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「東京ガス」最新記事一覧

加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:
豊洲新市場の土壌汚染はどのくらい深刻なの?
東京都の小池百合子知事が、築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。延期の理由で特に問題となっているのは環境問題なのだが、実際のところどのくらい深刻なのだろうか。(2016/9/8)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

電力供給サービス:
自由化で加熱するサービス競争、東京ガスはベンチャーと協業へ
既に始まった電力の小売全面自由化、そしてこれから始まるガス自由化に向けて、顧客獲得に向けた各社のサービス開発競争が加速している。電力小売事業で好調な東京ガスは、ベンチャー企業と組んで新サービスの開発を目指す。オープンイノベーション支援事業を手掛けるCrewwと共同で、企業アクセラレータープログラム「Tokyo Gas Accelerator 2016」を開始した。(2016/8/29)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

電力供給サービス:
守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。(2016/8/24)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(34):
1本勝負だった関西電力が路線変更、「家族」を意識した料金プランを用意
2016年4月の電力小売全面自由化以降、電力小売りにおいて各社がさまざまな販売戦略を進めてきたが、4月以降の反応を経て路線変更の動きも出始めている。関西電力では従来の1本化した料金プランに加えて、電力使用料金の多い世帯向けの新たな料金プランを発表した。(2016/8/2)

法制度・規制:
ガス小売り全面自由化により開かれる3.7兆円市場、動く設備やシステム
調査会社の富士経済は、2017年4月を予定している都市ガスの小売り全面自由化に向け、関連する設備やサービスの市場動向を調査し予測している。(2016/7/28)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電力供給サービス:
年度目標40万件を前倒し達成、東京ガスの電力販売が絶好調
低圧電力の販売で東京ガスが好調だ。申し込み件数は2016年7月20日時点で、年度目標である40万件を突破した。新電力ではシェアトップを独走していると見ていいだろう。今後も異業種との事業提携を進め、販路を拡大していく計画だ。(2016/7/25)

電力供給サービス:
内陸に建設する国内初の火力発電所が着工、120万kWの電力を東京ガスに供給
神戸製鋼所が栃木県内で大規模なガス火力発電所の建設工事に着手した。従来の臨海地域に建設する場合と立地条件が異なるため、発電に利用した蒸気を水冷式ではなくて空冷式で循環させる点が特徴だ。2019年から2020年に2基の運転を開始して、発電した電力は全量を東京ガスに供給する。(2016/7/22)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

法制度・規制:
天然ガスのパイプライン整備に国が動き出す、都市ガスの新規参入を促進
2017年4月に迫った都市ガスの小売全面自由化だが、ガスを供給するパイプラインの整備が遅れている。都市ガスの供給区域は大都市を中心に国全体の6%しかカバーできていない。国が主導してパイプラインの整備を進める一方、小売の新規参入を促すため既存のガス会社に営業行為の規制を加える。(2016/6/17)

契約件数はたった200件強:
首都圏に参入した地方の大手電力が想像以上の大苦戦
家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化から2カ月。主戦場での活躍が期待された地方の大手電力はまったく振るわず、首都圏での存在感は薄い。営業基盤を持たない中途半端な首都圏攻略は、見直し必至の状況だ。(2016/6/17)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

スマートシティ:
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40%削減へ
東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40%削減を目指す計画だ。(2016/5/31)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

電力供給サービス:
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30%
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30%にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
電力会社と同一料金でFIT電気を供給、NTTグループが5月に開始
全国8000カ所の太陽光発電設備と連携した電力の小売が始まる。太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」を提供するNTTスマイルエナジーが太陽光を主体にした電力の販売に乗り出す。「エコめがね」を新規に導入する家庭を対象に、初年度で1万世帯を獲得して太陽光発電を促進する狙いだ。(2016/4/14)

電力供給サービス:
連携深める東ガスと関電、まずLNGに関する提携で合意
電力システム改革などを背景に、提携の動きが加速している。多分野にわたる戦略的連携を検討してきた東京ガスと関西電力では、新たにLNG調達および、LNG火力発電所に関係する技術連携を進めていくことで合意した。(2016/4/12)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

電力供給サービス:
電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール
家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。(2016/4/7)

東京ガスの電気販売24万件突破 9割超がセット契約
東京ガスは5日、電力小売り全面自由化を受けて開始した家庭向け電力販売の申込件数が、4月4日時点で24万2000件に達したと発表した。(2016/4/6)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

スピン経済の歩き方:
電力切り替えのテレビCMは、なぜ「ふわっ」としたものが多いのか
2016年4月、電力自由化がスタートした。新電力会社として660以上の事業者が登録し、各社はCM合戦を繰り広げているが、なぜか「ふわっ」とした内容のものが多い。その理由について、筆者の窪田氏は……。(2016/4/5)

始まった電力自由化 7.5兆円の“戦場”でいま何が起きているのか
「電力自由化特集」第1弾では、複雑化する電力自由化の“戦場”の構図について、いま一度解説する。(2016/4/4)

蓄電・発電機器:
出力35kWのまま設置面積を3割削減、効率88%の新型ガスコージェネ
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社 は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」(マイクロコージェネ)の新製品を開発した。2016年4月から販売を開始する。(2016/4/1)

電力自由化、多様な料金プラン 電気使用量やセット割の見極め必要に
4月1日に始まる電力小売り全面自由化では、ガスや携帯電話をセットで契約すれば割安になるなど多様な料金プランが登場している。(2016/3/31)

スマートシティ:
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
横浜市で先進的なスマートシティの開発が進んでいる。港北区綱島地区にあるパナソニックの事業所跡地を活用し、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」としてパナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発を進める。マンション、商業施設の他、米Apple社の研究開発施設も建設する。再生可能エネルギーや水素などの利用率を30%まで高める他、IT技術を活用したサービスも提供していく計画だ。(2016/3/29)

トライベック・ブランド戦略研究所が調査:
最も優れた環境サイト「キヤノン」が初のトップに
トライベック・ブランド戦略研究所は、各企業の環境サイトの整備状況について調査した。1位になったのはキヤノン。(2016/3/18)

電力供給サービス:
新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガスが10万件を突破
2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底や電源構成の開示などに課題が残る。(2016/3/18)

VSN 電力自由化に関する意識調査:
「電力自由化どうする?」――あなたの周りはこう考えている
VSNは、関東在住のビジネスパーソンを対象に実施した「電力自由化に関する意識調査」の結果を発表した。(2016/3/11)

電力供給サービス:
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。(2016/3/4)

省エネ機器:
2016年度は国内空調需要が盛り上がる、波に乗りたいメーカー各社の切り札
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や、増税前の駆け込み需要の増加により、2016年度の国内空調市場は活性化する見通しだ。これに向け空調機器の展示会「HVAC&R JAPAN2016 冷凍・空調・暖房展」では、国内メーカー各社が注力製品を一堂に披露した。(2016/3/2)

電力供給サービス:
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが2月23日の時点で5万4000件に達した。新規参入組の中では東京電力の管内で4割のシェアを占める勢いだ。2月1日に電気料金を引き下げた効果が大きく、1カ月足らずで申込件数が5倍に増えた。一方で顧客から不満の声も届いて改善策を実施した。(2016/2/26)

電気料金の新プラン検証シリーズ(23):
プロパンガス会社が電力で攻める、低料金にセット割引も
全国でプロパンガスと石油製品を販売するシナネングループが関東を中心に家庭向けの電力販売に乗り出した。東京電力と中部電力の管内で4月1日から「ミライフでんき」を販売する。電力会社よりも安い料金にプロパンガスとのセット割引を加えて、同じ地域で競争する東京ガスにも対抗していく。(2016/2/24)

蓄電・発電機器:
水素社会を家庭の燃料電池から、総額95億円で補助金制度を新設
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」に対する新しい補助金制度を2016年度に開始する。補助金の対象になる基準の価格を設定して、基準額を超えた場合には補助金を減らす独特のスキームを採用する方針だ。価格の低下を誘導しながら、2020年までに累計140万台の普及を目指す。(2016/2/19)

蓄電・発電機器:
埼玉から東京へ水素を融通、水素供給拠点となる併設型ステーション
東京ガスが埼玉県さいたま市に建設した「浦和水素ステーション」が2016年2月8日より営業を開始した。施設内で都市ガスから水素を製造する「オンサイト式」のステーションで、同社が東京都内に開設している水素ステーションへの水素供給拠点としての役割も担う。(2016/2/12)

電力供給サービス:
東電包囲網を築く東京ガス、37社と新たに提携しガス連合を形成
東京ガスは、低圧電力の販売に関して、新たに都市ガス供給先のガス事業者10社、LPガス販売事業者27社と業務提携し、電力販売体制を強化する。(2016/2/10)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(17):
激戦の首都圏に挑む中部電力、決め打ち料金プランと提携戦略で10万件獲得へ
2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、「首都圏エリアでの顧客拡大」を重要戦略の1つとして掲げる中部電力。首都圏向けの料金プランは、ターゲットを比較的電力使用量の多い家庭に絞り込んだ。課題となる認知度や販売網は都市ガスなどとの提携戦略でカバーして、初年度は10万顧客の獲得を目指す計画だ。(2016/2/8)

スマートシティ:
浄水場の水素を燃料電池車に、東京の水道システムがオリンピックで進化
東京都は2020年に開催するオリンピックに向けて「東京水道イノベーションプロジェクト」を開始した。世界一の水道システムを目指して、スマートメーターによる電力・ガス・水道の共同検針システムを導入するほか、浄水場で発生する水素を回収して燃料電池車に供給する実証研究にも着手する。(2016/2/8)

電気料金の新プラン検証シリーズ(16):
競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力+ソフトバンクよりも安くなる。(2016/2/3)

電子機器設計/組み込み開発 メルマガ 編集後記:
「電力自由化」とかけて「組み込み開発」と解きます
一見無関係な「電力自由化」と「組み込み開発」に意外な共通点。(2016/1/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(13):
電気契約でガソリンを10円引き、600kWh超で東電より安い昭和シェル石油
2016年4月から小売電力市場に参入する昭和シェル石油が料金プランを発表した。電気契約を結ぶと東京電力管内で給油した場合、ガソリンなどの価格が1リットル当たり最大10円引きになる。月に600kWh以上の電力を使った場合、電気料金も1kWh当たり1円安くなる。(2016/1/22)

省エネ機器:
エアコン事業1兆円を目指すパナソニック、大型空調強化へ
パナソニックがクローバル市場で拡大が見込まれている空調機器分野への取り組みを強めている。同社の2014年度のエアコン事業の売上高は4606億円(製販連結)。これを2015年度には5133億円まで引き上げる計画だ。(2016/1/21)

エネルギー管理:
複雑化する電力料金プラン、比較サイトが次々に自由化後料金に対応
2016年4月の電力小売の全面自由化を控え、新たな料金プランの発表が相次いでいる。各社が提案する料金プランは低価格化の魅力がある一方で、使用量区分や他サービスとのセット割引など、複雑さが増している。この中で注目を集めているのが電気料金の比較サイトである。(2016/1/18)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。