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» 2008年01月23日 17時34分 UPDATE

総務省、携帯電話販売員向け検定試験の後援方針案を発表

総務省は1月22日、民間が主催する携帯電話販売員の検定試験を後援する際の方針案を発表した。総務省の基準に合致する、携帯電話販売員の質の向上と知識の認定を目的とした試験を行う公益法人に、「総務省後援」の名義使用を認める。

[ITmedia]

 総務省は1月22日、携帯電話の販売員を対象にした検定試験を後援する方針を発表し、意見募集を開始した。締め切りは2月8日。

 携帯電話が生活に不可欠なものとなっている一方、料金体系や販売制度が複雑化している現状では、一般のユーザーが自分のニーズにあったサービスや端末を選ぶ際に、ショップの店頭などにいる販売員が果たす役割が非常に重要になっている。そのため総務省では、販売員の資質向上を図るための資格認定制度や検定試験を検討する必要があると「モバイルビジネス活性化プラン」の中で指摘していた。

 今回総務省が発表した方針案では、試験は公益法人またはそれに準ずる団体が実施し、総務省が申請に応じてそれを後援する形になることが明らかにされている。検定試験は携帯電話を選ぶために必要な、一定の水準以上の知識を販売員が有していること認定して、消費者保護を図ることを目的とし、営利を目的にしないこと、特定の通信事業者の宣伝にならないことを求める。

 試験の内容は、サービスや料金に関する基本的な事項だけではなく、迷惑電話や迷惑メール、Webフィルタなど安心して使うために必要な知識も要求する。また中立性を保つために、内容が特定の通信会社やサービス、端末に偏らないことも定めるほか、合格者に対して定期的に再試験を実施し知識を継続的に保つことも義務づける。

 これらの条件を満たした検定試験の主催者を総務省が後援するが、主催者には定期的な報告が求められ、運用方針にそぐわない場合は後援が取り消されるという。

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