Mobile：サービスステーション全店閉店～アステル東京の今

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2003年8月19日　03:45 PM 更新

　アステル東京は6カ所あったサービスステーションを、9月16日をもって全店閉店する（渋谷店は9月7日）。今後、料金や故障などについての問い合わせはフリーダイヤルおよびメールにて受け付ける。

　アステル東京を運営する鷹山によると、「旧TTNetから引き継ぐ際に、販売のやり方も取りあえずは継承したが、コストと効果を計算すると有効な手段ではない」ということから閉店を決めた。今後は「データ通信サービスの提供に経営資源を集中させていきたい」と言う。

　TTNetからPHS事業を買い取り、ページャーと無線LAN、PHSを連携させた統合インフラ構想を2002年4月に打ち上げた鷹山（2002年4月の記事参照）。しかし、その後の展開には難航した。

　2002年秋には公衆無線LANサービス「BitStand」の試験サービスを始めたが（2002年8月の記事参照）、現在計画は白紙に戻っている。2003年3月には「NTTのISDN網を使い、定額制サービスを提供しようとした」が、コスト面での折り合いがつかずこちらも撤回した。

　最終的な結論は、極めてオーソドックスなPHSによる定額制データ通信サービスの提供に落ち着いた。「（定額制サービスは）ISDN網を使っている限り難しい。基地局自体も電波がつながりにくい場所がある」（広報部）。

　今年7月には「長期的には自営IP網を構築してPHSによる定額制データ通信を提供する」方針を固めた（6月26日の記事参照）。現在の計画では、2004年3月までに基地局を増強すると共に自営IP網化を進め、定額制データ通信サービスを提供することになっている。

　具体的なサービス料金などは明らかにしていないが、「他社に比べ、（アステル東京は）安い料金でサービスを提供できる体質にある。当面はPHSの再生に資源を集中したい」。

　“携帯電話事業者への転身”を高らかに発表し、注目を浴びた鷹山。しかし事業のほうは思惑通りには進まなかった。鷹山は旧TTNetの資産を新体制で活用するのに時間がかかったことを理由として挙げる。しかし、そのほかに同社の見通しの甘さも指摘できるだろう。

　データ通信サービスを主眼として生き残りを図るが、早くからデータ通信への移行を進めてきたDDIポケットなどとは異なり、「今は音声契約のほうが多い」（広報部）というのがアステル東京の現状。7月にはNEC製のCF型PHS端末を発売したが、遅きに失した感も強い。

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[斎藤健二, ITmedia]

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