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» 2008年06月27日 20時57分 UPDATE

6月21日〜6月27日:5分で分かる、今週のモバイル事情

7月1日のブランド変更を目前に控え、ドコモの社長に山田隆持氏が就任。ソフトバンクモバイルはiPhone 3Gの価格と料金プランを明らかにし、KDDIは固定網と移動網を1社で持つ強みを生かした通話定額「auまとめトーク」を発表した。

[後藤祥子,ITmedia]

ドコモ、山田新体制スタート――定例会見で決意表明

Photo 初の社長会見に臨んだドコモの山田隆持氏

 6月23日、取締役会の承認を受けてドコモの社長に就任した山田隆持氏が、初の社長会見に臨み、「責任と緊張の中にあるが、よりよいサービスを提供し、お客様に永く愛していただくドコモとして全力を傾けていきたい」と社長としての決意を述べた。

 山田氏が、今後のドコモの取り組みを表すキーワードとして挙げたのは「変革とチャレンジ」。これを実現するためのポイントは(1)顧客視点での変革(2)新たな価値の創造に向けたチャレンジ(3)明るく元気で活力ある会社づくり の3つだ。

 具体策としては、約2000店舗が稼働しているドコモショップに150店舗を追加するとともに、ショップより小規模なドコモスポットをドコモショップに拡大するほか、スポット的に電波が入りにくい場所への迅速な対応、接客の最前線に立つスタッフを支援する「フロント支援センター」の設立などを挙げた。

 また、各キャリアが模索している新たな収入源確保の策については、、(1)生活サポート(2)インターネットの携帯化(3)携帯と他事業との融合サービス(4)グローバル&ボーダレス の4点を重視するとし、携帯へのエージェント機能の搭載や位置情報に基づく情報配信、他の事業ドメインとの連携、海外への投資などを進める計画だ。

iPhone 3Gの価格と料金プランが明らかに

 ソフトバンクモバイルが6月23日、iPhone 3G向けのサービス概要を発表した。

 基本料金プランとして、基本料金980円/月、1時から21時までソフトバンクケータイ宛ての国内通話が無料(時間外は21円/30秒)になる「ホワイトプラン(i)」を用意するほか、「ブループラン(i)」(計12種)、「オレンジプラン(i)」(計10種)も提供。iPhone 3Gでは「S!メール」を利用できないことから、「@i.softbank.jp」ドメインの受信通知付きメールサービス「Eメール(i)」を無料で提供する。

 パケット定額プランは、PCサイト閲覧や動画サービス、地図サービスなどを定額で利用できる月額5985円の「パケット定額フル」を新たに提供。なお、iPhone 3Gユーザーは基本料金プランとパケット定額フル、「S!ベーシックパック(i)」(月額315円)への加入が必須となる。USIMカードは専用のものが用意され、従来のソフトバンク端末で利用しているカードが使えない点には注意が必要だ。

 24回払いの新スーパーボーナスで購入する場合の実質負担額は、8Gバイトモデルが2万3040円、16Gバイトモデルが3万4560円。

 iPhone 3Gを発売するソフトバンクモバイルの孫正義社長は、株主総会の場で「(他国GSM版の)iPhoneユーザーはARPUが他機種より約1.8倍も高いという結果が出ている。このことは経営面でも魅力的なこと。iPhone 3Gの登場で“PCでインターネット”するのも急激に減っていくかもしれない」と期待を寄せた

au携帯とKDDI固定間の国内通話が無料に――「auまとめトーク」

Photo 「auまとめトーク」のサービス概要

 固定網と移動網を1社で持つKDDIが、その強みを生かした「auまとめトーク」を提供する。

 auまとめトークは、auケータイとひかりone電話やメタルプラス電話、ケーブルプラス電話といったKDDIのコンシューマー向け固定電話サービス間の国内通話料を24時間無料にするというもの。ISPが提供する050番号のIP電話サービスだけでなく、0AB〜J系のレイヤーにも適用できるのが他キャリアにはない特徴で、通常の固定電話ユーザーでもauまとめトークを利用できる。

 同サービス導入の狙いについてKDDIの小野寺正社長は、「auケータイの利便性向上と固定回線の獲得」だと説明。、「auユーザーであれば、ほぼすべての家庭にある固定電話を“auおうち電話”に変えるだけで、(おうち電話とauケータイ間の)無料通話が可能になる」(同)というメリットを訴求することで、約3000万のauユーザーをKDDIの固定サービスに誘導したい考えだ。

Symbianベースのオープンな共通プラットフォームを開発――「Symbian Foundation」発足

 NTTドコモ、Nokia、Sony Ericsson、Motorola、AT&T、LG電子、Samsung電子、ST Microelectronics、Texas Instruments、Vodafoneの10社が、Symbian OSベースの共通プラットフォーム構築を目指す非営利団体「Symbian Foundation」を設立した。

 これに伴い、NokiaはSymbianの全株式を取得し、保有するSymbian OSおよびS60をSymbian Foundationに提供。Sony EricssonとMotorolaは「UIQ」を、ドコモは「MOAP(S)」をSymbian Foundationに提供し、Symbianをベースとしたオープンな共通プラットフォームの開発を目指す。

 Symbian Foundationの加盟団体には、共通プラットフォームと共通UIフレームワークが提供される予定で、特許使用料不要ですべてのソフトウェアを利用可能。複数コンポーネントをオープンソースとして利用可能にするとともに、今後2年間で携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム「Eclipse Public License (EPL) 1.0.」として提供するとしている。

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