ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  W

「WTO(世界貿易機関)」最新記事一覧

製造マネジメントニュース:
IT関連製品201品目で2024年1月までに関税撤廃へ、WTOのITA拡大交渉が妥結
経済産業省は2015年12月17日、ケニア・ナイロビで開催されている第10回WTO閣僚会議において、ITA拡大交渉が最終妥結したことを発表した。参加53カ国・地域におけるIT関連201品目の関税は最終的に2024年1月までに完全撤廃される。(2015/12/17)

AUTOSAR〜はじめの一歩、そしてその未来(3):
はじめてのAUTOSAR導入で陥りやすい罠
国内企業でAUTOSARを初めて導入する際の典型的パターンは2つある。「AUTOSAR導入準備の初期段階としての試作評価実施」と「量産開発を通じてのAUTOSAR導入」だ。今回は、これら2つのパターンの詳細と、それぞれどういった結末が起こり得るかについての考察を示す。(2015/9/2)

ホンダ、二輪で台湾市場に12年ぶり再参入 その勝算は
ホンダが12年ぶりに台湾市場に二輪事業で再参入。日本流サービスで売り上げ拡大なるか。(2015/4/17)

知っておきたいASEAN事情(23):
失速しない中国で製造業は何をすべきか
実はASEANの動向は中国と密接にリンクしている!? 今回は周辺国に大きな影響を与えている中国でどのようなことに気を付けて事業計画を進めていくべきかという点について解説します。(2015/1/9)

目指すは社会のイノベーション:
「インフラ×IT」で中東諸国の課題解決に挑む日立
テレビCMなどでも目にすることが多くなった「スマートシティ 」。電気やガス、あるいは交通といった社会インフラ全般をITによる制御で最適化し、テクノロジーによる利便性を享受しながらも自然を損なわない環境づくりを目指す考え方だ。もちろん日本国内に限る取り組みではない。遠く離れた中東地域でも、日の丸を背負って社会の変革に挑戦する人びとがいる。(2014/5/8)

法律家が見るサプライチェーンの知財侵害リスク(4):
発想の転換を求められる日本――新興国から日本の技術を守る知的財産法
法律・知財の専門家が製造業のグローバルサプライチェーンに潜む課題と対策について解説する本連載。第4回では、通商政策面でサプライチェーン上の知財侵害が日本の経済にどういう影響を及ぼすのかを解説します。(2013/12/24)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
グローバル革命が製造業を革新――高度な経営のかじ取りが求められる今後の製造業
今日のグローバル化は新興国革命、金融革命、デジタル革命の3つが複合的に関与する強大なうねりとなっている。日本企業が生き残るためにはなにをすべきか。(2013/11/20)

追悼:富田倫生さん――書籍の「青空」を夢見て走り続けた人
8月に亡くなった「青空文庫」呼びかけ人・富田倫生さんの追悼イベントが行われた。「青空文庫」という名称に込められた富田さんの思いとは何だったのか。この追悼イベントでは富田さんを間近に見てきた人たちによって、その思いが振り返られた。(2013/10/11)

TPP交渉参加で日本の医療は変わるのか?(第5回)
TPP交渉と医療制度改革の議論は切り離すべし
TPPは「米国による“現代の黒船”」と表現されることもあるが、TPP交渉によって日本の医療が大きく変わることはない。日本の医療制度の改革は、国民との十分な議論を経て、TPP交渉とは切り離して考えるべきである。(2013/9/6)

TPP交渉参加で日本の医療は変わるのか?(第4回)
TPPによる外国人医師・看護師の流入はあり得ない
日本が参加してから2回目となるTPP交渉会合が8月22日から始まる。TPP交渉によって外国人の医師や看護師が日本市場を脅かすことはない他、ISD条項を通じ日本政府が外国企業から提訴される可能性も極めて低い。(2013/8/22)

TPP交渉参加で日本の医療は変わるのか?(第3回)
TPPに参加するとジェネリック薬品は使えなくなるの?
TPP交渉において「医薬品の問題」は参加国の中で意見の隔たりが最も大きな分野の1つだ。そこには「新薬メーカー」と「ジェネリック薬メーカー」との間の利害の衝突が絡んでくる。(2013/8/7)

電子書籍新刊情報
BookLive!の新刊電子書籍情報をリストでお届け。あなたが読みたかった作品も電子書籍で購入できるようになっているかも。(2013/6/26)

知っておきたいASEAN事情(13):
チャイナプラスワン戦略におけるインドネシアとマレーシアの「チャンスとリスク」
同じ民族ルーツを持つ国、インドネシアとマレーシア。両国間には宗教や言語など多くの共通事項があるが、人口規模や時価総額上位企業など異なる点も見られる。チャイナプラスワン戦略における両国の「チャンスとリスク」とは?(2013/4/30)

憲法改正、国防軍、日米同盟…安倍政権の覚悟を問う
リベラル・護憲派論客として知られる天木直人氏、保守路線を貫く田母神俊雄氏が、今後の自主防衛策と日本外交が進むべき道を論じる一冊を紹介。(2013/1/22)

マニュアルから企業理念が見える:
マニュアルはどのようにして世界に伝わったか
マニュアルは時代の背景と歴史の中で2300年の歳月を越えて、現在の企業に役立とうとしている。そして国際化が進む中、国際標準に基づく管理はマニュアル抜きには考えられない。(2012/8/13)

マニュアルから企業理念が見える:
グロ−バル化にマニュアルをどう生かすか
複数の人種を風土文化の異なる地域で協働させるためには、業務処理の標準とそれの文書化が必須である。(2012/7/9)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
なぜ日本はルールメーカーになれないのか?
コンプガチャとお掃除ロボットの失敗に学び新しいパラダイムへ転換せよ。(2012/6/7)

海外ベストセラーに学ぶ、もう1つのビジネス視点:
中国の目覚ましい成長を支える、不安定な金融基盤
ここ数年の中国の経済発展は目覚ましいものがある。こうした中国の経済成長を支える金融政策とは。(2012/5/2)

ビジネスニュース:
米商務省、中国製太陽電池パネルに関税適用へ
2011年、米国では太陽電池パネルメーカーの破産が相次いだ。中国勢との競争の激化が、その一因だと言われている。米国は、中国産の太陽電池を搭載したパネルに関税をかけることを仮決定した。(2012/3/22)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
2015年までは通貨と株で資産を守れ!
世界経済の混迷はしばらく続くだろう。資産を増やすより守ることが重要になる。(2012/3/22)

藤田正美の時事日想:
日本が注目すべきこと、それはエジプトの動向
アフリカ北部、中東で王政や独裁政権に対するデモが広がっている。Facebookなどを使って民衆がデモを組織し、同時に政府が反体制派を監視している。不安定な状況が続いているが、日本はどこに注目すべきなのか。(2011/2/28)

海外から見た! ニッポン人エンジニア(9):
技術にどう向き合うか――マーケ重視の韓国、モノ作り重視の日本
時代を読む力は、生き残れるエンジニアの必須条件である。本連載では、海外と深い接点を持つ人物へのインタビューをとおして、IT業界の世界的な動向をお届けする。ITエンジニア自らが時代を読み解き、キャリアを構築するヒントとしていただきたい。 (2011/2/7)

日本企業がグローバル超競争で勝ち抜くために必要なこと――A.T.カーニー梅澤高明日本代表
日本は海外から「新興衰退国」と揶揄されるまでに落ちてしまった――。経済学者やジャーナリストが語る、「人口減社会にあっても、豊かさは失わず、所得再分配によって格差も解消する」という青写真は、成長なくしては崩壊する。このままでは日本は、「惨めな縮小」と語る、A.T.カーニー日本代表の梅澤高明氏。トップコンサルタントが説く世界の今、日本の未来とは何か。(2010/12/14)

藤田正美の時事日想:
TPPに参加するならば、2つの“地雷”に注意せよ
太平洋周辺の国が参加して、自由貿易などの話し合いを行う環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)。菅首相はTPPへの「参加を検討している」と表明したが、2つの地雷があることを忘れてはいけない。その地雷とは……。(2010/11/1)

清水洋介の「日々是相場」夕刊:
買い気に乏しい展開のなか金融株など主力株への売りが止まらず大幅下落
(2009/10/1)

日曜日の歴史探検:
都市鉱山とレアメタル――現代の発掘現場
わたしたちの生活に溶け込んでいるレアメタル。今、その再利用を巡って盛んに議論が交わされています。現代の鉱床はリサイクルという形で操業されていくのかもしれません。(2009/7/19)

Executiveインタビュー:
「国家への強力なコミットメントなくしてロシア攻略は不可能」――ソニーの現地法人社長【前編】
ビジネスのさらなる拡大を追い求めて、多くの日本企業がBRICsをはじめとする新興市場へ飛び込んだものの、商習慣の違いなどに苦しみ撤退を余儀なくされた企業は少なくない。長年ロシアでビジネスを展開するソニーの現地法人の日比社長に、異国で成功をつかむための勘所を聞いた。(2009/6/17)

Weekly Memo:
中国のIT情報強制開示 撤回の落とし所
中国政府が導入を計画しているIT製品の技術情報の開示を義務付ける制度をめぐって、日本政府などが撤回を求めている。はたして落とし所はどこにあるのか。(2009/5/11)

藤田正美の時事日想:
世界経済は底を打ったのか? 金融市場が注目するG20
100年に1度という世界不況に陥っているが、米国が発表した銀行の不良資産買い取り制度が評価され、株価が上昇している。ある報道によると「(経済は)底を打ったように見える」とあったが、本当に世界経済は回復に向かうのだろうか?(2009/3/30)

藤田正美の時事日想:
保護主義という妖怪が蘇る? 大恐慌の教訓は学んでいるか
金融危機が世界恐慌へと発展することを避けるには、各国が保護主義に走らないことが重要だ。しかし、足元ではロシアやインドが関税を引き上げるなど危険な兆候が現れつつある。この流れを止めるには、米国がどういった動きをするかがカギとなるだろう。(2008/12/22)

中国ビジネス最前線:
中央銀行総裁が人民元切り下げを示唆
中国では先行き輸出のさらなる減速が懸念されており、中国人民銀行の周総裁は人民元を切り下げる可能性を排除しない旨を明らかにした。(2008/11/25)

くねくねハニィの「最近どうよ?」(その26):
25回も続いてよかったね(実は26回目だけど)記念――くねくねハニィのつれづれなるくねくね話 Part2
またオフィス前の平坦な場所ですっ転んで足を引きずるくねくねハニィがお送りする「最近どうよ?」第26回目です。小ネタを並べただけって話もありますが、「いろんな話題に触れているので読んでみて、よろしこ」とのこと。(2008/9/16)

藤田正美の時事日想:
冷戦時代の復活か? ロシアの経済成長が変える欧州のパワーバランス
平和の祭典であるオリンピックに水を差したロシアとグルジアの武力衝突。衝突の背景には、原油や天然ガスなどの資源価格高騰で潤ったロシアが、大国の威信を取り戻そうとしていることがある。(2008/8/18)

日米がEUをWTOに提訴――IT製品への高関税撤廃を要求
米国と日本が、欧州連合による液晶ディスプレイや複合型プリンタなどへの輸入関税撤廃を求め、世界貿易機関に訴えた。(2008/5/29)

欧州委員会、米国のネット賭博規制法による処罰に「待った」
米国のネット賭博規制法を、海外のネットカジノに対して今になって適用するのは国際貿易協定に反するとし、欧州委員会が調査に乗り出した。(2008/3/11)

DVDレビュー:
れこめんどDVD:「ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習」
ニッポンの正月番組はクイズとお笑いばかりでウンザリでしたが、カザフスタン共和国の主要輸出品目は? 答え:カリウム、リンゴ、そして人間の陰毛! byボラット。最初のふたつはぐらいは、うっかりしていると信じてしまいそうです。(2008/1/15)

達人の仕事術:
考えを整理し、発想するための図解──開米瑞浩さん
図解というと「どうやったら見栄えのいい図を作って、立派なプレゼン資料を作れるか」という話を想像する。しかし開米さんが言う図解とは、自分が考え抜くための、相手の言っていることを完全に理解するための考え方のノウハウだ。その方法とは──。(2007/8/1)

山谷剛史のアジアン・アイティー:
「いかにも中国! 」なIT教育事情
日本で紹介される“中国のIT教育”には大連や北京における企業向けカリキュラムが多いが、巷の学校はそれだけではない。日本では見られないIT学校事情とは。(2007/5/30)

米通商代表部、知的財産権に関する年次報告書を公表
中国とロシアは知的財産保護の努力をさらに強化せよ――米通商代表部が特に両国に対し、努力強化を呼び掛けた。(2007/5/1)

中国で正規OS搭載を義務付け、オープンソース奨励でMSには逆風の可能性も
中国のコンピュータメーカーは出荷するすべてのコンピュータに正規OSを搭載することが義務付けられた。中国におけるソフトの違法コピーの減少につながる可能性があるが、中国は一貫してオープンソースソフトを奨励しているため、MSへのメリットは限定的になるだろう。(2006/4/24)

新興市場攻略に向けたMicrosoftの苦悩
新興市場は巨大な人口を抱え、力強い経済成長を続けている。Microsoftがこの市場を攻略するには、価格、マーケティング、販売チャネルに加え、製品などもそれぞれの国の実情に適合させる必要がある。(2006/3/10)

RIAA、ロシアに違法音楽コピー対策強化を求める米議会決議を歓迎
ロシア政府に対して知的財産の違法コピー対策を強化するよう求める決議が米上院で可決された。全米レコード協会は、この決議をたたえている。(2005/12/28)

コールドプレイのライブで携帯を使った貧困撲滅キャンペーン
国際NGOのOxfamが人気バンド「コールドプレイ」のファンにテキストメッセージによる署名を呼び掛け。バックエンドシステムはSunが提供。(IDG)(2005/8/23)

Ottawa Linux Symposium初日リポート
毎年恒例のOttawa Linux Symposiumが始まった。7回目となる今回は、ジョナサン・コーベット氏の話で幕を開けた。シマリスの乱入あり、Windowsへの大ブーイングありと、初日から盛りだくさんの内容だ。(2005/7/27)

WTO、HynixのDRAM問題で相殺関税賦課を支持
WTOは米国の韓国Hynixに対する相殺関税賦課を支持する決定を下した。(IDG)(2005/6/28)

著作権問題――「旧体制はそう簡単には壊れない」
JASRACは「音楽コンテンツ流通の現状と未来」と題したシンポジウムを開催、文化庁長官官房著作権課 課長の吉川晃氏がコンテンツ流通と著作権についての講演を行った。(2004/11/29)

米ネット賭博規制にWTOが「ノー」、米国は控訴へ
(2004/11/11)

ITソリューションフロンティア:海外便り
中国での流通システム展開のポイント
世界の工場とされてきた中国は、2001年のWTO(世界貿易機関)加盟以来、一大市場ととらえられるようになり、アジア各国からの流通・サービス企業の進出が加速している。しかしシステム面で、中国特有の事情への対応が必要となる場面が多い。本稿では、台湾での経験も踏まえて、流通関連システムを中国へ展開する際のポイントについて述べる。(2004/10/12)

HynixのDRAM安売り問題、政府が調査へ
エルピーダらがHynixへの相殺関税賦課を申請していた問題で、政府は「調査を行うに足る十分な証拠が認められる」として調査に乗り出す。(2004/8/3)

中国の半導体優遇税制問題が決着
中国が半導体の付加価値税(VAT)をめぐって国内生産を優遇しているとして、米国が是正を求めていた問題で、米中が合意に達した。中国は今後、新規のVAT還付認定は行わず、来年4月1日以降は、現在還付の対象となっている国産の半導体に対しても、VAT還付を中止する。(2004/7/9)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。