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「東京ガス」最新記事一覧

スマートシティ:
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40%削減へ
東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40%削減を目指す計画だ。(2016/5/31)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

電力供給サービス:
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30%
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30%にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
電力会社と同一料金でFIT電気を供給、NTTグループが5月に開始
全国8000カ所の太陽光発電設備と連携した電力の小売が始まる。太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」を提供するNTTスマイルエナジーが太陽光を主体にした電力の販売に乗り出す。「エコめがね」を新規に導入する家庭を対象に、初年度で1万世帯を獲得して太陽光発電を促進する狙いだ。(2016/4/14)

電力供給サービス:
連携深める東ガスと関電、まずLNGに関する提携で合意
電力システム改革などを背景に、提携の動きが加速している。多分野にわたる戦略的連携を検討してきた東京ガスと関西電力では、新たにLNG調達および、LNG火力発電所に関係する技術連携を進めていくことで合意した。(2016/4/12)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

電力供給サービス:
電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール
家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。(2016/4/7)

東京ガスの電気販売24万件突破 9割超がセット契約
東京ガスは5日、電力小売り全面自由化を受けて開始した家庭向け電力販売の申込件数が、4月4日時点で24万2000件に達したと発表した。(2016/4/6)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

スピン経済の歩き方:
電力切り替えのテレビCMは、なぜ「ふわっ」としたものが多いのか
2016年4月、電力自由化がスタートした。新電力会社として660以上の事業者が登録し、各社はCM合戦を繰り広げているが、なぜか「ふわっ」とした内容のものが多い。その理由について、筆者の窪田氏は……。(2016/4/5)

始まった電力自由化 7.5兆円の“戦場”でいま何が起きているのか
「電力自由化特集」第1弾では、複雑化する電力自由化の“戦場”の構図について、いま一度解説する。(2016/4/4)

蓄電・発電機器:
出力35kWのまま設置面積を3割削減、効率88%の新型ガスコージェネ
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社 は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」(マイクロコージェネ)の新製品を開発した。2016年4月から販売を開始する。(2016/4/1)

電力自由化、多様な料金プラン 電気使用量やセット割の見極め必要に
4月1日に始まる電力小売り全面自由化では、ガスや携帯電話をセットで契約すれば割安になるなど多様な料金プランが登場している。(2016/3/31)

スマートシティ:
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
横浜市で先進的なスマートシティの開発が進んでいる。港北区綱島地区にあるパナソニックの事業所跡地を活用し、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」としてパナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発を進める。マンション、商業施設の他、米Apple社の研究開発施設も建設する。再生可能エネルギーや水素などの利用率を30%まで高める他、IT技術を活用したサービスも提供していく計画だ。(2016/3/29)

東京ガスのエネルギー活用した街づくり ネットワーク構築でCO2削減へ
東京ガスは、さまざまな建物がスマートエネルギーネットワークで結びつき、エネルギーの有効利用を可能にする街づくりを進めている。(2016/3/28)

トライベック・ブランド戦略研究所が調査:
最も優れた環境サイト「キヤノン」が初のトップに
トライベック・ブランド戦略研究所は、各企業の環境サイトの整備状況について調査した。1位になったのはキヤノン。(2016/3/18)

電力供給サービス:
新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガスが10万件を突破
2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底や電源構成の開示などに課題が残る。(2016/3/18)

VSN 電力自由化に関する意識調査:
「電力自由化どうする?」――あなたの周りはこう考えている
VSNは、関東在住のビジネスパーソンを対象に実施した「電力自由化に関する意識調査」の結果を発表した。(2016/3/11)

電力供給サービス:
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。(2016/3/4)

省エネ機器:
2016年度は国内空調需要が盛り上がる、波に乗りたいメーカー各社の切り札
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や、増税前の駆け込み需要の増加により、2016年度の国内空調市場は活性化する見通しだ。これに向け空調機器の展示会「HVAC&R JAPAN2016 冷凍・空調・暖房展」では、国内メーカー各社が注力製品を一堂に披露した。(2016/3/2)

電力供給サービス:
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが2月23日の時点で5万4000件に達した。新規参入組の中では東京電力の管内で4割のシェアを占める勢いだ。2月1日に電気料金を引き下げた効果が大きく、1カ月足らずで申込件数が5倍に増えた。一方で顧客から不満の声も届いて改善策を実施した。(2016/2/26)

電気料金の新プラン検証シリーズ(23):
プロパンガス会社が電力で攻める、低料金にセット割引も
全国でプロパンガスと石油製品を販売するシナネングループが関東を中心に家庭向けの電力販売に乗り出した。東京電力と中部電力の管内で4月1日から「ミライフでんき」を販売する。電力会社よりも安い料金にプロパンガスとのセット割引を加えて、同じ地域で競争する東京ガスにも対抗していく。(2016/2/24)

蓄電・発電機器:
水素社会を家庭の燃料電池から、総額95億円で補助金制度を新設
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」に対する新しい補助金制度を2016年度に開始する。補助金の対象になる基準の価格を設定して、基準額を超えた場合には補助金を減らす独特のスキームを採用する方針だ。価格の低下を誘導しながら、2020年までに累計140万台の普及を目指す。(2016/2/19)

蓄電・発電機器:
埼玉から東京へ水素を融通、水素供給拠点となる併設型ステーション
東京ガスが埼玉県さいたま市に建設した「浦和水素ステーション」が2016年2月8日より営業を開始した。施設内で都市ガスから水素を製造する「オンサイト式」のステーションで、同社が東京都内に開設している水素ステーションへの水素供給拠点としての役割も担う。(2016/2/12)

電力供給サービス:
東電包囲網を築く東京ガス、37社と新たに提携しガス連合を形成
東京ガスは、低圧電力の販売に関して、新たに都市ガス供給先のガス事業者10社、LPガス販売事業者27社と業務提携し、電力販売体制を強化する。(2016/2/10)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(17):
激戦の首都圏に挑む中部電力、決め打ち料金プランと提携戦略で10万件獲得へ
2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、「首都圏エリアでの顧客拡大」を重要戦略の1つとして掲げる中部電力。首都圏向けの料金プランは、ターゲットを比較的電力使用量の多い家庭に絞り込んだ。課題となる認知度や販売網は都市ガスなどとの提携戦略でカバーして、初年度は10万顧客の獲得を目指す計画だ。(2016/2/8)

スマートシティ:
浄水場の水素を燃料電池車に、東京の水道システムがオリンピックで進化
東京都は2020年に開催するオリンピックに向けて「東京水道イノベーションプロジェクト」を開始した。世界一の水道システムを目指して、スマートメーターによる電力・ガス・水道の共同検針システムを導入するほか、浄水場で発生する水素を回収して燃料電池車に供給する実証研究にも着手する。(2016/2/8)

住宅業界の“黒子役”に脚光:
電力自由化で、住宅業界の「緊急駆け付けサービス」がモテモテ
家庭や小規模事業者も電力会社を選べる電力小売り全面自由化を4月に控え、住宅業界の「緊急駆け付けサービス」が脚光を浴びている。電力自由化の競争の波は思わぬ“黒子”の業種にも光を当てている。(2016/2/5)

電気料金の新プラン検証シリーズ(16):
競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力+ソフトバンクよりも安くなる。(2016/2/3)

家庭の電気、お得合戦 4月全面自由化でガスや携帯セット割引
4月に電力小売りが全面自由化され、家庭は電気を買う電力会社を選べるようになる。ガスや携帯電話をセットで契約すれば割安になるなど多様な料金プランが登場し、ライフスタイルに応じて選べば家計の負担を減らせそうだ。(2016/1/26)

電力小売り自由化で得するのは誰なのか? 各社の料金メニューを見比べると……
電力小売りの全面自由化を前に、各社が4月からの料金メニューを発表している。どれが自分に合うのか、検討する必要がありそうだ。(2016/1/26)

電子機器設計/組み込み開発 メルマガ 編集後記:
「電力自由化」とかけて「組み込み開発」と解きます
一見無関係な「電力自由化」と「組み込み開発」に意外な共通点。(2016/1/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(13):
電気契約でガソリンを10円引き、600kWh超で東電より安い昭和シェル石油
2016年4月から小売電力市場に参入する昭和シェル石油が料金プランを発表した。電気契約を結ぶと東京電力管内で給油した場合、ガソリンなどの価格が1リットル当たり最大10円引きになる。月に600kWh以上の電力を使った場合、電気料金も1kWh当たり1円安くなる。(2016/1/22)

省エネ機器:
エアコン事業1兆円を目指すパナソニック、大型空調強化へ
パナソニックがクローバル市場で拡大が見込まれている空調機器分野への取り組みを強めている。同社の2014年度のエアコン事業の売上高は4606億円(製販連結)。これを2015年度には5133億円まで引き上げる計画だ。(2016/1/21)

エネルギー管理:
複雑化する電力料金プラン、比較サイトが次々に自由化後料金に対応
2016年4月の電力小売の全面自由化を控え、新たな料金プランの発表が相次いでいる。各社が提案する料金プランは低価格化の魅力がある一方で、使用量区分や他サービスとのセット割引など、複雑さが増している。この中で注目を集めているのが電気料金の比較サイトである。(2016/1/18)

電気料金の新プラン検証シリーズ(9):
月間180kWh超の家庭で東京電力より安いENEOS、提携ポイントも1.5〜2倍に
石油最大手のJXエネルギーは「ENEOSでんき」の拡販に向けて、電力の使用量が標準以下の家庭でも割安になる料金プランを打ち出した。月間の使用量が180kWhを超えれば東京電力よりも安くなる。電力の契約者にはガソリンなどの料金を割り引くほか、提携カードのポイントも増やす。(2016/1/15)

エネルギー供給:
天然ガスの普及を進める東京ガス、福島県に初の供給設備
LNGは石炭や石油と比べて燃焼時に発生する温暖化ガスの量が少なく、今後のエネルギー源としての利用拡大が期待されている。経営方針としてLNGの普及・拡大を掲げる東京ガスは、福島県いわき市に新たな天然ガス供給設備の建設した。(2016/1/12)

電力供給サービス:
管内2000万世帯は草刈り場か、東電が売りたい電力以外の価値
2016年4月から始まる電力小売全面自由化に対し、企業間競争が最も激しくなると見られているのが関東エリアである。東京電力が独占してきた関東電力市場だが、市場開放後は競合は真っ先にこの市場を狙う。東京電力は何を狙うのだろうか。(2016/1/8)

熱く意味不明 「キャプ翼」の高橋陽一先生による東京ガスの謎漫画「副キャプテン自由化」が公開中
テレビCMにも使われている漫画です。(2016/1/6)

電気料金の新プラン検証シリーズ(2):
関西電力と比べて最大5%安く、大阪ガスが「ガス発電プラン」も
東京ガスに続いて大阪ガスも家庭向けの料金プランを発表して、1月4日から契約申込の受付を開始した。関西電力のサービスエリアを対象に、都市ガスとセットの2年契約で最大5%を割り引く。月間の使用量に応じて4段階の単価を設定した。標準家庭よりも使用量が多い場合に割安になる。(2016/1/5)

2016年の電力メガトレンド(1):
電力・ガス・電話のメガ競争が始まり、電気料金は確実に安くなる
いよいよ電力の小売事業が4月1日から全面的に自由になる。全国で7.5兆円にのぼる家庭の電力市場に向けて、ガス会社を筆頭に有力企業が続々と乗り出してくる。携帯電話やインターネットサービスと組み合わせたセット割引も始まり、電力会社と新規参入事業者の競争が各地域へ広がっていく。(2016/1/4)

スマートジャパン 記事ランキング2015:
近づく小売自由化の足音、蓄電池に分散エネルギー社会の夢を見る――2015年記事ランキング
2015年にスマートジャパンに掲載された記事の中で、最も読まれた記事は何だったのか。年間記事ランキングの上位記事を紹介するとともに、2015年のエネルギーニュースを振り返ります。(2015/12/28)

電気料金の新プラン検証シリーズ(1):
東京ガスの「ずっとも電気」、3種類のプランで東京電力に挑む
電力の小売全面自由化に向けて最も意欲的な会社の1つが東京ガスだ。小売電気事業者の先頭を切って料金プランを公表した。毎月の電力使用量が多い家庭や商店を対象に、東京電力よりも安い単価を設定した点が特徴だ。都市ガスのほかにインターネットサービスを加えた「トリプル割」も実施する。(2015/12/28)

電力供給サービス:
東京電力がガス会社と3社目の提携、セット販売で攻めと守り
1月から家庭・商店向けの契約変更の受付が始まるのを前に、東京電力がガス会社との販売提携を加速させている。神奈川県を中心にLPガスと宅配水を供給するレモンガスと新たに提携関係を結んだ。LPガスを利用する30万世帯の家庭と900店舗の外食チェーンに電力と宅配水をセットで販売する。(2015/12/25)

電力供給サービス:
東京ガスと東京電力が共同実証、スマートメーターでガス検針を自動化
検針員による毎月の目視検針業務が自動化できれば、電力会社がガス会社にとっては大きなコスト削減になる。東京ガスと東京電力はガス検針業務の自動化に向け、2016年1月から東京電力のスマートメーターを活用した共同実証に取り組む。(2015/12/22)

電力供給サービス:
小売電気事業者に東京電力グループも、電話会社ではKDDIが初めて登録
電力の小売全面自由化に向けて「小売電気事業者」の登録数が順調に増えている。12月18日に16社が審査を通過して、累計で89社に達した。審査中の事業者も100社を超える。新たに事前登録が認められた中には、東京電力グループやKDDIのほか、東京ガスと東北電力の合弁会社も入った。(2015/12/18)

電力供給サービス:
電力自由化で企業間競争が激化、しかし消費者の認知度は1割以下
東京ガスは2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、一般消費者への自由化に対する意識調査を行った。自由化の認知度は高い一方で、新たな小売市場に参入する企業名の認知度などはまだ低いことが分かった。(2015/12/9)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。