ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「バリューチェーン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「バリューチェーン」に関する情報が集まったページです。

蓄電・発電機器:
アンモニアと燃料電池で直接発電、IHIが1kW級の発電に成功
IHIはアンモニアを燃料として直接供給する固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発し、1kW級の発電に成功した。(2018/5/18)

メモリの営業利益率は約40%に:
黒字の東芝、メモリ単体で売上高1兆円超え
東芝は2018年5月15日、東京都内で決算説明会を開催し、2018年3月期(2017年度)通期決算および、今後5年間の会社変革計画として「東芝Nextプラン」を策定中であることを公表した。(2018/5/16)

自然エネルギー:
アサヒグループが環境目標、2050年に温室効果ガス排出“ゼロ”を掲げる
飲料大手のアサヒグループホールディングスが新しい環境目標を策定。国内グループ企業を対象に、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す方針だ。(2018/5/8)

Gartnerのアナリストが提言
AIプロジェクトの難易度を図表で理解、企業が考えるべきその優先度とは
Gartnerのバーン・エリオット氏がAIへのアプローチとしてCIOに推奨するやり方は、AIプロジェクトを投資ポートフォリオのように扱い、ハイリスクとローリスクの複数のプロジェクトを同時に進めるというものだ。(2018/5/2)

2018年事業戦略:
“デジタル変革の火付け役”を目指すダッソー・システムズ日本法人
ダッソー・システムズは2018年事業戦略説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が、日本国内における展開および日本法人としての施策について語った。(2018/4/25)

蓄電・発電機器:
アンモニア混焼でガス火力のCO2削減、IHIが実用化にめど
IHIはガスタービンのCO2排出量削減を目的に、2000kW級ガスタービンに天然ガスとアンモニアを混焼させる実証試験に成功。アンモニア混焼技術の実用化のめどをつけた。(2018/4/24)

自然エネルギー:
再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは?
企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。(2018/4/24)

5分で分かるIoT時代の製造ITツール(4):
5分で分かるIoT時代のPLMとは
IoT時代を迎えて製造業のためのITツールもその役割を変えつつある。本連載では、製造ITツールのカテゴリーごとに焦点を当て、今までの役割に対して、これからの役割がどうなっていくかを解説する。第4回はPLMだ。(2018/4/24)

IoTと製造業の深イイ関係(5):
スマート工場が5G待望のキラーアプリに、期待集めるネットワークスライシング
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、5Gとスマートファクトリーの関係性にスポットを当てる。(2018/4/23)

製造業のIoTスペシャリストを目指そう(9):
第4次産業革命の本質(自律化の意味)
製造業の革新というテーマでは「第4次産業革命」という言葉が頻出します。この最新の産業革命が進む中、製造業が競争力を高めるためには、何に留意していくべきかを考えます。(2018/4/17)

製造業IoT:
マイケル・ポーター氏が語る、機械から人間の仕事を守るために必要なもの
製造業のデジタル変革において「人間の能力の強化」が重要だと主張するのが、米国の著名経済学者であるマイケル・ポーター氏である。ポイントとしているのが「認知的距離の短縮」である。DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・フォーラムでの講演の内容をお伝えする。(2018/4/9)

つながるクルマ キーマンインタビュー:
トヨタはモビリティサービスでどう稼ぐか、何を競争力にするか
人々の移動を助ける会社「モビリティカンパニー」を目指すトヨタ自動車。「モビリティサービス・プラットフォーム」の整備や、車載通信機の本格的な普及など、モビリティサービスの展開に向けた施策の狙いを聞いた。(2018/4/4)

テレビとデジタルを連動させた動画広告商品の共同開発へ:
ケーブルテレビ最大手のJ:COM、動画制作のプルークスを子会社化
ジュピターテレコム(J:COM)は、プルークスの発行済株式の過半数を取得する株式譲渡契約を締結した。これにより、プルークスはJ:COMの連結子会社となる。(2018/4/3)

蓄電・発電機器:
石炭火力のCO2排出を大幅削減、アンモニアの20%混焼に成功
IHIは、アンモニアと微粉炭を混合して燃焼する実証試験を実施し、世界最高水準となる熱量比率20%のアンモニア混焼に成功した。アンモニアを石炭火力発電の副燃料として利用することで、CO2排出の大幅削減が期待できる。(2018/4/2)

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)

EdgeCrossコンソーシアム:
EdgeCrossコンソーシアム幹事会社に日立が加盟、三菱やオムロンらと並ぶ
FAとITとつなぐオープンプラットフォーム「Edgecross」の推進団体に、日立製作所が幹事会社として加盟した。幹事会社はこれでアドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機それに日立製作所の7社となった。(2018/3/13)

モノづくり最前線レポート:
「アップル=ファブレス」はもう古い、モノづくりの王道へ回帰
法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネスエコシステム」では、講演「アップルのモノづくり経営に学ぶ」を開催。アップルの業績の変遷やモノづくりへの投資の変化などについて解説した。(2018/3/8)

スマートファクトリー:
「つながる工場」のデータ連携も視野に、IVIが新たな実践戦略を披露
IVIは新たな「つながるモノづくり」の実現に向けたグランドデザインとして、従来公開してきた参照モデル「IVRA」を発展させた「IVRA-Next」を公開した。(2018/3/6)

「食のバリューチェーン」全体の最適化を目指す:
「食品ロス・廃棄」の解決に向けてAIで需要予測、NECと日本気象協会が協業を発表
NECと日本気象協会は製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスに関して協業すると発表した。(2018/3/1)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
マーケターの約半数が「働き方改革」の成功に疑問──MCEI TOKYO調査
ITmedia マーケティングの姉妹サイト「調査のチカラ」より、マーケターが押さえておきたい調査レポートを1日1題、厳選してお届けします。本日のお題は、「マーケターと働き方改革」です。(2018/3/1)

視点:
未来構想とテクノロジーから考える「新しいイノベーション」
イノベーションを起こしやすい時代になっている。発想を豊かにするためには、一産業に限らず横断的な視座で4つの枠組みで考えていくことが有効である。(2018/2/26)

企業文化の変革が必要
Slackを“お遊びアプリ”と捉えて失敗する企業への処方箋
「Slack」などの企業向けメッセージングアプリを成功裏に導入するためには、シャドーITとコラボレーションのサイロ化(孤立化)を防ぐため、メッセージング戦略の中心にエンドユーザーを据える必要がある。(2018/2/23)

@IT運用管理セミナー〜運用管理は「なくなる仕事」?:
富士フイルムとメルカリSREが語る、「運用管理」という仕事の本当の価値と役割とは
@ITは2017年12月12日に「@IT運用管理セミナー〜運用管理は『なくなる仕事』?」を開催した。本稿では、その内容をレポートする。(2018/2/5)

視点:
クロスボーダーM&Aの成功に向けて
国内市場の成熟化に伴い、日本企業が海外企業を買収し成長を目指す、いわゆるクロスボーダーのM&Aが増加している。件数の増加に加え、1件当たりの買収金額も大きくなってきている。(2018/1/29)

SCF2017:
これが東芝の生きる道、デジタル変革で実現するモノづくり新時代
東芝 執行役専務で東芝デジタルソリューションズ社長の錦織弘信氏が「SCF2017/計測展2017 TOKYO」の基調講演に登壇。「デジタルトランスフォーメーションで実現するモノづくり新時代」をテーマにデジタル化の現状と東芝の取り組みを紹介した。(2018/1/25)

あなたのマネジメント力で組織課題を解決(2):
正しい戦略を描けるマネージャーは部下のスキルを嘆かない
コンサルタントとして仕事の進め方や組織の改革提案を行ってきた筆者が語る“マネジメント力による課題解決”。今回はマネージャーの「仕事」についてお話しします。(2018/1/23)

特集「Connect 2018」:
もはやテクノロジーだけが差別化の源泉になる時代ではない――日立製作所
ビジネスとITが直結している今、テクノロジーを使った課題解決、価値の創出の在り方にも“変革”が求められている。では変革をスローガンに終わらせず、実現するためには何が必要なのか? 日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット CEO 執行役専務 小島啓二氏に聞いた。(2018/1/19)

RobiZy設立記念セミナー:
「生産現場でのロボット活用」を進めるために必要なプレイヤーとは
人と一緒に働く協働ロボットは生産現場でも徐々にその存在感を増しているが、普及のへの障壁があることも事実だ。人とロボットがともに働くために、いま何が必要なのか。ロボットビジネス支援機構(RobiZy)設立セミナーの基調講演から解き明かす。(2018/1/11)

省エネ機器:
日本工場のCO2排出ゼロに、製薬大手がグリーン証書で
製薬会社のノボ ノルディスクファーマは、2018年から国内工場で利用するエネルギーをCO2を排出しないエネルギーに100%転換した。(2018/1/10)

建設、農業、石油についても考察
ドローンは物流ビジネスでも使える? 「ラスト1マイル」への挑戦
ビジネスでのドローンの利用が広がっている。だがユースケースが拡大するにつれて、各業界でのドローンの価値は大きく変わるだろう。(2018/1/3)

サービタイゼーション:
PR:欧州先進事例に見る、製造業がデジタル変革で得るものとその実現方法
製造業にもデジタル変革の波が迫ってきている。その中で最も大きな変化が「モノ」を中心としたビジネスモデルから「コト」を中心としたサービスビジネスへの変化である。特にフィールドサービスは今後大きな収益部門へと変わる可能性が生まれている。(2017/12/22)

Hydrogen Council:
2050年の世界エネルギー消費、水素が2割を占める可能性
世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。(2017/12/15)

エムシ―インベストメント01/アーク:
モビリティ分野での事業拡大を視野に、三井化学子会社がアークの買収を発表
三井化学の子会社であるエムシ―インベストメント01は、試作や設計支援サービスなどを提供するアークを買収すると発表した。(2017/12/15)

MONOist IoT Forum 東京(1):
生きる熟練者の知恵、327工場を構えるパナソニックのIoT革新
MONOistを含むITmediaの産業向け5メディアは、セミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。同セミナーのレポートを3回に分けてお送りする。(2017/12/8)

ブリヂストン Toolbox:
トラックやバスの安全運行とトータルタイヤコストの最小化に貢献するツール
ブリヂストンは、トラックおよびバス用タイヤのデジタルソリューションツール「Toolbox」を刷新し、現在展開中のアジア、中近東/アフリカ、欧州、ロシア、南米に続き、2017年12月から日本の一部拠点でも順次運用を開始する。(2017/12/8)

Edgecross:
コンソーシアム顧問が語る「Edgecross」のメリットとそのビジョン
三菱電機ら6社がエッジコンピューティングを用い、ITとOT(FA)の協調を目指した「Edgecrossコンソーシアム」を立ち上げた。SCF2017ではコンソーシアム顧問を務める東京大学の木村名誉教授が直々に「Edgecross」のメリットとそのビジョンを語った。(2017/12/7)

製造マネジメントニュース:
三井化学子会社がアークを買収、モビリティ分野の事業拡大目指して
三井化学は同社子会社のエムシーインベストメント01が、試作や設計支援サービスなど提供するアークを株式公開買い付けで買収すると発表。アークの設計試作や設計支援サービスで培った技術や経験を生かし、収益の中核となるモビリティ分野の事業拡大を狙う。(2017/12/1)

Computer Weekly製品導入ガイド
CRM成功の鍵を握るデータソースのコーディネート
次世代顧客関係管理のためには、データ第1の戦略が求められる。(2017/12/1)

スマートファクトリー:
25年で生産効率8倍に、シーメンスが取り組むインダストリー4.0工場
「Embedded Technology 2017」「IoT Technology 2017」の基調講演にシーメンス(日本法人)代表取締役兼CEOの藤田研一氏が登壇。「IoT時代におけるシーメンスのデジタル事業戦略」をテーマに、インダストリー4.0や同社のIoTプラットフォーム「MindSphere」についての取り組みを紹介した。(2017/11/29)

ET2017講演レポート:
包括的なアプローチで製造業のデジタル化を推進するシーメンス
シーメンスがデジタル事業を強化する背景とそのビジネス戦略、そして同社のデジタルプロダクト/サービスの方向性について、シーメンス 代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏が語った。(2017/11/29)

自然エネルギー:
2050年のエネルギー、水素が世界の2割を締める可能性――水素協議会が報告
世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。(2017/11/28)

PTC ThingWorx/Vuforia:
「ThingWorx」はインダストリアルイノベーション基盤へ、IoT×ARがもたらす世界
米PTC社長兼CEOのジェームス・E・ヘプルマン氏が都内で記者説明会を開き、同社の産業向けIoTプラットフォーム「ThingWorx」とAR開発プラットフォーム「Vuforia」による、“フィジカルとデジタルの融合”の意義と実例について紹介した。(2017/11/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタのカンパニー制はその後成果を上げているのか?
2015年4月にトヨタ自動車は大がかりな組織変更を発表。トップにヘッドオフィスを置き、その下に7つのカンパニーをビジネスユニットとして配置する形にした。その後、この新組織は成果を生んでいるのだろうか。(2017/11/27)

視点:
エネルギー業界における新たな機会と変革
エネルギー需要は長期的にも成長が見込まれ、4つのDがトレンドを大きく変えていく。(2017/11/27)

特別対談 根来龍之 早稲田大学ビジネススクール教授 × 福田譲 SAPジャパン社長:
PR:俊敏に「隙間」を見つけ顧客のニーズを満たす デジタルディスラプションを勝ち抜くためのセオリー
デジタル変革の波はもはや止めようがなく、大きなうねりとなって日本企業に押し寄せている。北米ではUberやAirbnbから始まり、SpotifyやWeWorkといった、デジタルテクノロジーを活用した破壊的なイノベーター、いわゆる「ディスラプター」がさまざまな業界で既存プレーヤーのビジネスを棄損し始めている。製造業が産業の柱となっている日本でも、インダストリー4.0でその復権を目指した欧州に負けじと、国を挙げて「IoT」(Internet of Things)に取り組み始めた。いずれはあらゆる業界がこのデジタル変革の波に飲み込まれていくだろう。世界トップランクのビジネススクールとして知られるスイス・ローザンヌのIMD(International Institute for Management Development)は、こうしたデジタル変革の潮流を「デジタルボルテックス(デジタルの渦)」と呼ぶ。例外なくおよそすべての企業が継続的な対応戦略を余儀なくされるからだ。IMDのマイケル・ウェイド教授らが著した「対デジタル・ディスラプター戦略 既存企業の戦い方」(日本経済新聞出版社)を先ごろ監訳した早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授とSAPジャパンの福田譲社長に話を聞いた。(ITmedia エグゼクティブ 浅井英二)(2017/11/27)

IDC Japan 国内デジタルマニュファクチャリング動向:
デジタル化が進まぬ国内製造業、その背景にあるものとは?
IDC Japanは、国内製造業388社を対象に、製造10分野におけるデジタル化の実態について調査を実施。その結果をレポート「2017年 国内企業のデジタルマニュファクチャリングへの取り組み状況とPLMソフトウェア市場動向の調査」にまとめた。(2017/11/16)

Edgecross コンソーシアム:
FAとITをエッジコンピューティングで協調させる「Edgecross」
アドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社が、エッジコンピューティングを用いてのFAとITの協調を目指した「Edgecrossコンソーシアム」を立ち上げた。(2017/11/13)

VRニュース:
デジタルとフィジカルの深い断絶をつなぐAR、空間認識技術でマーカー不要に
PTCジャパンは、米国本社CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏の来日に合わせて記者会見を開催。ヘプルマン氏は「2D画面上のデジタル情報と、3Dの物理的(フィジカルな)現実の間には深い断絶がある。これをつなぐのがARだ」と述べ、デジタル革新ではIoTに加えて、ARが重要な役割を果たすと訴えた。(2017/11/10)

製造業IoT:
人材不足にどう立ち向かうか、製造業に求められる4つの変化の方向性
日本電機工業会が開催した「製造業2030シンポジウム」で、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐の安藤尚貴氏が「Connected Industries推進に向けた我が国製造業の課題と今後の取り組み」について講演した。(2017/11/8)

スマートファクトリー:
三菱電機のFA-ITオープンプラットフォーム構想が「Edgecross」に、2018年春発売
アドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社は、エッジコンピューティングのための基本ソフトウェア「Edgecross」を推進する「Edgecrossコンソーシアム」を設立する。同コンソーシアムの母体は、三菱電機が2017年3月に発表した「FA-ITオープンプラットフォーム」構想になる。(2017/11/7)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。