KDDIは、11月1日にiPad Airを発売した。KDDI 取締役執行役員専務の石川雄三氏は、発売イベントでKDDIのタブレット事業における取り組みを説明した。
石川氏は、2014年にかけてPCが出荷台数を減らしていく中、タブレットは成長過程にあるとするガートナーの市場予想を示すとともに、米国ではタブレットの普及率が30パーセント台であるのに対して、日本では12パーセントにとどまっていて、タブレット市場は日本でもこれから成長が期待できると語った。
一方、タブレットでは依然としてWi-Fiモデルが主流であるが、この理由として、タブレットが重くて屋外に携帯するユーザーが少ないことと、タブレットで利用するデータ通信が高額であることを挙げる。
石川氏は、従来から軽くなったiPad Airは、タブレットを外に持っていけるようなサイズと重さになったとアピールするとともに、データ通信料金でも、データシェアプランを用意して、スマートフォントタブレットでデータ通信で使える容量を共有することで、タブレットでもデータ通信を安い料金で利用できるようになったと説明した。石川氏は、ユーザー調査で、1000円程度ならワイヤレスWAN対応モデルを選んでもよいと答えたのが60パーセントだったことからこの料金プランを用意したと紹介している。
さらに、購入促進として下取りプログラムの対象にiPadを加えたことや、ユーザーからの要望が多い専用ケースをはじめとする多彩なアクセサリをau +1 collectionで取り扱うことも紹介。最後に、KDDIが現在最も力を入れてアピールする「800MHz帯対応のau 4G LTEで安定した接続が可能」であることも訴求した。
なお、石川氏は、10インチクラスのディスプレイを搭載するタブレットの市場動向において、2012年後半あたりから勢いがなくなりつつある意見が出ていることを認めたうえで、その原因となっているのが、本体の重さの関係で室内利用にとどまっていることを挙げ、軽量になったiPad Airの登場で、携帯利用の拡大など新しい重要が10インチクラスのタブレットでも期待できるという考えを示した。
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