松下、キヤノン、日立の3社が液晶ディスプレイ事業で提携：有機EL開発も焦点？

[ITmedia]

　日立製作所、キヤノン、松下電器産業の3社は12月25日、液晶ディスプレイ事業や技術のさらなる強化を目的に、包括的な提携を行うことで基本合意したと発表した。

　今回の合意により、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについては、日立からの株式譲渡によりキヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9％を2008年3月末までに取得する計画。日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2％となる。

有機EL生産も視野に

　IPS技術など多くの液晶案連技術を保有する日立は、キヤノン、松下との連携により技術開発を加速させる。一方の松下は、IPSαパネルの安定調達を図り、現在の主力であるPDPと併せて薄型テレビ全体の競争力を高めるのが目的だ。今後は松下が中核となってIPSアルファの次期工場の建設を進め、将来的には同工場で有機ELディスプレイを生産することも視野に入れている。

　薄型テレビを手がけていないキヤノンは、デジタル一眼レフカメラなど中小型液晶パネルを使用する民生分野・事務機分野・医療分野等の各種製品事業を強化する。また有機ELディスプレイの開発を日立グループと共同で進めることも明らかにした。

　3社は次の段階として、日立ディスプレイズについてキヤノンが過半数の株式を、IPSアルファは松下が過半数の株式をそれぞれ取得する資本構成の変更を計画している。なお、先日発表されたシャープと東芝の業務提携（→シャープと東芝が業務提携、東芝は大画面有機ELを「見送り」）では、東芝がIPSアルファに対する出資分を売却する方向で検討を進めるとしていた（→詳報）。