EU新規加盟10カ国でブロードバンド普及の兆し

[IDG Japan]

　調査会社Yankee Groupによると、5月に欧州連合（EU）に加盟した10カ国でのブロードバンド普及率は、現状では低迷しているものの、政府の政策支援、価格競争、中流階級の新興といった要因により、急速に拡大する見通しだ。

　2003年末の時点で、新規加盟10カ国における家庭でのブロードバンド普及率は1.9％。それに対して、残り15の加盟国では12％あったという。Yankee Groupは、新規加盟国が向こう5年で残り15カ国に追いつくか、追い越す可能性があると予測している。

　キプロス、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア共和国、スロベニアの10カ国は、地理的にはバラバラの位置にあり、技術開発・導入の面でも差があるという。

　新規加盟国の中でも、チェコ、ハンガリー、ポーランドといった比較的開発の進んでいる国々では、特に見通しが明るい。2003年末の普及率はそれぞれ2％だったが、2008年末にはCATVと低価格のDSLサービスが広範に行き渡り、17％ほどまで上昇すると見られている。

　しかし、残りの加盟国は難題を抱えている。例えばスロバキアはブロードバンドサービスを最近立ち上げたばかり、ラトビア、リトアニア、マルタ、キプロスといった各国は平均的なブロードバンド普及率だが、その割合は低く、外部プロバイダーにとってのチャンスも少ないとYankee Groupは指摘している。