UQ mobile、J:COM MOBILE、mineo――au系MVNOの最新動向 “サブブランド規制論”も：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

地域密着型ビジネスの強みを生かし、ユーザーを増やすJ:COM MOBILE

　全国展開のテレビCMを放映し、端末バリエーションも一気に広げ、幅広い層にリーチするUQ mobileに対し、ジュピターテレコムの運営するJ:COM MOBILEは、地域密着型で手厚いサポートを売りにするMVNOサービスだ。主に、J:COMユーザーを対象に絞っているため、サービス開始後も大きな話題になってはいないが、契約者数は着々と増え、3月末には14万を突破している。

J:COM MOBILEの戦略を語る、井村公彦社長（右）と牧俊夫会長（左）

　MVNO事業に参入後、J:COM MOBILEは、徐々に料金プラン、サービスを拡充してきた。2016年12月には、新たに5GB、7GB、10GBのプランを新設。もともと3GBだけだったプランと合わせて、4つのデータ容量から料金を選べるようになった。また、2月から、5分間の通話が850円で定額になる「かけ放題5分」も導入している。かけ放題5分は通常の音声通話で適用され、プレフィックス番号や専用アプリが不要なのが他のMVNOとの違いだ。3月には、「安心端末保証」も導入した。

2016年末から2017年にかけ、料金プランの改定や、サービスの拡充を行ってきた

　こうした「多面的なサービス強化」（ジュピターテレコム 井村公彦社長）によって、「認知の拡大と加入者獲得につながる成果を出すことができた」（同）。この勢いを維持しつつ、「他社とは一線を画したMVNOサービスを提供していく」（同）というのが、J:COM MOBILEの方針だ。

契約者数は14万を突破。1年間で10万契約ほど、数を増やしている

　J:COMにとって、MVNOサービスは「重要商品と位置付けており、利益面よりもお客さまのリテンション（顧客関係の維持）に効果がある」（牧俊夫会長）という。モバイルサービスがないと、「お客さんがソフトバンクショップやドコモショップに行って、テレビだけを残して（ネット回線を）ドコモ光やSoftBank光に変えてしまう」（同）恐れがある。ケーブルテレビ網でインターネットサービスを提供しているJ:COMにとって、これは大きな痛手だ。ドコモやソフトバンクとは発想が逆だが、モバイルサービスを持つことで、ここに歯止めをかけられるというわけだ。

　他のMNOに移る動機の1つになるiPhoneも、J:COM MOBILEとして正式に導入した。販売するのはiPhone 6sの「認定整備済製品」で、広義には中古品だが、「中国の工場でリファービッシュを行っている」（牧氏）ため、見た目は新品そのもの。「アップルストアでサポートを受けることができる」（同）ため、単なる中古とは異なり、メーカーのお墨付きを得たものだ。iPhone 6sを正式に取り扱うのは、MVNOとして「唯一」（同）の存在。「普通のMVNOとは一線を画す、MNOに近い形の強化をしてリテンションの武器にしていきたい」（同）という意気込みで導入した。

「認定整備済製品」だが、iPhone 6sの販売も開始した

　一方で、牧氏によると、売りとしていたカウントフリーは、まだあまり効果が出ていないという。当初導入したのが、LGエレクトロニクスの折りたたみ型スマートフォン「Wine Smart」で、フィーチャーフォンとして使うユーザーが多かったためだ。こうした状況に対し、J:COM MOBILEでは、同じLGエレクトロニクスの「X screen」を導入。iPhone 6sに加え、シャープの「AQOUS L2」も取り扱うようになり、いわゆるスマートフォン然とした機種を増やしている状況だ。

　このように見ていくと、J:COM MOBILEは、UQ mobileとうまくユーザー層のすみ分けができていることが分かる。この2ブランドに加え、プロバイダーとしての規模が大きく、ネット販売に強いBIGLOBEの3本柱で、他のMVNOやサブブランドに対抗していくというのがKDDIの方針になる。規模の上ではまだY!mobileや上位のMVNOには及んでいないが、春商戦ではその勢いを加速させている。

KDDI傘下の3サービスは、それぞれすみ分けができている

　ただし、auのサービスとは現状、まったく連携していない。田中氏が述べていたようなモバイルIDベースでの成長が達成できても、「au経済圏」の拡大には寄与しないため、今後は改善が必要になってくるだろう。そのときに向け、auのサービスを徐々にオープン化していく必要もあるはずだ。

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