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» 2009年02月09日 19時41分 UPDATE

1月31日〜2月6日:5分で分かる、先週のモバイル事情

UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAXサービスの詳細を発表。2月26日から無料のお試しサービスを提供し、7月1日から月額4480円の有料サービスを開始する。ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルのMVNOで定額制データ通信サービスを開始すると発表。これに対し、MVNO協議会が「MNOとしての責務放棄」とする意見を表明した。

[ITmedia]

下り最大40Mbpsの高速通信を定額で――UQ WiMAXの詳細が明らかに

 UQコミュニケーションズが2月3日、モバイルWiMAXのサービス概要を明らかにした。

 モバイルWiMAXは、下り最大7.2MbpsのHSDPAや下り最大3.1MbpsのCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aを上回る、下り最大40Mbpsの高速データ通信を実現するサービス。発表会場のデモでは、下り約16Mbps、上り約4Mbpsの速度をたたき出し、その速さを印象づけた。

os_uq001.jpgPhoto 端末は4モデルをラインアップ(左)。会場では下り約16Mbps、上り約4Mbpsの速度を記録した(右)

 サービス名称は「UQ WiMAX」で、2月26日から6月30日まで、5000人限定のモニターユーザーを対象としたお試しサービスを提供。7月1日以降は、月額4480円の定額で有料サービスを開始する。

 UQコミュニケーションズで社長を務める田中孝司氏は、モバイルWiMAXのサービスイメージを「なんちゃってブロードバンドではなく、外でも真のブロードバンドを楽しめるようにする。(モバイルWiMAXは)世界標準のフューチャーブロードバンドだ」と表現。LTEなど、他の通信方式との違いについては、「WiMAXは無線LANの延長線上、LTEは電話の延長線上の技術であり、その違いがサービスの違いになる」と説明した。

 モバイルWiMAXはSIMを必要としないので無線で利用の開始や終了を制御でき、利用に当たっての設定を最初に行えば、サービスエリア内ではダイヤルアップの必要なしに、自動でインターネットに接続できる。また、データ通信に特化しているため、通話のQoSを保証する必要がなく、利用領域が制限されることもない。こうしたメリットは、PC経由のデータ通信利用の利便性を高めるだけでなく、デジタルサイネージやテレメトリングなどの法人利用でも役立つという。

 MVNOについては協議中の企業が70〜80社、申し込みを行った企業が20社に達するなど、好調に推移しているという。「MVNOはISPさんをはじめ、さまざまな業種の企業からお話をいただいている。ISPはニフティが最初にサービスを開始するのではないか」(田中氏)

 2月5日には、ソフトバンクモバイルの社長を務める孫正義氏が、モバイルWiMAXサービスを検討していることを明らかにした。

ソフトバンクモバイルが定額データ通信サービス――イー・モバイルのMVNOで

 ソフトバンクモバイルが2月4日、イー・モバイルのHSDPA網を利用した定額制のデータ通信サービスを3月上旬にも導入すると発表した。ソフトバンクモバイルが、イー・モバイルのMVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)としてサービスを提供する形になる。

 この協業の背景についてソフトバンクモバイルの孫正義社長は、「イー・モバイルは、ネットワークのキャパシティはあるものの、(既存キャリアを買収したソフトバンクモバイルとは異なり)ゼロから顧客を積み上げているので、また損益分岐点に達するにはユーザーが足りない。一方のソフトバンクモバイルは、定額データ通信サービスを提供したいと考えているものの、データトラフィックがiPhone以上に発生するリスクがあり、提供したくてもすぐにはできないという事情がある」と説明。「イー・モバイルとは、データカードのMVNOについて、互いにリーズナブルだと納得いくような決着点が見いだせた」(同)ことから、協業で合意したという。

 通信キャリアがMVNOに参入することについては、MVNO協議会が「すでにインフラを持つMNOがほかのMNO回線を使ってMVNOに参入することは、モバイル通信網の拡大や通信事業者の多様化にもにつながらず、競争促進にも反する」と指摘。これはMNOとしての責務放棄であり、認められないという意見を表明している。

 これに対して孫氏は、電波は国民の共有資産であり、それを可能な限り有効利用するのが国民に対する義務だと思っていると説明。総務省が定めたMVNOガイドラインに、「MNOがMVNOになれない」という記述はないが、孫氏は「仮にキャリアがキャリアにMVNOをしてはならないというルールになったら、限られた国民の共有資産である電波の有効利用が阻害されることになる。それは決して国民の得にはならない」と語気を強めた。

ソフトバンク、第3四半期決算は減収増益

 ソフトバンクは2月5日、2009年3月期第3四半期の決算を発表した。連結売上高は前年同期比3.7%減の1兆9822億円、営業利益が前年同期比5.6%増の2746億円で最高益を更新し、減収増益となった。

 移動体通信事業(ソフトバンクモバイル)については、売上高が前年同期比5.7%減の1兆1508億円、営業利益も前年同期比8.8%減の1349億円と前期に続いて減収減益となった。端末の販売台数減少により売上は減収したが、契約者数の増加と割引一巡により、通信料収入は増加した。

sa_sbm03.jpgPhoto 決算会見に登壇したソフトバンクの孫正義社長(左)。割引の一巡と端末利用期間の長期化で、通信料収入が増加した(右)

 決算に合わせ、前回決算で6年ぶりに公表した業績予想を修正。09年3月期通期の営業益見通しは3400億円で据え置くが、フリーキャッシュフロー(FCF)見通しを従来の1400億円から100億円増の1500億円とした。

 10年3月期の業績予想も明らかにし、営業益は今期見通し比で800億円増(約24%増)の4200億円、FCFは1000億円増の2500億円とした。

 営業益の増加分は、携帯事業で通信収益が+600億円・コスト削減で+400億円、携帯事業以外で+200億円の合計1200億円から、バッファとして400億円を差し引いた額だという。「経営者として言い訳抜きで実現したい」とコミットするのが800億円の増加だとしている。

 孫氏は通信収益を押し上げる要因として(1)契約数の増加、(2)「月月割」の満期到来ユーザーの増加、(3)端末平均利用期間の長期化、(4)データARPUの増加 を挙げ、「営業利益、CFとも自信をもってコミットさせていただきたい。一時的に増やすような小手先のものは一切含まず、5年から10年後をにらんだ、長期的に利益を生み出す構造ができたということだ」と自信を見せた。

sa_sbm14.jpgsa_sbm20.jpgPhoto 営業利益増加の内訳(左)とコスト削減の内訳(右)。割賦導入でピーク時には100億円の割賦債権貸倒費用がかかったが、2008年7月から開始した信用調査の強化などの施策が功を奏し、改善されたという

sa_sbm28.jpgPhoto ソフトバンクモバイルは、2009年を「インターネットコンテンツ元年」と位置付け、モバイルウィジェットとお笑いコンテンツの「S-1バトル」の投入でデータARPUの向上を目指す。モバイルウィジェットは、ジョイント・イノベーション・ラボのプロジェクトであるとし、開発したウィジェットは「China MobileやVodafone向けに展開できる」(孫氏)のが強みだとした

携帯4社は純増、PHSは純減に――1月契約数

 電気通信事業者協会(TCA)が2月6日、2009年1月末の携帯・PHS契約数を発表した。累計契約数は1億1064万3200で純増数は24万8200件にとどまった。

 携帯電話の契約数は累計で1億609万4200となり、26万9000件(約0.3%)の増加。純増トップのソフトバンクモバイルは12万400件の純増を記録し、これで純増トップは21カ月連続となった。2位はイー・モバイルで、7万1700件の増加。引き続きNetbookとのセット販売によるデータ通信カードの契約が多いという。

 3位のNTTドコモは6万4300の純増で、累計契約数は5421万9400件。シェアは51.1%と緩やかな減少が続いている。KDDIは1万2600の純増を維持したが、純増数は携帯4キャリアの中で最下位。最大の商戦期となる3月へ向け、2009年春モデルでの巻き返しを狙う。

 ウィルコムのPHS契約数は、2万800件の純減に転じた。引き続きデータ通信端末市場での苦戦が大きく響いているとみられる。

ドコモ、端末メーカーを支援――100億円規模の開発費負担

 NTTドコモは、端末開発費の一部をドコモが負担し、その知的財産権をドコモで持つスキームを、今期限定で運用する考えを示した。今年度はおおむね100億円規模の開発費をドコモ側で負担する。

 ユーザーに適切な価格でタイムリーに魅力的な端末を提供するためには、端末メーカーの協力が不可欠という考えに基づく施策で、開発費の援助は、国内・国外のメーカーを問わず行う方針。これにより端末の調達費が安くなるため、ユーザーに販売する端末の価格も安くなる見通しだという。

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今度は基本料金490円――ソフトバンクモバイル、期間限定の「ホワイト学割with家族」

 ソフトバンクモバイルは、学生とその家族の月額基本使用料を、加入から3年の間490円とする「ホワイト学割with家族」キャンペーンを実施する。

 2月3日から3月31日までのキャンペーン期間中、ソフトバンクモバイルの3Gサービスに新規で契約し、携帯電話を購入した学生(小学生〜専門学校、大学生)と、その家族を対象としたキャンペーン。家族はキャンペーン期間中に端末購入を伴うソフトバンクモバイルの3Gサービスに新規で申し込むことが条件となり、すでにソフトバンクモバイルユーザーの場合は対象外となる。

 ソフトバンクモバイルは2008年の春商戦前にも、新規加入から3年間、ホワイトプランの基本料金が0円、パケットし放題が0円〜4410円になる学生向けプラン「ホワイト学割」を提供しており、ホワイト学割with家族は、2009年の春商戦に向けたユーザー囲い込み策の一環として提供するものとみられる。

EMA、「mixi」など3サイトを「健全」携帯サイトに認定

 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は1月30日、第7回目の「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく適合サイト(健全サイト)を発表した。

 認定されたのは、エイチエムシステムズの「ポケゲー」、シーエー・モバイル/ixenの「ixen」、ミクシィの「ソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』」。これまでEMAは16サイトを認定しており、認定サイトは合計19サイトとなった。

ケータイから遠隔初期化やロックが可能に――ビジネスmoperaあんしんマネージャー

 NTTドコモは2月2日、企業で利用する携帯の設定や制御を遠隔で行える「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」の機能を拡張した。

 新たに「iモード管理者」機能を追加し、企業管理者の携帯電話からiモードブラウザを利用して専用Webサイトにアクセスすると、携帯電話からも「ロック/利用中断操作」「電話帳操作」「遠隔初期化」の指示ができるようになった。

 これまで、ビジネスmoperaあんしんマネージャーはPCからしか操作できなかったが、今回の拡張により、ケータイからの操作にも対応した。

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