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「東京ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「東京ガス」に関する情報が集まったページです。

電力供給サービス:
新電力への切り替え、自由化から2年で10%を突破
2018年3月時点で、新電力への累計スイッチング件数率が10%を突破。電力の小売全面自由化から2年以上が経過し、新電力のシェアは拡大傾向に。(2018/6/25)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(5):
2024年ISDN終了問題、閉域モバイル網とクラウドPBXで上手に乗り切ろう!
2024年にサービスが終了するISDN(Integrated Service Digital network)。今も多くの店舗やオフィスで電話、ファクシミリ用の回線として役立っている。今回はISDNが担ってきた電話やFAXをデータ通信用のフレッツに統合し、コスト削減や利便性の向上を図る方法について紹介する。(2018/6/22)

清水建設が600億円を投じ、豊洲でオフィスとホテルを一体開発
清水建設は、豊洲六丁目に大規模オフィスビルと客室数500室以上のホテルの複合開発を計画している。同社にとっては過去最大となる600億円を投じ、2019年春に着工し、2020年度内の完成を目指す。(2018/6/20)

電力供給サービス:
東急がガス販売に参入、「鉄道に続く第2の生活インフラ事業に」
新電力の東急パワーサプライがガス販売への参入を発表。中部電力と大阪ガスが首都圏でのガス販売を目的に設立したCDエナジーダイレクトと提携し、2018年10月から供給を開始する。(2018/6/1)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(4):
ネットワークエンジニアは自ら提案し受注しよう!
連載第4回はネットワークソリューションの提案と受注に焦点を当てる。この段階では顧客の注意を引き、強い関心を持ってもらうことが重要であり、そのためには提示するアイデアやソリューションに独自性がなければならない。2つの事例を引きながら解説する。(2018/5/23)

現代では考えにくい理由で「既婚者にしか任せられないガス灯の仕事」があった
夫婦ともに朝弱かったら意味なさそう。(2018/5/10)

主要企業、収益増加で国内景気に自信 9割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。(2018/5/7)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
「仕事よりプライベート」が過半数に、1990年の調査開始以来初──東京ガス
東京ガスによると、同社の「生活定点観測調査」において、1990年の開始以来初めて、余暇重視派が仕事重視派を超える結果になったそうです。(2018/5/4)

キャリアニュース:
余暇に関する調査――初めて「余暇重視派」が「仕事重視派」を上回る
東京ガス都市生活研究所が「生活定点観測調査」を元にした都市生活レポートを発表。今回の調査で初めて「余暇重視派」が「仕事重視派」を上回った。また、自由に使える時間は、家で過ごしている人が多いことが分かった。(2018/5/1)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(3):
働き方改革から災害対策まで「閉域モバイル網」を徹底活用しよう!
連載第3回はモバイルに焦点を当てる。この数年で固定通信と比較して、モバイル向け通信の高速化と低価格化が進んだ。企業はモバイルをより多く活用する「モバイルシフト」によって、通信コストを削減できる。それだけでなく、働き方改革や災害対策にも役立つ。その際使うべきなのはインターネットに接続していない「閉域モバイル網」だ。(2018/4/23)

IT活用:
イオン店舗で再エネを融通、ブロックチェーンを活用
イオングループのイオンディライトが、イオン店舗間で電力取り引きを行う実証事業を開始。ベンチャー企業のブロックチェーン技術を活用して電力融通を行い、再エネの利用量を増やす狙いだ。(2018/4/11)

電力供給サービス:
東京ガスが電力ベンチャーに出資、ブロックチェーン技術の知見獲得へ
東京ガスがブロックチェーン技術を活用した電力・環境価値の直接取引プラットフォーム事業を展開するベンチャー企業に出資。新しい電力事業の創出に向け、ブロックチェーン技術の知見を獲得する狙い。(2018/4/4)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(2):
コミュニケーションロボット+クラウド型AIで、サービスを創ろう!
ICTの世界は「CMA」、つまりクラウド、モバイル、AIの3要素を中心に急激に進化している。私たちネットワークエンジニアは単にネットワークのことだけを分かり、狭い領域の仕事をしていたのではもはや大きな付加価値を生むこと難しくなっている。連載第2回はコミュニケーションロボットを用いたサービスを紹介する。(2018/3/26)

三越伊勢丹とイオン、ポイント相互交換 今夏から
三越伊勢丹ホールディングスとイオンが、ポイントサービスの相互交換を2018年夏ごろに始める。三越伊勢丹は、Tポイントの付与・利用を3月末に終了。(2018/3/12)

電気自動車:
トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業
自動車、インフラ事業関連などの大手企業11社は、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。(2018/3/7)

燃料電池車:
トヨタ日産ホンダなど11社、国内の水素ステーション整備へ新会社
自動車メーカーなど11社は、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立した。(2018/3/6)

4年間で80カ所:
トヨタなど、水素ステーション整備で新会社 オールジャパンで普及目指す
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立した。(2018/3/5)

電力供給サービス:
東京五輪の選手村に水素でエネルギー供給、都が基本協定
東京都は2020年の東京五輪の選手村に、水素を活用したエネルギー供給を行う事業者として、東京ガスや東芝、パナソニックなどと基本協定を締結した。(2018/3/2)

LINE、「友だち」登録なしでも企業が情報配信「通知メッセージ」 公共料金、遅延・欠航など
LINEが、企業のLINEアカウント向けに「友だち」になっていないユーザーにも情報を配信できる機能「通知メッセージ」を追加。公共料金、搭乗便の遅延・欠航など「重要性・必要性が高い情報」に限って配信できる。(2018/3/1)

法人向け新機能:
LINE、友だち登録なしでも企業がメッセージ通知可能に 配送予定や料金案内など
LINEが法人向けアカウントの新機能「通知メッセージ」を発表。友だち登録なしでも企業がメッセージを通知できる。(2018/3/1)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(1):
クラウド、モバイル、AIで考える次世代企業ネットワーク
ICTの世界は「CMA」、つまりクラウド、モバイル、AIの3要素を中心に急激に進化している。私たちネットワークエンジニアは単にネットワークのことだけを分かり、狭い領域の仕事をしていたのではもはや大きな付加価値を生むこと難しくなっている。連載第1回は企業ネットワークの歴史を振り返り、今後数年間のトレンドを予想するとともに、次世代企業ネットワークのイメージを概観する。(2018/2/26)

スマートホーム:
積水ハウス、東京ガスの「エネファーム」設置数が1万台に
積水ハウスは自社の新築戸建住宅で、東京ガスの販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の設置台数が累計1万台を達成。単独の都市ガス事業者で1万台に達したのは、積水ハウスが初という。(2018/1/30)

「変わっていくもの」に時間をかけない
東京ガスiネットが実現したクラウド活用 鍵になるのは「都合の良い」クラウド
社会インフラを担う企業が取り組んでいるクラウド活用術、その秘密は「自社に都合の良い」クラウド基盤を選ぶこと。本稿ではその選び方を教える。(2018/1/23)

CCC、東京ガス利用者にタブレット端末を1万台無料配布 ガス利用量や生活情報を表示
東京ガスの利用者を対象に、家庭用デジタルサイネージ端末をモニター配布する。(2018/1/16)

東京ガスのパッチョカレンダーがカワイイと話題に! どこでもらえるのか聞いた
パッチョのありがとうイラストも一挙紹介。(2017/12/30)

電気自動車:
水素ステーション早期普及へ、日本企業11社が新会社設立
水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。(2017/12/15)

トヨタ、日産、ホンダなど「水素ステーション」整備で新会社 2018年春
トヨタなど11社が、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの整備を目的に、2018年春に新会社を設立する。(2017/12/12)

スマートホーム:
三菱地所レジが全戸採用、「省エネ+停電対応」をエネファームで
三菱地所レジデンスは東京ガスのガス供給区域で販売する住宅に、エネファームを標準搭載する。停電時の長期連続運転が可能なレジリエンスモデルを採用し、省エネと停電対策の機能を担う。(2017/12/5)

マルチクラウド活用、CI/CDも実践:
PR:東京ガスiネットに聞く「クラウド活用の勘所」とOracle Cloud Platformの評価
電力自由化、ガス自由化などを背景に、社会インフラ企業にもITを使った「顧客体験価値の競争」「ソフトウェアの戦い」が押し寄せている。これを受けて、東京ガスグループのIT事業会社である東京ガスiネットも、デジタルトランスフォーメーションの一環として、クラウド活用を積極的に進めているという。だが国内ではセキュリティなどの懸念からクラウド活用に乗り出せていない企業がいまだに多い。そうした中で、一般的な企業以上に“信頼性・安定性”を重視する社会インフラ企業がクラウド活用を実践する理由とは何か? 東京ガスiネットに話を聞いた。(2017/11/28)

電力供給サービス:
電気で絶好調の東京ガス、100万件獲得を前倒し達成
東京ガスは、電気の申し込み件数が100万件を突破したと発表。計画を大幅上回るペースで、今後は2020年度中までに累計220万の獲得を目指す方針だ。(2017/10/31)

太陽光:
東京ガスが太陽光発電の新会社、60MWを早期確保へ
東京ガスが太陽光発電開発を手がける新会社を設立した。早期に60MW(メガワット)の電源獲得を目指す方針だ。(2017/8/4)

アプリ「トリセツ」と「myTOKYOGAS」が連携 ガス機器と家電製品の情報を一元管理
東京ガスとトライグルは、家電製品などの取扱説明書をスマートフォンで閲覧できるアプリ「トリセツ」と会員サービス「myTOKYOGAS」を連携。自宅のガス機器と家電製品の情報を一元管理できる無料サービスを秋に提供する。(2017/7/21)

TechFactory通信 編集後記:
本格化するLPWAの競争、引き金を引くNB-IoT
無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」が注目を集めています。日本国内においては「Sigfox」「LoRaWAN」「NB-IoT」が有望視されており、その競争は今夏に本格化しそうです。(2017/7/15)

スマートホーム:
“つながる”エネファームを全278戸に導入、スマホで外から遠隔操作も
東急電鉄、三菱地所レジデンスなどが販売する横浜市の新築マンションの全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」の採用が決まった。東京ガスが2017年8月から提供予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、外出先でもスマートフォンアプリから風呂や床暖房、発電のオン/オフ操作などが行える。(2017/7/11)

蓄電・発電機器:
ミニストップが燃料電池を導入、京セラの業務用SOFCの効果を検証
コンビニエンスストアのミニストップは、千葉市の店舗に京セラ製の固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを実証導入し、省エネ性能などを検証する。エネルギー効率がよく、CO2排出量が少ないというメリットがある燃料電池。これまでは「エネファーム」などの家庭向けが中心だったが、業務用に店舗や施設へ導入する動きが進みつつある。(2017/7/4)

製造ITニュース:
LPガスの配送合理化にLPWAネットワークを活用する実証事業
アズビル、東京ガスなど4社は、LPガスの配送合理化を目的としたIoTの実証事業を、2017年9月から共同で実施する。LPWAネットワークを活用してLPガスの使用量を多頻度かつ遠隔で調査し、その情報をガス容器交換や配送の合理化につなげる。(2017/6/23)

会員数が約600%増:
東京ガスが契約者向けポータルサイト刷新に「Sitecore Experience Platform」導入
サイトコアとアバナードは、東京ガスがサイトコアのWebコンテンツ管理システムを採用し、契約者向けポータルサイト「myTOKYOGAS」を刷新したと発表した。(2017/6/9)

法制度・規制:
自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。(2017/6/8)

IT活用:
LPガス配送を最適化するシステム開発へ、LoRaWAN活用
アズビルなどは2017年6月、IoT向けネットワーク「LoRaWAN」を活用して、LPガス配送の合理化を目指す実証を行い、最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めると発表した。(2017/6/7)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
頻発する建設プロジェクト問題――解決の鍵は「コンストラクション・マネジメント」
豊洲新市場への移転や新国立競技場の建設など、最近問題 が頻発している。こうした問題の発生を防ぐには、コンストラクション・マネジメントによる「発注者主導型」のプロジェクト支援が不可欠になる。(2017/5/31)

蓄電・発電機器:
SOFC発電効率の高みへ、火力発電超える65%実証
東京ガスは、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電効率を向上させる技術を開発したと発表した。5kW出力規模のホットボックスで、AC発電効率で65%LHV相当になることを実証したという。(2017/5/25)

トヨタ、日産、ホンダなど、水素ステーション整備で協業へ
2017年内の新会社設立を検討し、FCV普及のネックになっている水素ステーションの整備・運営を進める。(2017/5/19)

水素ステーション整備へ:
トヨタ、日産、ホンダなど燃料電池車普及で協業へ
トヨタ、日産、ホンダなど11社が燃料電池車の普及に向け、水素ステーションの本格整備で協業を検討。(2017/5/19)

電力供給サービス:
東電、ガス料金プラン発表 サービスで東京ガスと差別化か
東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの料金プラン「とくとくガスプラン」を2017年5月9日に発表した。東京ガスの「一般料金」と比較して、最大8%安くなる。また電気料金プランとセットで契約すると、毎月100円(税込)を電気料金から割引するという。(2017/5/10)

電力供給:
「真の電力会社」を目指す東京ガス、“大競争時代”2年目の戦略は
東京ガスは2017年度における取り組みを発表した。2016年4月の電力小売全面自由化によって“エネルギー大競争時代”の2年目に入った2017年度、ガス、電気、リキッドガスにサービスを加えた総合提案をより拡充していく。これにより契約件数累計100万件を目指すという。(2017/4/17)

IoT観測所(31):
古くて新しい「LTE Cat.1」が「NB-IoT」と「Cat.M1」の穴を埋める
3GPPが策定する、IoT(モノのインターネット)向けLTE関連規格の1つに「LTE Cat.1」がある。2008年に仕様が確定した古い規格ではあるが、「NB-IoT」こと「LTE Cat.NB1」や「LTE Cat.M1」ではカバーできないような用途に適している。(2017/3/31)

ベネッセ、NTT、東ガス:
上場企業が紛失した個人情報、過去5年間で7545万人分
東京商工リサーチによると、2012〜16年の5年間に発生した個人情報の漏えい事故で、上場企業は7545万人分の情報を紛失していた。(2017/3/28)

省エネ機器:
電気とガスを使い分ける新型空調「スマートマルチ」、販売が本格化
東京ガスなど都市ガス3社と空調メーカーが共同開発した、ガス空調と電気空調を組み合わせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の販売が2017年度から本格化する。電気とガスの使用比率を最適に使い分けることで、省エネを図れるのが特徴の製品だ。既に販売しているパナソニックに加え、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業、アイシン精機を加えた4社の製造販売体制が整う。(2017/3/27)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。