「WTO（世界貿易機関）」最新記事一覧

海外ベストセラーに学ぶ、もう1つのビジネス視点：
中国の目覚ましい成長を支える、不安定な金融基盤
ここ数年の中国の経済発展は目覚ましいものがある。こうした中国の経済成長を支える金融政策とは。（2012/5/2）

ビジネスニュース：
米商務省、中国製太陽電池パネルに関税適用へ
2011年、米国では太陽電池パネルメーカーの破産が相次いだ。中国勢との競争の激化が、その一因だと言われている。米国は、中国産の太陽電池を搭載したパネルに関税をかけることを仮決定した。（2012/3/22）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
2015年までは通貨と株で資産を守れ！
世界経済の混迷はしばらく続くだろう。資産を増やすより守ることが重要になる。（2012/3/22）

藤田正美の時事日想：
日本が注目すべきこと、それはエジプトの動向
アフリカ北部、中東で王政や独裁政権に対するデモが広がっている。Facebookなどを使って民衆がデモを組織し、同時に政府が反体制派を監視している。不安定な状況が続いているが、日本はどこに注目すべきなのか。（2011/2/28）

日本企業がグローバル超競争で勝ち抜くために必要なこと――A.T.カーニー梅澤高明日本代表
日本は海外から「新興衰退国」と揶揄されるまでに落ちてしまった――。経済学者やジャーナリストが語る、「人口減社会にあっても、豊かさは失わず、所得再分配によって格差も解消する」という青写真は、成長なくしては崩壊する。このままでは日本は、「惨めな縮小」と語る、A.T.カーニー日本代表の梅澤高明氏。トップコンサルタントが説く世界の今、日本の未来とは何か。（2010/12/14）

藤田正美の時事日想：
TPPに参加するならば、2つの“地雷”に注意せよ
太平洋周辺の国が参加して、自由貿易などの話し合いを行う環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）。菅首相はTPPへの「参加を検討している」と表明したが、2つの地雷があることを忘れてはいけない。その地雷とは……。（2010/11/1）

清水洋介の「日々是相場」夕刊：
買い気に乏しい展開のなか金融株など主力株への売りが止まらず大幅下落
（2009/10/1）

日曜日の歴史探検：
都市鉱山とレアメタル――現代の発掘現場
わたしたちの生活に溶け込んでいるレアメタル。今、その再利用を巡って盛んに議論が交わされています。現代の鉱床はリサイクルという形で操業されていくのかもしれません。（2009/7/19）

Executiveインタビュー：
「国家への強力なコミットメントなくしてロシア攻略は不可能」――ソニーの現地法人社長【前編】
ビジネスのさらなる拡大を追い求めて、多くの日本企業がBRICsをはじめとする新興市場へ飛び込んだものの、商習慣の違いなどに苦しみ撤退を余儀なくされた企業は少なくない。長年ロシアでビジネスを展開するソニーの現地法人の日比社長に、異国で成功をつかむための勘所を聞いた。（2009/6/17）

Weekly Memo：
中国のIT情報強制開示 撤回の落とし所
中国政府が導入を計画しているIT製品の技術情報の開示を義務付ける制度をめぐって、日本政府などが撤回を求めている。はたして落とし所はどこにあるのか。（2009/5/11）

藤田正美の時事日想：
世界経済は底を打ったのか？　金融市場が注目するG20
100年に1度という世界不況に陥っているが、米国が発表した銀行の不良資産買い取り制度が評価され、株価が上昇している。ある報道によると「（経済は）底を打ったように見える」とあったが、本当に世界経済は回復に向かうのだろうか？（2009/3/30）

藤田正美の時事日想：
保護主義という妖怪が蘇る？　大恐慌の教訓は学んでいるか
金融危機が世界恐慌へと発展することを避けるには、各国が保護主義に走らないことが重要だ。しかし、足元ではロシアやインドが関税を引き上げるなど危険な兆候が現れつつある。この流れを止めるには、米国がどういった動きをするかがカギとなるだろう。（2008/12/22）

中国ビジネス最前線：
中央銀行総裁が人民元切り下げを示唆
中国では先行き輸出のさらなる減速が懸念されており、中国人民銀行の周総裁は人民元を切り下げる可能性を排除しない旨を明らかにした。（2008/11/25）

くねくねハニィの「最近どうよ？」（その26）：
25回も続いてよかったね（実は26回目だけど）記念――くねくねハニィのつれづれなるくねくね話 Part2
またオフィス前の平坦な場所ですっ転んで足を引きずるくねくねハニィがお送りする「最近どうよ？」第26回目です。小ネタを並べただけって話もありますが、「いろんな話題に触れているので読んでみて、よろしこ」とのこと。（2008/9/16）

藤田正美の時事日想：
冷戦時代の復活か？　ロシアの経済成長が変える欧州のパワーバランス
平和の祭典であるオリンピックに水を差したロシアとグルジアの武力衝突。衝突の背景には、原油や天然ガスなどの資源価格高騰で潤ったロシアが、大国の威信を取り戻そうとしていることがある。（2008/8/18）

日米がEUをWTOに提訴――IT製品への高関税撤廃を要求
米国と日本が、欧州連合による液晶ディスプレイや複合型プリンタなどへの輸入関税撤廃を求め、世界貿易機関に訴えた。（2008/5/29）

欧州委員会、米国のネット賭博規制法による処罰に「待った」
米国のネット賭博規制法を、海外のネットカジノに対して今になって適用するのは国際貿易協定に反するとし、欧州委員会が調査に乗り出した。（2008/3/11）

DVDレビュー：
れこめんどDVD：「ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習」
ニッポンの正月番組はクイズとお笑いばかりでウンザリでしたが、カザフスタン共和国の主要輸出品目は？ 答え：カリウム、リンゴ、そして人間の陰毛！ byボラット。最初のふたつはぐらいは、うっかりしていると信じてしまいそうです。（2008/1/15）

達人の仕事術：
考えを整理し、発想するための図解──開米瑞浩さん
図解というと「どうやったら見栄えのいい図を作って、立派なプレゼン資料を作れるか」という話を想像する。しかし開米さんが言う図解とは、自分が考え抜くための、相手の言っていることを完全に理解するための考え方のノウハウだ。その方法とは──。（2007/8/1）

山谷剛史のアジアン・アイティー：
「いかにも中国！ 」なIT教育事情
日本で紹介される“中国のIT教育”には大連や北京における企業向けカリキュラムが多いが、巷の学校はそれだけではない。日本では見られないIT学校事情とは。（2007/5/30）

米通商代表部、知的財産権に関する年次報告書を公表
中国とロシアは知的財産保護の努力をさらに強化せよ――米通商代表部が特に両国に対し、努力強化を呼び掛けた。（2007/5/1）

中国で正規OS搭載を義務付け、オープンソース奨励でMSには逆風の可能性も
中国のコンピュータメーカーは出荷するすべてのコンピュータに正規OSを搭載することが義務付けられた。中国におけるソフトの違法コピーの減少につながる可能性があるが、中国は一貫してオープンソースソフトを奨励しているため、MSへのメリットは限定的になるだろう。（2006/4/24）

新興市場攻略に向けたMicrosoftの苦悩
新興市場は巨大な人口を抱え、力強い経済成長を続けている。Microsoftがこの市場を攻略するには、価格、マーケティング、販売チャネルに加え、製品などもそれぞれの国の実情に適合させる必要がある。（2006/3/10）

RIAA、ロシアに違法音楽コピー対策強化を求める米議会決議を歓迎
ロシア政府に対して知的財産の違法コピー対策を強化するよう求める決議が米上院で可決された。全米レコード協会は、この決議をたたえている。（2005/12/28）

コールドプレイのライブで携帯を使った貧困撲滅キャンペーン
国際NGOのOxfamが人気バンド「コールドプレイ」のファンにテキストメッセージによる署名を呼び掛け。バックエンドシステムはSunが提供。（IDG）（2005/8/23）

Ottawa Linux Symposium初日リポート
毎年恒例のOttawa Linux Symposiumが始まった。7回目となる今回は、ジョナサン・コーベット氏の話で幕を開けた。シマリスの乱入あり、Windowsへの大ブーイングありと、初日から盛りだくさんの内容だ。（2005/7/27）

WTO、HynixのDRAM問題で相殺関税賦課を支持
WTOは米国の韓国Hynixに対する相殺関税賦課を支持する決定を下した。（IDG）（2005/6/28）

著作権問題――「旧体制はそう簡単には壊れない」
JASRACは「音楽コンテンツ流通の現状と未来」と題したシンポジウムを開催、文化庁長官官房著作権課 課長の吉川晃氏がコンテンツ流通と著作権についての講演を行った。（2004/11/29）

米ネット賭博規制にWTOが「ノー」、米国は控訴へ
（2004/11/11）

ITソリューションフロンティア：海外便り
中国での流通システム展開のポイント
世界の工場とされてきた中国は、2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以来、一大市場ととらえられるようになり、アジア各国からの流通・サービス企業の進出が加速している。しかしシステム面で、中国特有の事情への対応が必要となる場面が多い。本稿では、台湾での経験も踏まえて、流通関連システムを中国へ展開する際のポイントについて述べる。（2004/10/12）

HynixのDRAM安売り問題、政府が調査へ
エルピーダらがHynixへの相殺関税賦課を申請していた問題で、政府は「調査を行うに足る十分な証拠が認められる」として調査に乗り出す。（2004/8/3）

中国の半導体優遇税制問題が決着
中国が半導体の付加価値税（VAT）をめぐって国内生産を優遇しているとして、米国が是正を求めていた問題で、米中が合意に達した。中国は今後、新規のVAT還付認定は行わず、来年4月1日以降は、現在還付の対象となっている国産の半導体に対しても、VAT還付を中止する。（2004/7/9）

エルピーダ、Hynix製DRAMに補助金相殺関税の賦課を申請
韓国政府の実質的な補助金を得て不当に安価なHynix製DRAMが流入し、国内産業に損害、として関税賦課を申請。（2004/6/16）

SIA、中国に半導体課税の早期是正を要請
（2004/5/19）

e-Day：
今さら人に聞けない「e-ビジネス・オンデマンド」
ゴールデンウイーク中の朝刊が、中国株への投資熱が高まっていることを伝えた。筆者が3月、中国に出掛けたのも、五輪に向けて情報化投資が急ピッチで進む北京で、米IBMが「IBM Forum 2004」を開催したからだ。（2004/5/10）

日本政府、米通商代表に「安易に政府間問題にするな」
先日、米通商代表が“日本のTD-CDMAの閉鎖性”を指摘した問題で、総務省は日本政府としてのコメントをとりまとめ、米国政府に伝達した。通信業界の動向を「安易に政府間の問題として持ち出すな」との文面が並んでいる。（2004/4/22）

中国、無線LAN規格の押しつけをやめ協調路線へ
中国政府は米国と話し合いの上、6月1日を期限としていた独自無線LAN規格「WAPI」の義務付けを無期限に延期。また海賊行為取り締まりの強化などでも合意を結んだ。（IDG）（2004/4/22）