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「貿易」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「貿易」に関する情報が集まったページです。

今年のCES、中国企業2割減 中国人来場者も減少
世界最大の家電技術見本市「CES2019」が、米ラスベガスで開催された。例年各国の家電、自動車、IT企業が最新技術を披露するなか、今回は米国との貿易戦争の影響で、中国の企業や来場者が大幅に減ったという。(2019/1/16)

製造マネジメントニュース:
日本の対中輸出額4%はファーウェイ、同社が明かす
華為技術(ファーウェイ)の日本支社であるファーウェイ・ジャパンは2018年12月27日、同社製品でセキュリティ上の疑惑が持ち上がっていることに対して、改めて否定する声明を発表した。その声明の中で、同社が2018年に日本企業から約6700億円相当の部品調達を実施した見込みであると明かした。(2018/12/28)

マネーの達人:
「5G」をめぐる米中戦争 ファーウェイ排除とソフトバンクが抱えるリスク
米国を中心に、中国通信機器大手ファーウェイの製品を排除する動きが広がっています。米中貿易戦争の本質は「5G」時代のIT覇権争いです。ファーウェイの通信網を使うソフトバンクのリスクも浮き彫りになっており、日本企業も方針転換が迫られるでしょう。(2018/12/20)

製造マネジメントニュース:
貿易摩擦や政治リスクが顕在化――2019年の電子情報産業はどうなる?
電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年12月18日、東京都内で会見を開き、電子情報産業の世界生産見通しを発表するとともに、近年自動車のメガトレンドとなりつつあるCASEで需要が増す車載用ECUやその他注目デバイスについて2030年における世界生産額を予測した。(2018/12/19)

40%から15%に:
中国、米国車関税引き下げへ 通商協議巡り電話会談
米政府当局者は11日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。(2018/12/12)

中国がiPhoneの輸入差し止め仮処分 Appleは控訴
中国の裁判所が、QualcommとAppleの訴訟で、iPhone旧モデルの中国での輸入販売を禁止する仮処分を出した。Appleは控訴するとしている。(2018/12/11)

200台以上も:
レクサス、ランドクルーザー……狙われる高級車 盗難車を堂々の正規輸出、巧妙な手口とは
「レクサスLX」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査3課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は200台以上にのぼるという。(2018/12/4)

金氏に「友情と敬意」表明:
トランプ、新たな対中関税を90日延期 首脳会談 不公正取引の改善へ協議継続
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。(2018/12/3)

国内景気下支えのため:
国債消化で日本に“指南”求める 貿易戦争で苦しい中国 財政政策拡大か
米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。10月19日に発表された2018年7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.5%増となり、約9年半ぶりの低水準に。国内景気を下支えするため、習近平政権は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は「どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか」というものだった。(2018/11/16)

障壁も:
世界一の長寿王国、香港が狙う日本の健康ビジネス
11月1日、東京都内のホテルで、香港の政府系機関「香港貿易発展局」主催のシンポジウム「think GLOBAL think HONG KONG」が開かれ、のべ2900人を超える日本、香港のビジネス関係者らが参加した。2012(平成24)年に続き2回目となる今回は、就任後初来日となる林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が出席し、日本との連携拡大を一段と進めたい香港側の強い意欲を示した。(2018/11/14)

中国経済の底力を証明:
中国「独身の日」ネットセール アリババ過去最高記録
中国では11日、インターネット通販各社による恒例の「独身の日」のバーゲンセールが実施された。電子商取引(EC)最大手、アリババ集団はこの日の取引額が前年比約27%増の2135億元(約3兆5千億円)と過去最高を記録、他社も取引額を伸ばした。中国メディアは12日、対米貿易摩擦に苦しむ中、「中国経済の底力を証明した」(新京報)と中国の購買力を強調する形で報じている。(2018/11/13)

貿易問題に発展か:
トランプ氏「米国を公正に扱ってない」 日本に不満
米中間選挙を終えたトランプ大統領が、日本などとの貿易交渉への意欲をにじませている。7日の記者会見では自動車に関する対日貿易の不均衡に言及し、「米国を公正に扱っていない」と改めて不満を表明。野党・民主党が下院で多数派を握る「ねじれ議会」の下でも、貿易赤字是正に力を入れる姿勢を示した。(2018/11/9)

競争激化か:
バンコクの日本食レストランが頭打ち ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた「2018年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」によると、タイの日本食レストラン店舗数は3004店舗と前年から230店舗増加した。新規出店が891店舗に対し、閉店数は661店舗。種類別では、すし店が454店舗と201店舗増加。料亭・総合和食・定食などを含む日本食店も749店舗と27店舗増えた。一方、居酒屋は246店舗と44店舗減少し、競争が激しいとみている。(2018/11/8)

安全上の懸念から:
米国、中国半導体メーカーへの輸出を制限
米商務省は2018年10月29日(現地時間)、米国企業に対し、機器やソフトウェア、材料などを中国の半導体メーカーFujian Jinhua Integrated Circuit(JHICC)に販売することを禁止する命令を発表した。米国の国家安全保障に危険が及ぶ可能性があるためだとしている。(2018/11/1)

三井物産、ベトナムへ「街ごと輸出」 鉄道整備と連携し沿線開発
三井物産がベトナムで再生可能エネルギーの普及やスマートシティーの開発に乗り出す。(2018/10/23)

急増する需要を狙って:
日本の大手商社や電力各社、アジアのLNG販売先を“あの手この手”で開拓
大手商社や電力各社が、アジア各国で液化天然ガス(LNG)の輸入基地ビジネスに参画している。各社にはLNG関連のインフラ事業で実績を積み、自社で扱うLNGを買ってもらいたいとの“深謀遠慮”がある。日本向けのLNGは今後、原子力発電所の再稼働次第で余剰となる可能性がある一方、成長著しいアジアのLNG需要は急増しているからだ。各社はあの手この手で販売先を開拓しようとしている。(2018/10/3)

世界一臭いニシンの缶詰「シュールストレミング」空輸の梱包が厳戒態勢すぎる 輸入業者に苦労話を聞いた
一歩間違えばバイオテロ。(2018/10/2)

“いま”が分かるビジネス塾:
牙をむき始めたトランプ政権 対日貿易交渉で自動車産業はどうなる?
米国・トランプ政権が日本をターゲットにした貿易交渉に動き始めた。日本側が米国の要求をすべて拒否するのは難しく、何を捨てて何を取るのかという選択になるのはほぼ確実といってよい。(2018/9/28)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
トランプが仕掛けるも米国自動車メーカーが被る悲劇、米中貿易戦争
2018年7月に米国政府が中国からの輸入品に追加関税をかけたことに端を発し、米中貿易戦争が本格化した。米国が仕掛けた形ではあるが、追加関税の応酬や米中関係の悪化は米国産業にもダメージを与える。米中貿易戦争が米国の自動車メーカーに及ぼす影響についてまとめた。(2018/9/27)

正常化プロセスに入りたい:
「2%早期達成で正常化」黒田総裁、出口戦略に意欲 貿易摩擦など「不確実性」も強調
日本銀行の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で講演と記者会見を行い、2%の物価上昇目標を早期に達成して大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に着手したいとの考えを示した。ただ、米国と中国の2大経済大国による「貿易戦争」の拡大や新興国通貨の下落など海外経済の不確実性も強調。景気減速が表面化すれば逆に追加緩和を迫られかねず、金融政策の懸案となっている。(2018/9/26)

自然エネルギー:
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。(2018/9/19)

モノづくり最前線レポート:
日本発のユニコーンは生まれるのか、支援する政府の取り組み(前編)
イノベーションジャパン(大学見本市&マッチングフェア、2018年8月30〜31日、東京ビッグサイト)のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)セミナーでスタートアップに関連した4つの講演が行われた。本稿では前編で経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐の原大樹氏と、日本貿易振興機構(JETRO)知的財産・イノベーション部イノベーション促進課長の奈良弘之氏の講演内容を紹介する。(2018/9/12)

製品分解で探るアジアの新トレンド(31):
貿易摩擦に屈しない、中国半導体技術の“体力”
トライ&エラーを繰り返し、着実に実績をつけている中国の半導体技術。こうした実績はやがて、貿易摩擦などの圧力に屈せず、自国の半導体で多様な機器を作ることができる“体力”へとつながっていくのではないだろうか。(2018/9/12)

今後はインドなどに:
スズキ、中国自動車生産から撤退 重慶長安汽車との合弁事業解消
スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。(2018/9/6)

自動車株、6社大幅安 貿易摩擦が重し 打開策打ち出せず
米中貿易摩擦が泥沼化してきたことで、トランプ米政権が検討している日本などからの輸入車に対する関税の大幅引き上げも現実味を帯びてきた。東京株式市場では、米政権の追加関税検討開始以降、上場乗用車メーカー7社中、米国で販売する6社の株価が大幅安となっている。各社が有効な対応策を打ち出せるかは不透明で、先行きへの不安が日本経済を支える自動車産業の成長期待を押し下げている格好だ。(2018/8/28)

出遅れる日本:
米中報復関税 5Gインフラ、欧州大手攻勢 日本勢の“漁夫の利”は望み薄
米国と中国が23日、互いに第2弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信(5G)のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。(2018/8/27)

標的はApple? 中国「不買運動」米が懸念 使われるか「愛国者カード」
米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が不買運動など米企業への圧迫を行うことが懸念されている。Appleなどが標的になる可能性が指摘されている。(2018/8/20)

業界の懸命な訴えは届かず:
中国に対する関税措置、米半導体業界にダメージ
米国の半導体業界による懸命な訴えにもかかわらず、中国の輸入製品に対する関税措置の第2弾では、数十億米ドル相当の半導体も対象になる。米トランプ政権は2018年8月7日、年間輸入額160億米ドル相当の中国製品に25%の関税を適用する計画を2018年8月23日に開始することを最終決定した。(2018/8/10)

いずれ終息に向かう:
全面貿易戦争「回避」を想定か、ファンドは動揺見せず
資産運用会社は、関税引き上げをちらつかせるトランプ米大統領の通商交渉が全面的な貿易戦争の勃発にまで至ることはないとみており、オプションを使ったヘッジにもほとんど動いていない。(2018/8/1)

「米国企業の競争力にダメージ」:
米半導体業界、中国に対する関税措置第2弾に反対
米国の半導体メーカーと半導体製造装置メーカーは、米トランプ政権に対して、25%の関税措置の対象となっている160億米ドル相当の中国からの輸入品のリストから39の製品カテゴリーを削除するように求めた。(2018/7/31)

中国Xiaomi、香港取引所(HKEX)で上場
中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米科技)が香港取引所に上場した。公募価格は17香港ドルだったが、米中貿易摩擦の影響もあり、株価は一時16香港ドルまで下がった。(2018/7/10)

現在の対策は「逆効果」:
米中貿易摩擦の激化、米半導体業界は懸念
米国のドナルド・トランプ大統領は、500億米ドル相当の中国製品に25%の関税を課すと発表した。同措置の対象には半導体サプライチェーンの製品も多く含まれることから、業界アナリストや市場関係者は懸念を示している。(2018/7/5)

原材料高や円高不安か:
短観、6月は製造業景況感2期連続悪化、貿易摩擦は影響うかがえず
日銀短観によると、大企業・製造業の業況判断DIは前回比3ポイント低下した。(2018/7/2)

マインドに悪影響も:
貿易摩擦で経済リスク、政府内に消費増税慎重論が浮上
米中や米欧間で生じつつある貿易摩擦が、日本の財政運営判断に大きな影響を与えそうな雲行きになってきた。(2018/6/27)

世界貿易戦争:
米中貿易摩擦が独自動車大手直撃、全世界巻き込む可能性も
米中貿易摩擦の激化は、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃する。(2018/6/22)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

視点:
「創造生産性」の高い豊かな社会――ありものを使い倒して、お客さま起点の価値を創出
日本中で、新たな価値が量産され、それが輸出されている。こんな世界観を実現したい。(2018/5/21)

影響、まだ読めず:
勝者なき貿易戦争? 先行き不透明なZTEへの措置
2018年4月、米国企業によるZTEへの半導体およびソフトウェアの販売を7年間禁止することが発表された。この決定が実行されれば、ZTEは壊滅的な打撃を受けると予想される。(2018/5/1)

課税なら「かなりコストアップ」:
米の対中制裁関税、該当製品を米生産に移す可能性も=キヤノン副社長
キヤノンの田中稔三副社長は、米国が中国からの輸入品に制裁関税を課す方針を示していることについて、該当製品を米国での生産に切り替える可能性があることを明らかにした。(2018/4/25)

廃業リスクも:
米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。(2018/4/17)

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。(2018/4/17)

工場ニュース:
スズキ100%出資のインド・グジャラート工場、「スイフト」の輸出開始
スズキはインド・グジャラート工場で生産する「スイフト」の輸出を開始した。(2018/4/11)

納豆の値段差はどこから来るのか? 「輸入モノ」と「国産」の違いを調べたら、意外な事実が判明した
安かろう悪かろう……ではない?(2018/3/24)

【完全版】納豆の値段差はどこから来るのか? 「輸入モノ」と「国産」の違いを調べたら、意外な事実が判明した
がっつり調査しました。(2018/3/24)

IT担当者が安眠できる
クラウドファーストのバックアップ戦略で得たストレスレス環境
バックアップシステムに不安を抱えていた英国の貿易業者が、クラウドファーストのバックアップ製品を導入。ビジネス継続性やロックインの懸念が解消したが、彼らはそれだけでなくある努力を続けている。(2018/3/13)

「好き」が信頼に:
高級輸入車セールスマンを突き動かす「アウディ愛」
輸入車のトップセールスマンはどのような営業をしているのだろうか。アウディジャパン販売の平木孝佳さんは、穏やかな笑顔が印象的なセールスマン。その内に秘めているのは、輸入車やアウディが「好き」という強い気持ちだった。(2018/3/5)

中国で日本酒が花開く:
中国の「日本食ブーム」が後押し 日本酒の輸出総額、過去最高を更新
日本酒の輸出総額が過去最高を更新。後押ししたのは急速に伸びるアジアからの需要だ。熱視線が送られていた中国で、日本酒ブームが花開こうとしている。(2018/2/20)

車両デザイン:
初見で使いこなせますか、最新輸入車のHMI
初めて乗ってから説明書なしでどこまで使いこなせるか実験した。(2018/2/19)

「Apple Watch」、LTEモデル好調で2017年の出荷が前年比54%増──Canalys調べ
Appleのスマートウォッチ「Apple Watch」の2017年通年の出荷台数は約1800万台だった。9月発売のLTEモデルが好調で、累計出荷台数はほぼ900万台。第4四半期のApple Watchの出荷台数は、IDCによるとスイス時計の総輸出数より多かった。(2018/2/13)

ロボットでお茶作り:
「職人ロボットを輸出したい」 お茶を煎れる人型ロボットの需要は?
THKは茶摘みから焙煎まで行うロボット「SEED-noid-mover」を披露した。「職人がいなくてもおいしいお茶を作れるように研究開発を進める」という。(2018/1/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。