地上デジタル放送視聴世帯数、2010年度には3700万世帯の予測

[ITmedia]

　シード・プランニングは12月21日、調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2004年版」（8月30日発刊）の一部を公開した。同レポートは、デジタル放送関連ビジネスにかかわる業界関係者100人を対象に、2010年頃までの地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、地上デジタル対応端末などの普及に関するアンケートを実施し、集計データをまとめたもの。

　これによると、アナログ放送の終了時期は「2011年になる」とする回答が35％で、スケジュール通り停波するとする見方が前年調査データ（28.4％）に比べて増えた。一方で、「2014〜2016年になる」との回答は前年より減少した。

　2010年度における地上デジタル放送の視聴世帯数は、直接受信の2200万世帯とCATV経由の1500万世帯、合わせて3700万世帯になるだろうという。また、CATVのデジタルSTBを除いたデジタル受信機の普及台数は、2010年度で3600万台に達すると予測。

　アンケート回答者の7割以上が地上デジタル放送の普及促進要因として選んだ項目は「高精細・高音質」「CATVデジタル化」「移動体向けサービス」「アナログ停波時期明示」だった。また、自由回答として「受信機のコスト」が影響する旨のコメントも複数あったという。

　一方、普及阻害要因としては、81％が「アナログ放送で十分と思う人が多い」を挙げた。次いで「サイマル放送が続く」（71％）も多く、魅力的なコンテンツの登場が必要と考えている関係者は多いようだ。このほか、受信機の買い替えにかかわる要因を回答する人も目立った。