badaだけでなくAndroidも――「2010年はスマートフォン強化」とSamsungの趙氏Mobile World Congress 2010(2/2 ページ)

» 2010年02月23日 14時42分 公開
[山根康宏,ITmedia]
前のページへ 1|2       

ITmedia 複数のOSプラットフォームがある中で、badaの利点はどこにあるのでしょう?

趙氏 badaはメーカー、ユーザー、そして通信事業者の皆さんに利点のあるプラットフォームだと思います。badaはSamsung Apps Mobileに対応しています。そしてアプリケーションを販売した場合、利益の70%はアプリ開発者に、残りの30%は当社と通信事業者とで配分します。メーカーである当社だけが利益を得るモデルにはしていません。国によっては通信事業者さんが課金サービスなどを行っていない場合もありますが、Samsung Apps Mobileを導入すれば簡単にアプリケーションによる収益を得ることができるわけです。またアプリケーションを無料で提供し、データ通信利用者を増やすことでデータARPUをあげる、という展開も考えられるでしょう。

 またbada搭載端末は現在Samsung WAVEしかありませんが、今後多数のモデルが販売される予定です。数年内には複数のモデル展開がされ、消費者の方々も自分にあったbada搭載端末を選べるようになっていくでしょう。

ITmedia 他のOSの展開についてはどう考えているのですか?

趙氏 現時点ではiPhoneに対抗しうる最有力候補はAndroidかもしれません。実際にお客様からもAndroidスマートフォンを求める声が高まっています。ですから当社もAndroid端末のラインアップについて方向性をどうするか、検討中です。一方昨年はLiMoプラットフォーム搭載製品をヨーロッパの事業者さんに提供し、良い評価を受けました。先ほども申し上げたように、今後もターゲットとなる製品に最適のOSやプラットフォームを選択していくつもりです。

photo Androidスマートフォンの「Galaxy Spica」

ITmedia 昨年はタッチパネルを搭載した端末を多数販売されました。市場のトレンドは今、フルタッチに向かっているのでしょうか。

趙氏 あくまでもフルタッチというのは操作性の1つの方向性だと思います。当社のフルタッチ製品も当初は若い人に人気となりましたが、国によっては年配の方々からも支持を受けています。一方でスライド型や折りたたみスタイルを求める市場もあります。すなわちフルタッチがトレンドだから出していくのではなく、市場や消費者の嗜好・要求に柔軟に対応して求められている形状の製品を出そう、と考えているのです。

ITmedia 最近では特にスマートフォンの分野で新規参入する企業が増えているようです。特に中国メーカーの勢いは無視できないように感じられます。競合するライバル各社に対して、御社の強みはどのあたりになるでしょうか。

趙氏 製品そのものを作ることは、今では敷居が低くなり以前よりも簡単になっていると思います。しかし製品とはただ作ればいいものではありません。お客様が安心して使い続けていけること、これが重要です。またボタンの押し具合や使いやすいメニュー構成などのカスタマイズは簡単ではありません。当社は長年の携帯電話製造における経験がありますから、モノ作りという点では他社より大きなアドバンテージを持っていると考えています。

ITmedia 今年もさまざまな新製品を市場に投入されると思いますが、市場でのマーケットシェアの目標値のようなものはありますか?

趙氏 シェアは今年もさらにあげていきたいですね。ただし何%を目標にする、という公式な数字はありません。もちろん社内では各部署ごとに目標の数値を掲げていると思います。今年はスマートフォンに力を入れることで、マーケット全体のシェアだけではなく、スマートフォン分野でもシェアを引き上げたいところです。

ITmedia 日本市場の展開はいかがでしょうか? また日本の消費者の方にメッセージをお願いします。

趙氏 日本ではおかげさまでフルタッチ端末のシリーズ展開ができましたし、スマートフォンもようやく投入することができました。また販売事業者も2社(NTTドコモ、ソフトバンクモバイル)に増えましたので、今まで以上に製品の数を増やしたいところです。ただ、単純に販売台数の数字を取りにいこうとは考えていません。日本のお客様に好まれるようないいものを出していこうと思います。「Samsung電子の製品はとても便利だ」「使っていて気持ちよい」と思っていただける製品を出したい、そう考えています。ぜひSamsung電子の今年の動向にご注目ください。

前のページへ 1|2       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2024年