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「東京ガス」最新記事一覧

トヨタ、日産、ホンダなど「水素ステーション」整備で新会社 2018年春
トヨタなど11社が、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの整備を目的に、2018年春に新会社を設立する。(2017/12/12)

スマートホーム:
三菱地所レジが全戸採用、「省エネ+停電対応」をエネファームで
三菱地所レジデンスは東京ガスのガス供給区域で販売する住宅に、エネファームを標準搭載する。停電時の長期連続運転が可能なレジリエンスモデルを採用し、省エネと停電対策の機能を担う。(2017/12/5)

マルチクラウド活用、CI/CDも実践:
PR:東京ガスiネットに聞く「クラウド活用の勘所」とOracle Cloud Platformの評価
電力自由化、ガス自由化などを背景に、社会インフラ企業にもITを使った「顧客体験価値の競争」「ソフトウェアの戦い」が押し寄せている。これを受けて、東京ガスグループのIT事業会社である東京ガスiネットも、デジタルトランスフォーメーションの一環として、クラウド活用を積極的に進めているという。だが国内ではセキュリティなどの懸念からクラウド活用に乗り出せていない企業がいまだに多い。そうした中で、一般的な企業以上に“信頼性・安定性”を重視する社会インフラ企業がクラウド活用を実践する理由とは何か? 東京ガスiネットに話を聞いた。(2017/11/28)

電力供給サービス:
電気で絶好調の東京ガス、100万件獲得を前倒し達成
東京ガスは、電気の申し込み件数が100万件を突破したと発表。計画を大幅上回るペースで、今後は2020年度中までに累計220万の獲得を目指す方針だ。(2017/10/31)

太陽光:
東京ガスが太陽光発電の新会社、60MWを早期確保へ
東京ガスが太陽光発電開発を手がける新会社を設立した。早期に60MW(メガワット)の電源獲得を目指す方針だ。(2017/8/4)

アプリ「トリセツ」と「myTOKYOGAS」が連携 ガス機器と家電製品の情報を一元管理
東京ガスとトライグルは、家電製品などの取扱説明書をスマートフォンで閲覧できるアプリ「トリセツ」と会員サービス「myTOKYOGAS」を連携。自宅のガス機器と家電製品の情報を一元管理できる無料サービスを秋に提供する。(2017/7/21)

TechFactory通信 編集後記:
本格化するLPWAの競争、引き金を引くNB-IoT
無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」が注目を集めています。日本国内においては「Sigfox」「LoRaWAN」「NB-IoT」が有望視されており、その競争は今夏に本格化しそうです。(2017/7/15)

スマートホーム:
“つながる”エネファームを全278戸に導入、スマホで外から遠隔操作も
東急電鉄、三菱地所レジデンスなどが販売する横浜市の新築マンションの全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」の採用が決まった。東京ガスが2017年8月から提供予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、外出先でもスマートフォンアプリから風呂や床暖房、発電のオン/オフ操作などが行える。(2017/7/11)

蓄電・発電機器:
ミニストップが燃料電池を導入、京セラの業務用SOFCの効果を検証
コンビニエンスストアのミニストップは、千葉市の店舗に京セラ製の固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを実証導入し、省エネ性能などを検証する。エネルギー効率がよく、CO2排出量が少ないというメリットがある燃料電池。これまでは「エネファーム」などの家庭向けが中心だったが、業務用に店舗や施設へ導入する動きが進みつつある。(2017/7/4)

製造ITニュース:
LPガスの配送合理化にLPWAネットワークを活用する実証事業
アズビル、東京ガスなど4社は、LPガスの配送合理化を目的としたIoTの実証事業を、2017年9月から共同で実施する。LPWAネットワークを活用してLPガスの使用量を多頻度かつ遠隔で調査し、その情報をガス容器交換や配送の合理化につなげる。(2017/6/23)

会員数が約600%増:
東京ガスが契約者向けポータルサイト刷新に「Sitecore Experience Platform」導入
サイトコアとアバナードは、東京ガスがサイトコアのWebコンテンツ管理システムを採用し、契約者向けポータルサイト「myTOKYOGAS」を刷新したと発表した。(2017/6/9)

法制度・規制:
自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。(2017/6/8)

IT活用:
LPガス配送を最適化するシステム開発へ、LoRaWAN活用
アズビルなどは2017年6月、IoT向けネットワーク「LoRaWAN」を活用して、LPガス配送の合理化を目指す実証を行い、最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めると発表した。(2017/6/7)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
頻発する建設プロジェクト問題――解決の鍵は「コンストラクション・マネジメント」
豊洲新市場への移転や新国立競技場の建設など、最近問題 が頻発している。こうした問題の発生を防ぐには、コンストラクション・マネジメントによる「発注者主導型」のプロジェクト支援が不可欠になる。(2017/5/31)

蓄電・発電機器:
SOFC発電効率の高みへ、火力発電超える65%実証
東京ガスは、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電効率を向上させる技術を開発したと発表した。5kW出力規模のホットボックスで、AC発電効率で65%LHV相当になることを実証したという。(2017/5/25)

トヨタ、日産、ホンダなど、水素ステーション整備で協業へ
2017年内の新会社設立を検討し、FCV普及のネックになっている水素ステーションの整備・運営を進める。(2017/5/19)

水素ステーション整備へ:
トヨタ、日産、ホンダなど燃料電池車普及で協業へ
トヨタ、日産、ホンダなど11社が燃料電池車の普及に向け、水素ステーションの本格整備で協業を検討。(2017/5/19)

電力供給サービス:
東電、ガス料金プラン発表 サービスで東京ガスと差別化か
東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの料金プラン「とくとくガスプラン」を2017年5月9日に発表した。東京ガスの「一般料金」と比較して、最大8%安くなる。また電気料金プランとセットで契約すると、毎月100円(税込)を電気料金から割引するという。(2017/5/10)

電力供給:
「真の電力会社」を目指す東京ガス、“大競争時代”2年目の戦略は
東京ガスは2017年度における取り組みを発表した。2016年4月の電力小売全面自由化によって“エネルギー大競争時代”の2年目に入った2017年度、ガス、電気、リキッドガスにサービスを加えた総合提案をより拡充していく。これにより契約件数累計100万件を目指すという。(2017/4/17)

IoT観測所(31):
古くて新しい「LTE Cat.1」が「NB-IoT」と「Cat.M1」の穴を埋める
3GPPが策定する、IoT(モノのインターネット)向けLTE関連規格の1つに「LTE Cat.1」がある。2008年に仕様が確定した古い規格ではあるが、「NB-IoT」こと「LTE Cat.NB1」や「LTE Cat.M1」ではカバーできないような用途に適している。(2017/3/31)

ベネッセ、NTT、東ガス:
上場企業が紛失した個人情報、過去5年間で7545万人分
東京商工リサーチによると、2012〜16年の5年間に発生した個人情報の漏えい事故で、上場企業は7545万人分の情報を紛失していた。(2017/3/28)

省エネ機器:
電気とガスを使い分ける新型空調「スマートマルチ」、販売が本格化
東京ガスなど都市ガス3社と空調メーカーが共同開発した、ガス空調と電気空調を組み合わせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の販売が2017年度から本格化する。電気とガスの使用比率を最適に使い分けることで、省エネを図れるのが特徴の製品だ。既に販売しているパナソニックに加え、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業、アイシン精機を加えた4社の製造販売体制が整う。(2017/3/27)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

建物被害を数値化したSI値を活用:
高精度に地震を検知できるセンサー、ロームが開発
ロームは2017年3月16日、地震検知が可能な感震センサーモジュールを発表した。地震による建物被害を数値化した「SI値」を用い、独自のアルゴリズムを開発。加速度の振幅で判定する「Gal値」を用いた従来のセンサーに比べ、高精度な地震検知を実現するという。(2017/3/17)

エネルギー管理:
ガスも無線通信で遠隔操作へ、消し忘れ見守りサービスにも生かす
東京ガスと京都大学がスマートメーター用の国際標準規格に準拠した無線通信技術を世界で初めて開発した。ガスのスマートメーターと家庭内の機器を無線通信でつなぎ、遠隔監視システムから消し忘れの通報や遮断操作を実施できる。スマートメーターを使って電力と同様のサービスを提供する。(2017/3/15)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

電力供給サービス:
始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6%、最大で28.6%安くなる料金メニューを用意した。(2017/2/21)

蓄電・発電機器:
“つながる"新型エネファーム、機能アップで価格は初の150万円未満に
東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発した。インターネット接続機能や、連続運転性能など、さまざまな機能強化を図ったが、税別150万円を下回る価格を実現した。2017年4月1日から東京ガスが販売する。(2017/2/15)

蓄電・発電機器:
「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。(2017/2/3)

動き出す電力システム改革(79):
電気料金は新電力が安い、標準家庭で月額300円以上
小売全面自由化後に契約を変更した家庭や商店は2016年12月末に250万を超えた。全国の契約件数の4%に相当する。実際に契約を切り替えた需要家の満足度は高く、毎月の電気料金が安くなったことが最大の理由だ。電力会社の規制料金から自由料金メニューへ変更する家庭も増えている。(2017/1/30)

省エネビル:
横浜に低炭素マンション、エネファームを全66戸に採用
明和地所は横浜市に建設する分譲マンション「クリオ横濱綱島」の全66戸に、東京ガスが販売する家庭用燃料電池エネファームを採用する。これにより神奈川県で初めて低炭素建築物認定を取得した。(2017/1/26)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

3分で分かるこれからの電力業界(4):
電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回からは業界を読み解くカギをトレンド別に分け、それぞれの「概要」「事例紹介」「会社選びのチェックポイント」「こんな人におススメ!」という4項目に分けて図解も交えながら説明していく。(2017/1/5)

電力供給サービス:
東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ
東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。(2016/12/27)

電力供給サービス:
新電力の家庭向けシェア2.2%に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0%に拡大した。家庭向けは2.2%で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。(2016/11/30)

蓄電・発電機器:
家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に
ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20%以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。(2016/10/28)

電力供給サービス:
LTE端末でガス消し忘れを防止、東京ガスとソフトバンクが実証
ソフトバンクと東京ガスは、ガスの消し忘れ見守りサービスに関する共同実証実験を開始する。電池駆動で10年以上動作し、ガススマートメーター用通信規格「Uバス」を搭載した低消費電力LTE通信端末用いる。(2016/10/14)

SIM通:
東京ガス、FREETELと提携し格安スマホに参入
東京ガスはFREETELと提携し、11月より格安スマホ事業に参入すると、9月23日 NHKが報じた。首都圏にある200の代理店を活用し、店頭や訪問した契約者の自宅などで販売をするとしている。(2016/10/14)

スピン経済の歩き方:
「豊洲新市場はカジノにすればコスト削減になる」は本当か
10月9日号の『サンデー毎日』で、複数の大手流通企業やアミューズメント会社が「豊洲を買いたい」と名乗りを上げているという。「カジノは豊洲に誘致したらいい」という声も出ているが、本当にそれでいいのか。筆者の窪田氏は……。(2016/10/4)

蓄電・発電機器:
燃料電池とガスタービンの複合発電、250kW級の実証機が東京都内で運転開始
次世代の火力発電技術として注目を集める燃料電池を組み込んだ複合発電システムの実証運転が始まった。都市ガスから燃料電池用の水素を生成して発電した後に、余ったガスを使ってガスタービンでも発電できる。250kW級のシステムで発電効率は55%に達する。2017年度の市場投入を目指す。(2016/9/28)

加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:
豊洲新市場の土壌汚染はどのくらい深刻なの?
東京都の小池百合子知事が、築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。延期の理由で特に問題となっているのは環境問題なのだが、実際のところどのくらい深刻なのだろうか。(2016/9/8)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

電力供給サービス:
自由化で加熱するサービス競争、東京ガスはベンチャーと協業へ
既に始まった電力の小売全面自由化、そしてこれから始まるガス自由化に向けて、顧客獲得に向けた各社のサービス開発競争が加速している。電力小売事業で好調な東京ガスは、ベンチャー企業と組んで新サービスの開発を目指す。オープンイノベーション支援事業を手掛けるCrewwと共同で、企業アクセラレータープログラム「Tokyo Gas Accelerator 2016」を開始した。(2016/8/29)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

電力供給サービス:
守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。(2016/8/24)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(34):
1本勝負だった関西電力が路線変更、「家族」を意識した料金プランを用意
2016年4月の電力小売全面自由化以降、電力小売りにおいて各社がさまざまな販売戦略を進めてきたが、4月以降の反応を経て路線変更の動きも出始めている。関西電力では従来の1本化した料金プランに加えて、電力使用料金の多い世帯向けの新たな料金プランを発表した。(2016/8/2)

法制度・規制:
ガス小売り全面自由化により開かれる3.7兆円市場、動く設備やシステム
調査会社の富士経済は、2017年4月を予定している都市ガスの小売り全面自由化に向け、関連する設備やサービスの市場動向を調査し予測している。(2016/7/28)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。