グーグル、日本でも「Googleニュース」のβ版を開始

[芹澤隆徳，ITmedia]

　グーグルは9月1日、ニュース検索ツール「Googleニュース日本版」のβ版を立ち上げた。米国では、2002年から同サービスのβ版を提供（関連記事参照）しており、2年ほど遅れて日本版が公開された。なお、韓国語も同日スタートしている。

Googleニュース。カテゴリは「トップ記事」「社会」「世界」「経済」「政治」「文化／芸能」「スポーツ」「科学／テクノロジー」の8つ。もちろん、フリーワードによる検索も可能だ。ただし、米国版にあるメールサービス「News Alerts」は未実装

　「Googleニュース日本版」は、朝日新聞、日経新聞、ロイター通信など610サイトから最新ニュースを収集。「社会」「国際」「経済」といった8つのカテゴリに各トピックをグループ化し、関連性の高いニュースをまとめて掲載するサービスだ。興味のあるトピックを選んでからニュースソースを選択できるため、そのニュースに対するメディア間のスタンスの違いが良くわかる。

　「グループ化（クラスタリング）と文章解析の技術を使い、異なるニュースソースから同じ内容のニュースを選び出し、グループにまとめて提供している。記事の収集と検索、掲載に至るまで、基本的に人の手は介在しない」（米Googleのインターナショナルビジネスプロダクトマネジャー、リチャード・チェン氏）。

米Googleのインターナショナルビジネスプロダクトマネジャー、リチャード・チェン氏。米国から2年遅れたのは「開発時には2バイト言語に苦労したため」という

　検索エンジンが新しい記事を見つけると、すぐにGoogleニュースに反映させるため、更新は「分刻み」。集められた記事は、その掲載場所などから専用アルゴリズムが優先順位を決定する。たとえばサイトのトップ記事などは重要性が高いと判断し、「Googleニュース」でも上位に持ってくる仕組みだ。このためインデックスページはニュースポータルの趣を持つが、記事自体のホスティングはしていない。各ニュースサイトの記事ページに直接リンクする形だ。

　ただし、Webサイトに掲載した記事への直接リンクなど、いわゆる“ディープリンク”に対する風当たりは強い（関連記事）。国内でも、ニュース記事のタイトル（見出し）は著作物であるとして、読売新聞社がニュースリンクの配信サービス会社を相手に訴訟を起こしたことがあり（東京地裁で敗訴）、同社のような検索エンジンサービスにも配慮が求められそうだ。

　こうした指摘に対してチェン氏は、「社内の見解では（同サービスは）合法的なもの。ただし、コンテンツホルダー側が希望すれば、検索エンジンがそのサイトを訪れないようにすることは可能だ」と話している。なお、米国版と同様、「Googleニュース日本版」でもニュースページに関連付けた広告販売などは予定していない。

　「Googleニュースは、インターネットそのものの価値を高めるものであり、米国での評価も高い。また日本でも、9時30分のオープンからわずか1時間ほどで“検索対象にしてほしい”というWebサイトからの問い合わせが4件もあった」（同社）。