日立、松下など5社、メモリカード用モバイルコマース標準規格を策定コンテンツ保護や個人認証などの機能をフラッシュメモリカードに追加する新規格をフラッシュ大手が共同で策定
日立製作所と松下電器産業など5社は7月25日、フラッシュメモリカード用「モバイルコマース(MC)拡張規格」を策定したと発表した。メモリカードにセキュリティ機能を統合でき、インターネットショッピングやオンライン銀行取引などで利用できる。 新規格を策定したのは、日立製作所、独Ingentix、松下電器産業、米SanDisk、東芝の5社。 新規格は、メモリカードにセキュリティ機能を統合するためのもの。カード標準化団体やカードベンダーが規定する特定のカード仕様に依存しないため、コンパクトフラッシュ、SDメモリーカード、マルチメディアカードなどすべてのメモリカードに搭載できる。 またOSにも依存しないため、あらゆる製品で利用できるとしている。 同規格を採用することで、音楽ファイルなどのコンテンツ保護機能や、モバイルコマース向けの個人認証機能を提供できる。5社では、ノートPCや携帯端末、PDAなどを使ったオンライン株取引や、個人医療記録の保存、コンテンツ購入などへの利用を想定している。 5社は、MC拡張規格書、ライセンス関連文書を10月に公開する予定。 関連リンク ニュースリリース [ITmedia] Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. モバイルショップ
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