか日本企業、燃料電池で東芝とパナが健闘
家庭の据え置き用途、燃料電池車、携帯型用途……。燃料電池は発電効率が高い他、燃焼ガスの発生が少なく発電技術だ。動作音が静かであることも他の発電技術と比較して有利だ。燃料電池の研究開発は米国で始まり、日本と米国を中心に実用化が進んでいる。では特許戦略では日本は優位にあるのか。(2013/2/18)

ブラジルの“iphone”メーカー、「商標を売ってもいい」
「IPHONE」ブランドのAndroid端末を発売したブラジルのメーカーは、iphoneの商標を売却する用意があるという。(2013/2/7)

知財ニュース:
知財でも激しく戦う自動車業界、強いのは誰だ
国内の自動車の販売台数シェアトップはトヨタ自動車だ。では特許ではどうなのだろうか。特許の上位企業同士の関係は? パテント・リザルトによる調査結果を紹介する。(2013/1/28)

知財ニュース:
3次元プリンタの特許はどうなっている、国内企業に勝機はあるのか
3次元プリンタ(3Dプリンタ)に利用される3次元造形技術。特許に関する調査会社パテント・リザルトによれば、米3D SystemsとドイツEOSの特許が強い。だが、両社に続く3〜5位は日本企業だ。どこだろうか。(2013/1/8)

知財で学ぶエレクトロニクス(4):
「SiC」と「GaN」のデバイス開発競争の行方は?(企業編)
電力関連の機器の省エネルギー化や小型化に役立つSiCデバイスとGaNデバイス。太陽光発電や電気自動車、家庭用電気製品など幅広い分野で役立つ。今回はデバイスの種類ごとに開発企業を調べ、それぞれ日本国内での特許出願状況を分析した。どの企業がどのようなデバイスに着目しているのかが、出願状況から分かってくる。(2012/12/26)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。